立憲民主党は23日、臨時党大会で前首相の野田佳彥を新代表に選出した。野田氏は67歳で、衆議院千葉第4選区の議員として9期連続当選。民主党政権時代には財務大臣を務め、2011年に首相に就任したが、翌年の衆議院選挙で敗北し民主党は政権を失った。2020年には立憲民主党に入党。

台湾の衛生福利部食品薬物管理署は25日、福島など5県からの食品輸入規制を緩和すると発表した。この決定を受け、台湾政界に波紋が広がっている。

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中国人民解放軍は14日未明、台湾に対する「連合利剣-2024B」と呼ばれる統合軍事演習の開始を宣言した。これは中国による4回目の台湾周辺/包囲演習であり、当日台湾周辺に出動した軍用機は125機に達し、過去最多を記録した。

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今年9月に着任した台湾駐日代表・李逸洋は、先日、日本メディア『産経新聞』のインタビューを受け、日台関係が「史上最良の時代にある」と強調し、共通の価値観を持つ台湾、日本、アメリカなどの協力により「民主主義の保護傘」を拡大することが、台湾海峡の平和と安定、および国際社会の利益を守る最善の方法だと主張した。

民主進歩党が設立38周年を迎え、本日(23日)政党基本理念である「台湾第一ブランドを守る」「民主の道を歩み続ける」を基に「創党および建党先達懇親会」を開催した。ベテラン党員を円山ホテルに招き、かつての民主の先駆者たちの勇敢な貢献に感謝を表した。

民進党の2026年地方選挙において、高雄市は間違いなく注目すべき選挙区である。2018年に韓国瑜の人気が急速「韓流」の台頭により、高雄出身で代理市長も務めた陳其邁が思わぬ敗北に至った。2020年の総統選挙で民進党が大勝した、後高雄市長職任期中でありながら総統選に出馬した韓国瑜は罷免、陳其邁がようやく高雄を取り戻した。しかし、現在高雄での陳其邁の施政、企業誘致、コンサート経済などは好評を博しているものの、彼自身はかえって大きなプレッシャーを感じているのである。

先日、婦人科クリニックの医師が患者に子宮鏡手術を行った際に患者が死亡、その医師が「波波医師（以下、ポポ医師）」であることが暴露され議論を呼んでいる。台湾基層歯科医師協会および本土小歯医連盟は本日（12日）、「波波歯科医師の台湾侵食における利益構造図の解明」記者会見を開催。陽明交通大学歯学部教授の林元敏は、多くのポポ医師が政財界高官の子女であることを暴露し、特定の与党議員の娘も波波医師であり、2022年の『医師法』改正時に波波医師および歯科医師の定員枠拡大を提案したのがこの与党議員と現衛生福利部長の邱泰源であると指摘。現在さらに240億元を投じて地方医療計画を推進し、波波歯科医師の研修枠を大幅に開放していると述べた。協会は、台湾初の医師出身である賴清德総統が、かえって台湾の医療を破壊していると厳しく批判した。

国会は11日、首相指名選挙を実施し、30年ぶりに決選投票に突入した。最終的に、自民党総裁の石破茂が決選投票で勝利し、再び首相に当選した。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠は『風伝メディア』のインタビューで、自民党は石破茂を再び首相に就任させることに成功したものの、少数与党として「前途多難」であり、今後の政権運営は課題が山積みだと指摘した。石破茂が直面する最優先の課題は、政権の安定化と政権維持期間の延長であり、特に「弱い与党」という状況下で、いかに効果的な政治運営を行うかが重要な課題となる。

賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。

台湾で賴清德総統が軍幹部との茶話会で激怒し、資料を投げたとの衝撃報道が広まっている。報道の真相は不明だ。総統の軍儀礼重視の姿勢が誤伝された可能性がある一方、「軍への威厳示し」との見方も出ている。軍の士気や総統の指導力に関わる問題として、政界や軍部から説明や反論が相次いでいる。

台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。

賴清德総統は10日、就任後初の双十節（国慶節）演説を行った。中華民国に数度言及し議論を呼んだほか、中華民国が台湾、澎湖、金門、馬祖に根付いており、中華人民共和国と互いに従属関係にないことを強調した。台湾民意基金会の最新世論調査によると、賴清德の「中華人民共和国は台湾を代表する権利がない」という発言に対し、71％の国民が同意を示し、台湾社会の高度な合意を示した。