米国のタイム誌（「Time」誌）が今日発表した年間「次世代100人」リストに、台湾の民進党立法委員である黄捷が選出された。台湾の蕭美琴副総統が紹介文を執筆し、黄捷の人権問題への関心と公共の利益のために尽力する姿勢を評価している。

台湾で賴清德総統が軍幹部との茶話会で激怒し、資料を投げたとの衝撃報道が広まっている。報道の真相は不明だ。総統の軍儀礼重視の姿勢が誤伝された可能性がある一方、「軍への威厳示し」との見方も出ている。軍の士気や総統の指導力に関わる問題として、政界や軍部から説明や反論が相次いでいる。

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民進党の台北市議員、許家蓓が先月、子宮内膜がんにより死去した。その伴侶であり、同党の立法委員である呉沛憶も二人の恋愛関係を公表した。LGBTプライド・パレード開催の一か月前に、呉沛憶はBBC中文のインタビューに応じ、この過去について公に語った。彼女は、このような公表が派手すぎるのではないかと懸念したが、完全な物語を語る責任があると自覚したと述べた。呉沛憶は、LGBT当事者であることを公表後、攻撃よりも支持の声の方が多く寄せられ、「その人がどんな性別であれ、愛したいと思えば愛することができる」と考えていると語った。

憲法裁判所が9月20日に死刑の存廃について条件付き合憲の判決を下したが、多方面から実質的な死刑廃止と見なされている。

台湾・国土計画法は元々来年4月30日に施行予定であったが、現在も多くの県市が区分図を提出していない。与野党から施行延期を求める声が上がる一方、環境団体は予定通りの施行を望んでいる。不適切な開発や誤った土地利用を抑制するためである。この法案は馬英九政権時代に可決されたが、何度も延期され、まだ正式に施行されていない。

元立法委員の郭正亮氏が『風傳媒』のウェブ番組《下班瀚你聊》で、台湾独自の罪状である「圖利罪」（不当利益供与罪）について言及し、その妥当性に疑問を呈した。京華城の容積率ボーナス問題で柯文哲前台北市長が訴追された事件を受け、この罪状の是非が再び注目を集めている。

労働部の公務員が職場いじめを受けたとされる事件で自ら命を絶ち、各界から分署長の謝宜容に批判が集中する中、頼清徳総統と卓榮泰行政院長が先日相次いで謝罪したが、世論の怒りは収まらなかった。これについて、メディア関係者の黄揚明はフェイスブックで批判した。

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。

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台北地方裁判所は2日未明、京華城開発をめぐる汚職疑惑で取り調べを受けていた柯文哲前台北市長の身柄拘束請求を却下した。3日間に及ぶ取り調べの結果、裁判所は検察側の提出した証拠が不十分だと判断。柯氏は保釈金なしで釈放された。

行政院長の卓榮泰は27日、立法院での質疑応答時に明かした。質疑前の休憩時間中に立法院長の韓國瑜（国民党）と「温かいコーヒー」を共にし、国家の将来の発展方向と採るべき方策について初歩的な共通認識に達したという。卓榮泰は韓國瑜に対し、各党の委員と共に国家の政務推進を最優先事項として努力するよう要請した。

台湾の賴清德総統に近い政治家が立て続けにスキャンダルに巻き込まれている。李孟諺前交通部長が婚外恋愛問題で辞任したばかりだが、今度は民進党の林宜瑾立法委員が公費詐取の疑いで検察の捜査を受けた。

台北101の新会長に德杰建設の「社長夫人」で女優の賈永婕氏が就任するとの報道が、台湾社会に驚きと期待を呼んでいる。德杰建設の「ニューヨーク・ニューヨーク」や「明德春天」などの百貨店経営の実績が、今後の台北101の運営に活かされるとの見方が広がっている。

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民進党の2026年地方選挙において、高雄市は間違いなく注目すべき選挙区である。2018年に韓国瑜の人気が急速「韓流」の台頭により、高雄出身で代理市長も務めた陳其邁が思わぬ敗北に至った。2020年の総統選挙で民進党が大勝した、後高雄市長職任期中でありながら総統選に出馬した韓国瑜は罷免、陳其邁がようやく高雄を取り戻した。しかし、現在高雄での陳其邁の施政、企業誘致、コンサート経済などは好評を博しているものの、彼自身はかえって大きなプレッシャーを感じているのである。

民衆党主席の柯文哲氏が京華城事件で勾留中、接見禁止となっている中、『鏡週刊』による捜査内容の度重なるスクープ報道が、捜査情報非公開原則違反として批判を集めている。

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先日、監察院の「北海道でのヒグマ視察」予算の計上に疑問を呈した国民党の羅智強立法委員は、本日（21日）、再び批判を展開。