# 全国人民代表大会  

中国の全国人民代表大会常務委員会は8月28日、改正「国防動員法」を可決した。同法が2010年に施行されて以来、16年ぶりとなる大幅な改正で、10月1日に施行される。改正法は初めて「国防動員」を法律上明確に定義した。国家の主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合、国家が法に基づき必要な措置を講じ、平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済・社会......

中国共産党の第20期中央委員会第5回総会（五中全会）が10月に北京で開催される。台湾の国家安全当局筋によると、今回の五中全会では、中国の党・政府・軍の人事に大幅な異動があるという。実際、8月28日に開かれた中国の第14期全国人民代表大会常務委員会第24回会議では、張又侠（チャン・ヨウシア）氏の中央軍事委員会副主席、劉振立（リウ・ジェンリー）氏の同委員会委員と......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、5泊6日にわたる「2026平和の旅」を終えた。台湾帰還後、自身のフェイスブックを更新し、中国のスマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）のミネラルウォーターのボトルに記された「勇気こそ、この時代に対する我々の最善の答えである」」という言葉を引用して、今回の訪問の総括とした。まさにその通りである。誰もが「......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

過去10日間のうち9日間、台湾周辺で中国軍機の活動が確認されないという極めて異例の事態が続いており、外部から注目を集めている。これに対し、淡江大学国際事務・戦略研究所の黄介正（こう・かいせい）副教授は『風傳媒（ストーム・メディア）』の取材に対し、米国のトランプ大統領が4月頃に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する予定であることを指摘。中国側が「台湾問題を武力......

アメリカとイスラエルの共同作戦によるイランへの軍事打撃は、3月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の訪中および習近平国家主席との首脳会談に影響を与えるのか。中国の王毅外相は3月8日、今年を米中関係の「重要な年」と位置づけ、「高層級の交流日程はすでに両国のテーブルの上に置かれている」と言明した。その上で、双方がなすべきことは周到な準備を整え、適切な環境......

中国の全国人民代表大会（全人代）で8日、外相記者会見が開催された。北京当局が台湾海峡における衝突のリスクをどう見ているか、また統一のタイムラインやロードマップを設けているかという質問に対し、中国の王毅（おう・き）外相は「国際社会には『一つの中国』を堅持する圧倒的なコンセンサスが形成されている」と強調。その上で、「80年以上前に光復（主権回復）した台湾を、いか......

2026年の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）が間もなく開幕する。3日午後には人民大會堂で、政治協商会議（政協）側が民生問題や対台湾政策、「第15次5カ年計画（十五五）」などについて回答する最初の記者会見が開かれる。続いて4日正午には、全国人民代表大会（全人代）側も同様の会見を行う予定だ。今回の両会は3月11日までの7日間の会期で行われる。全......

台湾・前民進党主席の許信良氏は19日、新著『天命：台湾民主運動者・許信良の一生見証』の発表会を開いた。会場では、前民進党立法委員の林濁水氏が、2015年に馬英九氏と中国の習近平氏が会談した際、習氏の狙いは当時民進党を率いていた蔡英文氏との面会に向けた布石だったと述べ、許氏もこの見方に賛同した。さらに許氏は、2016年に蔡氏からアジア太平洋平和基金会の会長に招......

台湾社会は、米国トランプ政権による関税政策の混乱と、島内で同時進行する二つの大規模リコール運動によって、しばし両岸関係への注目が薄れている。しかし、中国本土の知識層や世論はむしろ逆で、賴清德総統の「国家の団結十講」や、民進党とその支持者によるリコール運動後の「抗中」言説を背景に、台湾問題をめぐる議論がかつてなく活発化している。台湾統一論が百花斉放　対台議論は......

中国の習近平国家主席が、21日ぶりに公の場に姿を現した。8月19日にベトナム共産党のトー・ラム書記長と会見した後、20日には北京の人民大会堂で3つの重要な会合に連続して出席し、健康不安説を一掃する形となった。