米国大統領当選者トランプ氏は19日、ウォール街の大物ハワード・ルトニックを商務長官に指名すると表明。ルトニック氏はトランプ氏の古くからの友人で、トランプ政権移行チームの共同議長でもある。『ウォールストリートジャーナル』は彼を「首席ヘッドハンター」と呼び、トランプ氏の新内閣選びの重要人物とされている。トランプ氏はルトニック氏が関税と貿易アジェンダに広範な権限を持ち、米国通商代表部に「直接責任を負う」と述べた。

米国大統領当選者トランプ氏は選挙期間中に半導体への課税問題を提起し、最近の7nmAI半導体の対中輸出禁止問題と相まって、TSMCの株価は大幅に下落した。先日、郭智輝経済部長は立法院で、TSMCの2nmプロセスは「いずれ米国進出を強いられる」と述べ、「国家の守護神」である先端プロセスを台湾に留めるという約束が揺らぐことになった。さらにメディアは、「米国TSMC」の生産コストはTSMCより高く、米国が半導体に重税を課せば「半導体インフレ」を引き起こし、対米消費者向け電子製品の価格上昇につながる可能性があると分析している。米国の半導体関税政策は、どのように課税されるのか？もしこの政策が台湾を標的とするなら、政府とTSMCはどのように対応すべきか？

米国次期大統領トランプ氏は、選挙期間中に台湾問題について数回発言しており、台湾に軍事費の増額と「保護費」の負担を求めることなどを含んでいる。これについて、米国前国連大使で、トランプ政権下で最も長く国家安全保障顧問を務めたボルトン氏は、番組「アイイーが知りたい」のホスト范琪斐のインタビューに応じ、最近ワシントンの一部で「台湾はフリーライダー」という声があり、米国が戦略的曖昧さの下でも、ほとんどの場合台湾を支援する姿勢を示していることが、台湾に誤った安全保障感を与えているとの認識を示している。

トランプ氏の米国大統領再選により、世界はどのような変化を迎えるのか。特に米中関係の展開は台湾にとって一挙手一投足が全体に影響を及ぼす状況であり、台湾の国家安全保障チームは両大国の今後の相互作用を注視している。国家安全保障上層部は、2018年に発生した米中貿易戦争により、中国は総体的な経済と国際的立場において優位性を失っており、「このすべてを発動した大統領が職場に戻ってくる」と述べている。台湾の国家安全保障システムは、中国が米国新大統領の就任に対応するためのいくつかの手段を講じると分析している。

米国の最も親密な同盟国であるカナダは、新トランプ政権下で最も深刻な打撃を受ける可能性がある。多くの専門家は、トランプ氏の貿易、関税、移民、国防政策により、カナダは困難な課題に直面すると考えている。

台北市日本工商会は本日、2024年政策提言白書を発表し、台湾政府に対して研究開発費や設備投資の適用基準緩和を要請した。これにより、日系企業が台湾版チップ法の恩恵を受けやすくなることが期待される。同時に、日台両政府に包括的経済連携協定の早期締結を求め、日本政府に台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）早期加盟支持を呼びかけた。さらに、2030年までに日台貿易額を1.5倍に引き上げる目標も設定した。

2024年アメリカ大統領選挙の投票が3週間後に迫る中、共和党候補のトランプ氏は15日、ブルームバーグ社の編集長ジョン・ミクルスウェイト氏のインタビューに応じた。ミクルスウェイト氏の率直な質問に、トランプ氏は時に応答に窮する場面もあった。質問には「台湾防衛のために米軍を派遣するか」「敗北した場合、平和裏に受け入れるか」「FRBに介入するか」「対中関税は結局アメリカの消費者が負担することにならないか」などが含まれた。トランプ氏は台湾援助のための軍派遣について直接的な回答を避け、「今後そうしないだろう」とだけ述べた。

米国大統領選の結果が明らかになろうとする中、アジア諸国は早くもシミュレーションを行っている。10月末にシンガポールで開催された「ASEAN円卓会議」では、トランプが当選した場合、より過酷な関税戦争が再開されるとの見方で一致したが、最大の被害者が誰になるかについては見解が分かれ、一部加盟国は中国のみが被害を被ると見ている。しかし、英「エコノミスト」誌は、全てのアジア諸国が敗者になると警告している。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は18日、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏のインタビューを掲載。「台湾防衛のために出兵するか」という敏感な質問を受け、習近平氏との関係が非常に良好なので、この件は「そこまで至ることはない」と述べた。しかしトランプ氏はまた、「中国が台湾に『進入』すれば、中国に150％から200％の関税を課す」とも語った。

賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。

『東方衛視』が公開したインタビュー映像によると、鄭永年はインタビューの中で、アメリカの政治が「トランプ化」していると指摘している。アメリカの経済発展は急速で、科学技術は飛躍的に進歩しているものの、一方で社会の分断が深刻化し、中産階級が徐々に縮小しており、アメリカ社会の経済基盤と生産関係における矛盾が爆発点に達している。これが、マスク（Elon Musk）に代表されるシリコンバレーのエリートたちがトランプ支持を選択した理由を説明している。

国会は11日、首相指名選挙を実施し、30年ぶりに決選投票に突入した。最終的に、自民党総裁の石破茂が決選投票で勝利し、再び首相に当選した。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠は『風伝メディア』のインタビューで、自民党は石破茂を再び首相に就任させることに成功したものの、少数与党として「前途多難」であり、今後の政権運営は課題が山積みだと指摘した。石破茂が直面する最優先の課題は、政権の安定化と政権維持期間の延長であり、特に「弱い与党」という状況下で、いかに効果的な政治運営を行うかが重要な課題となる。

27日の衆議院選挙で、長年政権を担ってきた自民党と公明党による連立与党が過半数割れという結果となった。この結果により、現職の石破茂首相・自民党総裁の続投に暗雲が立ち込めている。台湾への潜在的な影響として、石破茂首相が以前から提唱してきた「アジアNATO構想」による対中抑止力の行方が注目される。

日本では11日、首相指名選挙が行われ、石破茂氏は衆議院での第二回投票で221票を獲得して勝利したものの、過半数の基準となる233票には届かず、1979年以来初めての過半数に満たない得票で選出された首相となった。日本の政界では、石破氏は政治的な手腕に長けた人物とは見なされておらず、社交や交渉能力は前首相の安倍晋三氏に及ばないとされている。

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