中華戦略学会の研究員である張競氏が、8月6日に中国軍機が台湾の領空に侵入したと指摘し、議論を呼んでいます。張氏はFacebookで、国防部が公開した「中国人民解放軍の台湾海峡周辺空域活動図」を基に、中国軍機が台湾本島の領海基線内に侵入したと主張しています。

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。

近年、「台日友好」の機運が高まる中、石破茂衆議院議員の訪台や野田佳彦元首相の凱達格蘭フォーラム出席など、台湾海峡問題に言及する日本の政治家の動きが注目を集めている。特に、次期首相候補として注目される石破氏の発言は大きな関心を呼んでいる。

823砲戦勝利66周年を迎えた23日、賴清德総統は初めて三軍統帥の身分で金門の太武山公墓で行われた追悼式典に参列した。賴総統は当時の退役軍人や遺族と一人一人握手を交わし、感謝の意を表した。

オランダ下院は昨日、150名の議員のうち147名の賛成という圧倒的多数で台湾支持の動議を可決した。この動議は、国連総会決議2758号（アルバニア決議）が中華人民共和国の台湾に対する主権を決定したものではなく、台湾の国連や他の国際機関への参加を排除するものでもないと指摘している。

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民衆党主席の柯文哲が京華城の容積ボーナス論争で不当利益を得た疑いで、台北地方裁判所によって勾留・接見禁止が決定された。アメリカが総統の賴清德に自制を求め、さもなければアメリカ在台協会（AIT）が介入するという噂が流れたが、行政院はこれを否定。しかし、馬英九財団の執行長である蕭旭岑は13日夕方、テレビ番組「阿姐反抗軍」内で「AITの懸念は100%事実だ」と明言した。賴清德は柯文哲を取り調べることが国際関係にまで影響を及ぼし、アメリカの重要な学者たちまでも警告を発することになるとは全く予想していなかったと述べた。

東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏が9月に『風傳媒』の独占インタビューに応じ、日中台関係や日本の対台湾政策などについて詳しく語った。彼は、米国大統領選挙の影響で中国が最近台湾に対し比較的控えめな態度をとっており、賴清德政権も結果を待っていると指摘した。自民党総裁選挙が迫り、新しい日本の首相が誕生することについて、川島氏は候補者の中に台湾に特別な感情を持つ人は見当たらないが、誰が首相になっても具体的な対台湾政策を提示すべきだと考えている。

立憲民主党は23日、臨時党大会で前首相の野田佳彥を新代表に選出した。野田氏は67歳で、衆議院千葉第4選区の議員として9期連続当選。民主党政権時代には財務大臣を務め、2011年に首相に就任したが、翌年の衆議院選挙で敗北し民主党は政権を失った。2020年には立憲民主党に入党。

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