賴清德総統は13日、「日本の安全保障を考える議員の会」訪問団と会談し、台湾の平和維持戦略「四大支柱行動計画」を詳しく説明しました。

自民党総裁選の有力候補とされる石破茂衆議院議員が先週台湾を訪問し、賴清德総統と会談しました。歓迎式典で日本海軍の軍歌が演奏されたことが話題を呼んでいます。

台湾民衆党主席の柯文哲氏が政治献金と京華城案のスキャンダルに巻き込まれています。日本の政治学者、小笠原欣幸氏は、これが柯氏による二大政党制打破の挑戦の終わりを意味する可能性があると指摘しています。

台湾積体電路製造（TSMC）の海外展開が加速している。ドイツ工場が起工式を行い、米国と日本の工場も稼働間近だ。しかし、経済学者の馬凱氏は「TSMCと政府の方針は依然として台湾優先だ」と強調する。

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。

近年、「台日友好」の機運が高まる中、石破茂衆議院議員の訪台や野田佳彦元首相の凱達格蘭フォーラム出席など、台湾海峡問題に言及する日本の政治家の動きが注目を集めている。特に、次期首相候補として注目される石破氏の発言は大きな関心を呼んでいる。

NHKラジオ国際放送で19日、外部委託の中国籍男性アナウンサーが「尖閣諸島は中国の領土」と脱稿発言。さらに英語で「南京大虐殺と慰安婦を忘れるな」などと述べたことが明らかになった。NHKは事態を重く見て、損害賠償請求と刑事告訴を検討している。

「反中護台」（中国に抵抗し台湾を守る）を掲げる民進党の幹部たちに、「親中」の疑惑が次々と浮上している。「台南派」の李孟諺氏のスキャンダルが話題の中、両岸関係の専門家間で「弁護士書簡」が出回っている。内容は、以前、柯建銘議員が中国南京での投資計画のために香港から資金を借り入れたというものだ。香港側は後に資金流用に気づき、台湾の弁護士を通じて柯議員に返金を要求。応じなければ刑事告訴や記者会見での公表も辞さないとしている。

中国のインフルエンサー「張教官」が13日、同ホテルがオリンピック参加国の国旗を掲げる中、中国の五星紅旗のみを除外し、掲揚要請を拒否したと非難する動画を投稿。これを受け、長榮グループは謝罪声明を発表し、「九二共識」を認め「台湾独立反対」を強調した。

台北101の新会長に德杰建設の「社長夫人」で女優の賈永婕氏が就任するとの報道が、台湾社会に驚きと期待を呼んでいる。德杰建設の「ニューヨーク・ニューヨーク」や「明德春天」などの百貨店経営の実績が、今後の台北101の運営に活かされるとの見方が広がっている。

オリンピック期間中、台湾の選手たちは国際的な批判にさらされた。特に注目を集めたのは、『ハリーポッター』シリーズの著者JKローリングによる発言だ。ローリングは、台湾のボクシング選手である林郁婷選手とアルジェリアの選手イマーヌ・ケリフがトランスジェンダーではないかとSNS上で示唆した。

熊本県の木村敬知事は26日、台湾積体電路製造（TSMC）の第3工場誘致を目指し台湾を訪問した。木村知事一行は25日夜に来台し、26日から本格的な訪問日程をスタートさせた。

台湾の小籠包で世界的に有名なレストランチェーン「鼎泰豐（ディンタイフォン）」は26日、中国北部市場からの全面撤退を発表した。北京恒泰豊飲食有限公司の発表によると、2024年10月31日までに北京、天津、青島、西安、厦門の14店舗を順次閉鎖する。

米半導体大手AMDが台湾南部の台南と高雄に研究開発拠点を設立する計画を明らかにした。郭智輝経済部長は26日、この動きを歓迎し、台湾のAI産業発展に大きく寄与するとの見方を示した。

台湾の賴清德総統就任から100日が経過した。就任時の高い期待とは裏腹に、特に外交面での課題が山積している。米国の懸念、中国の圧力、そして国内政策の複雑な力学。これらの要因が絡み合い、賴政権は早くも難しい舵取りを迫られている。

台湾積体電路製造（TSMC）や日月光投資控股（ASE）など台湾の半導体大手が、SEMIシリコンフォトニクス産業連盟を結成する。AIの急速な発展に伴う高速データ伝送需要に対応するため、シリコンフォトニクス技術の完全なエコシステム構築と技術標準の確立を目指す。

中国初のAAA級（高コスト、大規模、高品質）ゲーム『黒神話：悟空』が8月20日に全世界で発売され、わずか3日間で1000万本の販売を記録した。全プラットフォームでの最大同時接続ユーザー数は300万人に達し、1本約1,280台湾ドル（約5,700円）で計算すると、推定売上高は128億台湾ドル（約570億円）を超える。

国連の世界知的所有権機関（WIPO）は27日、2024年の世界ハイテク集積地ランキングを発表した。東京-横浜が首位を維持し、深セン-香港-広州が2位、北京が首都を抜いて3位に浮上した。台北-新竹集積地は25位にランクインした。

台北地検は28日、京華城再開発をめぐる贈収賄疑惑で、元台北市議の応曉薇氏と不動産大手・威京集団の沈慶京会長を逮捕し、勾留を請求した。捜査関係者によると、沈会長から応元市議に約4500万元（約2億円）が流れた形跡が見つかった。

内政部の統計によると、2024年上半期の台湾全土における新規住宅着工戸数は5万2712戸で、前年同期比21.8%減少し、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年水準まで後退した。特に新北市では3575戸と、統計開始以来の同期最低を記録している。