# 深圳  

中国の習近平国家主席は12日、北京で演説し、台湾との「完全統一」は揺るぎない歴史的使命だと改めて強調した。歴史の流れは止められず、統一は実現しなければならず、必ず実現できると主張した。習氏は演説で「平和統一、一国二制度」を強調したが、台湾への武力行使には直接触れなかった。ロイター通信によると、習氏の発言は、北京の人民大会堂で開かれた孫文（孫中山）の生誕160......

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）がこのほど開いた年次会議「China’s Power: Up for Debate」で、「日中間の緊張が2025年11月以前の水準に戻ることは、今後5年以内には不可能」という論題が取り上げられた。論題に反対する立場の東京大学の松田康博教授は、北京が緊張緩和を望みさえすれば、双方がそれぞれの解釈をとる「外交の芸術」......

アジア太平洋経済協力会議（APEC）の2026年の一連の会議は中国が主催している。APEC経済首脳会議ウィーク（AELW）が11月中旬に広東省深圳で開かれる予定だが、通例では首脳会議ウィーク中に開催される、外相や貿易担当相らが参加するAPEC閣僚会議について、中国側は「各方面の要因を総合的に考慮した」「効果を確保するため」と説明し、今回はオンライン形式に変更......

中国・深圳でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議および関連ウィーク（AELW）開催が迫る中、台湾総統府は今年の首脳会議に派遣する代表者をいまだ公表していない。『風傳媒』は4日、通常は首脳会議ウィーク中に開催される外務・貿易担当閣僚会議を議長国の中国が3日に前倒しし、オンライン形式に変更して実施したが、台湾側は参加者を「格下げ」し、次官級代表2人を参......

11月28日の統一地方選挙まで1カ月を切り、台北市長選は激しさを増している。民進党の沈伯洋氏の集会には大勢の支持者が詰めかけ、熱気に包まれている。中央研究院院士で台湾大学医学院教授の陳培哲氏は『新新聞』のインタビューで、民進党は支持者に勝利への自信を抱かせることに成功し、「巣流（そうりゅう）」とも呼ぶべき総動員の流れを生んだと分析する。ただ、集会の人波が票に......

中国の深圳で11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議について、議長国の中国が非公式の方法で台湾に招待状を送付したことが明らかになった。これに対し、台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は3日、中国に対し、国際機関および国際会議の慣例に従い、全加盟国・地域に平等な待遇を与えるよう求めると表明した。深圳で開催されるAPEC首脳会議について、......

日中関係の緊張が続く中、世界的な人気キャラクター「ハローキティ」も両国間の対立の余波を受ける形となった。サンリオは29日、TBS系ドラマ『VIVANT』とのコラボレーションを終了すると発表し、謝罪した。​英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』によると、数十億ドル規模のブランド価値を持つキャラクタービジネス大手のサンリオは、『VIVANT』を巡って中国国内で......

日本国際貿易促進協会の会長として中国を訪れた岩屋毅前外相は9月28日、北京で王毅外相と会談し、翌29日には何立峰副首相とも会談した。テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。中国側は8月以降、日本の超党派議員団を2回受け入れている。時事通信は、今回はそれらを上回る手厚い対応だったと報じ......

午（うま）年の春節（旧正月）が過ぎ、多くの中国国民が住宅価格の2割下落や若年失業率17%という現実に直面し、「寝そべり（タンピン）」の不安に苛まれる中、習近平氏に「弄潮児（ろうちょうじ・時代の波に乗る者）」と名指しされた一団が、AI（人工知能）とロボット工学の波に乗り、巨額の富を手にしている。英誌『エコノミスト』は、この35歳未満の勝者たちの多くが「985工......

影響を最も受けるのは誰か　ゲーム機・スマートフォンも全面値上げの恐れメモリ市場は現在、構造的な転換期を迎えている。今年9月以降、これまで成熟し安定していると見なされてきたメモリ産業で価格が急騰し、業界内部でも予測が外れる事態が相次いでいる。元TSMC（台湾積体電路製造）のエンジニアで、現在はファンドマネージャーを務める沈万鈞氏は、転換点は大手クラウドサービス......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11日、「日中関係 -緊張緩和に向けた日本の対応-」をテーマに、東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授を招いたオンライン記者会見を開催した。東大の阿古智子教授は11日の会見で、高市首相の発言を機に悪化する日中関係に対し、日本政府の戦略欠如を批判した上で、中国のプロパガンダに対抗しうる独自の「ナラティブ」......

高市早苗首相は「台湾有事」に関する発言により中国の激しい反発を招き、日中関係は「スパイラル的悪化」の局面に入っている。こうした中、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が中国・広東省深圳市で開催されることが決まり、開催国の国家主席である習近平氏は、高市氏を公式に招待せざるを得なくなる見通しだ。両国はそれまでにどのように「着地点」を見出すのか......

産経新聞の報道によると、中国深圳で日本人少年が刺殺される事件が起きた後も、米国・オーストラリア・韓国など環太平洋の先進国の中で、中国への渡航警告が「レベル0」なのは日本だけだ。深圳で日本人少年が刺殺された事件を受け、警告レベルの引き上げを求める国会議員もいるが、外務省は「現時点で見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」と述べている。

深圳の日本人学校に通う10歳の男子児童が18日、登校途中に刃物で刺され、救命措置の甲斐なく、昨日（19日）未明に死亡が確認された。被害に遭った10歳の男子児童は、学校の正門から約200メートルの場所で男に刺された。深圳警察によると、犯人は44歳男性だった。

​広東省深圳で18日、日本人学校に通う10歳の小学生男児が刺される不幸な事件が発生した。44歳の中国人男性が路上で男児をナイフで攻撃し、被害者は最終的に死亡した。この事件は現地の日本人コミュニティーに強い衝撃を与え、日中関係の緊張を高める結果となった。