10月1日、中国共産党政権樹立75周年の日に、台北市の西門町で香港の民主化を支持する団体が「十一行動」を実施した。「香港を取り戻せ、時代革命」の旗を掲げ、チベット、台湾、新疆の独立を訴える活動を行っていた。その場に居合わせた中国からの観光客、姚姓の夫婦が旗を引き抜いて地面に投げ捨て、「今日は中国の建国記念日だ。こんな旗を立てるのは許せない」と叫んだ。

2024年アメリカ大統領選挙の投票が3週間後に迫る中、共和党候補のトランプ氏は15日、ブルームバーグ社の編集長ジョン・ミクルスウェイト氏のインタビューに応じた。ミクルスウェイト氏の率直な質問に、トランプ氏は時に応答に窮する場面もあった。質問には「台湾防衛のために米軍を派遣するか」「敗北した場合、平和裏に受け入れるか」「FRBに介入するか」「対中関税は結局アメリカの消費者が負担することにならないか」などが含まれた。トランプ氏は台湾援助のための軍派遣について直接的な回答を避け、「今後そうしないだろう」とだけ述べた。

日本の新首相・石破茂が就任後すぐに衆議院を解散したことを受け、かつて「防衛オタク」と呼ばれた彼の関連政策の立場や日台関係の発展などの問題について、東京大学東洋文化研究所特任研究員、早稲田大学台湾研究所兼任副研究員の黄偉修氏が10月中旬に風傳媒の単独インタビューに応じた。石破茂首相の政治基盤は不安定で、任期がどれほど長くなるかは現時点で判断できないという。自民党が衆議院選挙で単独過半数を獲得できなければ、党内で後続の参議院選挙に向けて自民党を率いる能力がないと見なされ、任期が早期に終了する可能性があるとのことだ。また、石破氏が選挙期間中に提唱した「アジア版NATO」の構想については、現在もう言及されていないという。

「ネット自由度報告」によると、世界のインターネットの自由は14年連続で低下し、ミャンマーと中国が同様に最下位となった。アイスランドは引き続き世界で最もインターネットが自由な国であり、台湾は79点で世界第7位、アジアで最高となった。

情報筋によると、駐南アフリカ代表処が10月7日に国慶節レセプションを開催した当日、南アフリカ政府は代表処に10月末までにプレトリアから退去するよう要求し、電子メールで「退去の件に関して交渉の余地はない」と述べ、「従わなければ代表処を閉鎖する」と脅したという。林佳龍外交部長は対抗措置の検討を指示し、南アフリカ駐台湾事務所の台北からの退去要求も排除しないとした。

淺9月26日、米国の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国当局者の話として、中国人民解放軍の最新鋭原子力攻撃型潜水艦が、5月下旬に長江中流域の武漢武昌造船所で建造完了後、事故により沈没したと独占報道した。これに先立ち、中国軍は9月25日午前、ハワイ方向の南太平洋に向けて東風31AG大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功していた。射程12,000kmに及ぶ実戦能力を示すこの発射は、米国への直接的な威嚇メッセージと受け取られていた。

楽天証券経済研究所客員研究員の加藤嘉一氏は、中国、日本、台湾など国際情勢を長期にわたり注視してきた。中国経済の成長鈍化、内需不足、不動産市場の低迷などの問題が顕在化していることについても深く理解している。10月中旬に『風傳媒』の独占インタビューに応じた加藤氏は、中国経済が構造的な課題に直面しており、不動産への高い依存度に代わる新たな基幹産業を見つける必要に迫られていると指摘した。また、中国はまだ武力による台湾統一の考えを持っている可能性があり、台湾側は準備を整える必要があると述べた。

1年間の義務兵基地訓練の成果を国民に理解してもらうため、陸軍は本日（6日）、メディアを招いて義務兵の「基地戦力評価」の様子を取材させた。陸軍司令部によると、第1陣の1年制義務兵は、9月16日から南北の試験センターで13週間の基地訓練評価を開始し、その間、実弾試験方式で野外行軍宿営、連隊・大隊総合戦闘訓練、各種武器（火砲）射撃訓練を実施し、訓練修了部隊が「戦備執行」及び「地上防衛作戦」能力を持つようにしている。

