張大任 記事一覧

今年3月頃から、SNSのThreadsやTikTok上で「2025年7月5日に日本で大地震が起きる」という予言が台湾を中心に拡散し、台湾や香港などで社会的な恐慌を呼んでいる。台湾事実查核中心（ファクトチェックセンター）によれば、この噂の発端は、日本の漫画家・龍樹諒氏の作品『私の見た未来：完全版』にあるという。過去に同氏の描いた予言がいくつか現実になったとされ......

台湾積体電路製造（TSMC）が日本・熊本に工場を建設したことで、地域経済や税収が大幅に増加している。日本には地方自治体への補助金に関する「不交付団体」という特別な制度がある。これは、税収が豊かで国からの交付金に頼らずとも財政運営が可能な自治体を指す。九州の熊本県菊陽町が今年初めてこの不交付団体に指定され、注目を集めている。主な要因は、TSMCの進出により地方......

サムスンのウエハー製造事業は、長年にわたり歩留まりの低さなどの問題で批判を受けてきた。しかし、ここに来てついに突破口を開き、総額165億ドル（約2兆6,000億円）に達する大型契約を獲得し、現在世界首位の「台湾護国神山」ことTSMCに反撃の一手を打った。報道によれば、契約を結んだ相手は米国の電気自動車大手テスラであり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）......

債券市場は最近、世界の投資家の注目の的となっている。米国債だけでなく、日本国債の危機も表面化している。経済専門家の阮慕驊氏は、番組「聽，阮大哥的！」で日本国債の崩壊の原因を分析し、その崩壊の鍵は進行中の日米関税経済貿易交渉にあると指摘している。もしアメリカが日本に行動を求めるならば、「日本にとって致命的だ！」阮慕驊氏は、日本国債がGDP比で251%に達し、ア......

ドナルド・トランプ米大統領の経済政策の影響により、多くのアジア通貨が対米ドルで上昇する中、台湾ドルも急騰を見せた。しかし、最も上昇率が高かった通貨は台湾ドルではなかった。経済評論家の游庭皓（ヨウ・ティンハオ）氏はフェイスブックへの投稿で、2025年に入ってからの対ドル為替レートで最も上昇した通貨は、円、台湾ドル、韓国ウォンであり、いずれも7％を超える上昇を記......

日本政府は、中国の海軍空母「遼寧」が硫黄島以東の海域を初めて通過し艦載機の発着任務を遂行、「第2列島線」を突破したことを確認した。これについて、退役少将の栗正傑が番組『中天辣晩報』で指摘し、日本は当初「遼寧」が短期任務を行うと判断したが、一週間後に「遼寧」が突然第2列島線の外に出現したことに驚きを示し、「日本は本当に騙された！」と述べた。日本防衛省統合幕僚監......

半導体の先進プロセス競争が激化する中、サムスンは今年発売予定のフラッグシップスマートフォン向けに初めて2ナノメートルプロセスを採用すると予想されている。しかし、海外のテクノロジーメディア《Wccftech》は、TSMCの2ナノプロセスは驚異的な良品率を誇り、単価も市場予想を下回るため、2026年にはTSMCのウェーハ製造における市場シェアが75％にまで拡大す......

台湾民意基金会は最新の8月全国世論調査を公表した。それによると、頼清徳総統の支持が「雪崩式に下落」し、賛同は前月比で9.6ポイント急減、反対は9.9ポイント急増した。結果、国家運営の手法に「賛同しない」割合は「賛同する」を21.1ポイント上回った。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼氏の支持率は過去に例のない急落を見せ、民意は火山のように爆発し、深刻な政権運営......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、半導体製造業をアメリカ本土に取り戻すと再三強調しており、今月13日には「近く半導体に対する新たな関税を発表する」と述べた。これを受けて、メディア評論家の陳鳳馨氏は番組《東南西北龍鳳配》の中で分析を行い、「今回の半導体戦争の様相は、1980年代の日米半導体戦争とは全く異なるだろう」と指摘。トランプ氏が過去の「日米半導体協定......

アメリカ・トランプ大統領の関税猶予期間が残り1か月となり、その中での日米交渉は世界の投資家にとって非常に関心のある焦点である。これについて、淡江大学財務金融学科の段昌文博士が番組《財経一路発》で分析し、「日本は絶対に円高を許さない」と述べた。理由は、日本は高額の対外投資によって大きな為替損失を受けることになるだけでなく、実はアメリカの手法を学んでいるからであ......