TSMCは第3四半期の決算説明会で、受注量が非常に多く、これは始まりに過ぎず、今後10年間、半導体産業全体の需要が安定的に成長し続けると述べた。多数の顧客や超大規模顧客からの注文に対応するため、TSMCはすでに海外での工場拡張計画を開始しているが、投資家はいつから生産能力に貢献し始めるのか、どのように配分されるのかに注目している。

賴清德総統は10日、就任後初の双十節（国慶節）演説を行った。中華民国に数度言及し議論を呼んだほか、中華民国が台湾、澎湖、金門、馬祖に根付いており、中華人民共和国と互いに従属関係にないことを強調した。台湾民意基金会の最新世論調査によると、賴清德の「中華人民共和国は台湾を代表する権利がない」という発言に対し、71％の国民が同意を示し、台湾社会の高度な合意を示した。

米国のタイム誌（「Time」誌）が今日発表した年間「次世代100人」リストに、台湾の民進党立法委員である黄捷が選出された。台湾の蕭美琴副総統が紹介文を執筆し、黄捷の人権問題への関心と公共の利益のために尽力する姿勢を評価している。

イスラエルがハマスの指導者シンワルを殺害した後、ネタニヤフ首相は「これは戦争終結の始まりだ」と宣言した。アメリカなどの西側同盟国は、シンワルの死をイスラエル・ハマス戦争の停戦と人質解放協定の最大の障害が取り除かれたと見ている。しかし、ハマスはイスラエルによって壊滅的な打撃を受け、疲弊しきっているかもしれないが、レバノンのヒズボラやイランがどのように対応するか、イスラエル・ハマス戦争が拡大・激化の臨界点に達しているかどうかが、世界中から注目されている。

金価格の上昇が止まらず、台湾時間の金曜日（18日）アジア市場で、スポット金が初めて1オンス2700ドルの大台を突破し、再び過去最高値を更新し、一時2714ドルに達した。一部の投資家は「高所は寒し」と懸念しているが、市場アナリストは現在も金価格の急騰相場がまだ終わっていないと信じる十分な理由があると考えている。

台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。

長期休みといえば、子供たちと一緒にテーマパークで思いっきり遊びたいですよね。台湾にも有名なテーマパークがたくさんありますが、いったいどこが一番人気でしょうか。

自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。

米国大統領選の結果が明らかになろうとする中、アジア諸国は早くもシミュレーションを行っている。10月末にシンガポールで開催された「ASEAN円卓会議」では、トランプが当選した場合、より過酷な関税戦争が再開されるとの見方で一致したが、最大の被害者が誰になるかについては見解が分かれ、一部加盟国は中国のみが被害を被ると見ている。しかし、英「エコノミスト」誌は、全てのアジア諸国が敗者になると警告している。

中国政府が長期低迷する経済の立て直しに向けて、金融、株式、不動産市場での積極的な政策を打ち出した。この「三本の矢」とも言える戦略により、中国の株価指数は2675ポイントから3225ポイントへと急上昇し、約20%の上昇率を記録した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は18日、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏のインタビューを掲載。「台湾防衛のために出兵するか」という敏感な質問を受け、習近平氏との関係が非常に良好なので、この件は「そこまで至ることはない」と述べた。しかしトランプ氏はまた、「中国が台湾に『進入』すれば、中国に150％から200％の関税を課す」とも語った。

イスラエルとハマスの戦争は約1年近く続いており、まだ終結していませんが、すでに結論は出ています：双方に損失があり、憎しみは深まりました。ハマスは軍事的には敗北しましたが、政治的には利益を得ました。一方、イスラエルは軍事的には勝利しましたが、政治的には失敗しました。イスラエルとハマスの戦争は、ある格言を証明しています：戦争に勝者はいない。