総統の性格と人格特質の研究は現代政治学において重要な一環である。台湾民意基金会は「台湾人の視点から見た頼清徳総統」というテーマで最新の世論調査を発表し、頼清徳総統の「7つの総統特質」について台湾の人々がどのように評価しているかを調査、2018年の前総統蔡英文の調査と比較した。台湾民意基金会の董事長、游盈隆氏は7つの特質のうち、頼清徳氏は3つの特質で過半数の支......

米台の相互関税交渉は継続中であり、TSMC（台湾積体電路製造）が半導体関税の免除を受ける可能性が高まっている一方、税率の「重複適用」が再び世論の注目を集めている。これについて、中華経済研究院の連賢明院長はフェイスブックで4つの見解を示し、韓国ですら対米投資を3,500億米ドル（約54兆円）に引き上げても「非重複適用」の条項を得られなかったと指摘。「台湾はまだ......

アメリカの最新のインフレ指標が発表され、予想以上にインフレの鈍化が見られたことで、市場は連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げに期待を寄せた。これによりドルは急落し、アジア通貨が反発して急騰した。本日（12日）、新台湾ドルは29.66元で取引を終え、前日比0.26元の大幅上昇となり、2022年6月初旬以来の高値を記録。輸出業者の警戒感が再び強まっている。為......

米国のトランプ大統領は、米政府がIntelの10％の株式を取得したと発表し、市場の注目を集めた。また、TSMCへの出資の噂も伝えられたが、TSMCの魏哲家董事長は22日夜に取材を受け、「米国は出資しないと発表した」と明らかにし、外部の疑念を払拭した。天風国際証券のアナリスト郭明錤氏はこれについて重点分析を行い、なぜこの出資モデルが「TSMCとサムスンには適用......

米中は5月、スイスのジュネーブで貿易戦争に関する合意を達成し、中国はレアアースの禁輸を解除することを約束し、29日、輸出審査手続きを加速させることを確認した。これについて、米国在住の学者・翁履中はフェイスブックで、中国が今回レアアース輸出のシグナルを送ったのは「戦略的譲歩」と見なすべきだと分析している。これは国内の経済的圧力を緩和し、米国の技術規制の緩和を狙......

日本参議院選挙が終了し、今回の選挙は日本史上歴史的な一幕を記録した。戦後長期政権を担ってきた自民党が約70年間で初めて、参衆両院で過半数を失う結果となったためである。この影響を受け、円も上昇傾向を示している。海外メディア「ロイター」はこれについて報じ、円は急速に上昇したものの、アナリストらはこの現象が長続きしない可能性があると分析しており、政治的不確実性が続......

米国のトランプ大統領は半導体製造業を米国に戻すと誓い、さらに13日には今後一週間以内に新たな半導体関税を発表するとも述べた。メディア人の陳鳳馨は番組『東南西北龍鳳配』で分析し、今回の半導体戦争の形態は「1980年代の半導体戦争とは全く異なるものになる」と指摘し、トランプは過去の「日米半導体協定」の打撃方法を再び踏襲することはないだろうと述べた。陳鳳馨は、日本......

前総統の陳水扁は先日の公開演説で、「意見が異なるからといって、（中国共産党の）同調者だと言うべきではない」「政治的清算は野党に対処する良い方法ではない」などと語った。これが現職の賴清徳総統へのメッセージと解釈され、台湾で議論を呼んでいる。趙少康氏「陳水扁は全国民の総統を目指した」と評価前中国広播公司（ラジオ局）董事長の趙少康は21日、フェイスブックに投稿。陳......

台湾・歩行者優先の意識を高め、「歩行者地獄」との汚名を返上すべく、台湾交通部は本日（19日）、道路交通管理違反事件に関する統一裁罰基準および処理細則の改正を公告した。中でも、横断歩道で歩行者に道を譲らなかった運転者への罰則がさらに強化される。事故により歩行者に軽傷を負わせた場合、罰金は1万8000元（約8万8千円）からに引き上げられ、重傷を負わせた場合は死亡......

台湾のオンラインメディア「美麗島電子報」が2025年7月31日に発表した最新の全国世論調査によると、頼清徳総統の信頼度および政権運営に対する評価が大幅に下落したことが明らかとなった。この調査は、7月26日に実施された大規模リコール運動の第一波で、全てのリコール案が否決された直後に実施されたもので、与党・民進党（民主進歩党）にとって大きな政治的打撃となった。信......