2機の米軍B-52戦略爆撃機が10日、日本航空自衛隊の戦闘機とともに日本海上空を飛行した。国防当局者は、周辺空域での日米の軍事協力を示す狙いがあるとしている。前日には中露の爆撃機が日本南方を大きく回り込み、日本は戦闘機を緊急発進させた。さらに中国軍機が先週末、航空自衛隊機に対して「レーダー照射」を行ったとされ、地域の緊張は一段と高まっている。AP通信によれば......

中国がヒューマノイドロボット市場で存在感を急速に高めつつある。コストや技術面にまだ課題が残るものの、上海の智元機器人（アジボット）や北京の銀河通用機器人（ギャルボット）といった新興企業はすでに数千台規模の量産に踏み切り、小売業やスマート製造など商用領域への展開を一気に進めている。アナリストの間では、ヒューマノイドロボットがAI技術の次なる主戦場になるとの見方......

米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに返り咲いて以来、その予測不能な政策と国際経済秩序を覆そうとする野望は、世界の投資家や政策立案者たちを緊張させ続けている。そうした中、ホワイトハウス経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長が提唱する「マール・ア・ラーゴ協定（Mar-a-Lago Accord）」が浮上し、一部ではトランプ経済に理性的な指針が生ま......

Googleが独自開発するTPU（Tensor Processing Unit）が、AI半導体市場で圧倒的シェアを握るエヌビディア（NVIDIA）に激しく迫っている。AI向け計算資源をめぐる「軍拡競争」は、2025年になって大きな転機を迎えた。エヌビディア製GPUの約10分の1とされるコスト優位に加え、AI訓練に特化したアーキテクチャを武器に、Googleは......

タイは8日、カンボジアの軍事拠点に空襲を行い、双方は今年初めに達成された停戦協定を相手が先に破ったとして非難しあった。タイ軍は、カンボジア軍が多くの国境地域で発砲し、少なくともタイ兵1名が死亡、約10名が負傷したと発表した。カンボジア情報省は、タイの空襲により4人の民間人が死亡したと主張した。タイとカンボジアの長年にわたる国境紛争は7月に激化し、5日間の激し......

アメリカのトランプ大統領は16日、ロシアのプーチン大統領との会談を2週間以内にブダペストで行い、ウクライナ戦争をテーマに議論する予定だと発表した。しかし、トランプ政権は21日、突然方針を変更し、「両国元首が近いうちに会う予定はない」と発表した。16日の発言では、トランプ氏は米露両国が「来週に高官会議を開くことに合意した」と述べ、米国の国務長官マルコ・ルビオ氏......

ロシア・ウクライナ戦争が4年目に入り、ロシアのプーチン大統領の「金をかけて戦争を続ける」モデルが困難に直面している可能性がある。ワシントン・ポストとCNBCは2日、ウクライナが最近採用した新たな戦略がロシアの製油所を狙うことで、約4割の製油能力が停止し、ロシア経済に大きな打撃を与えていると指摘した。同時に、ロシア政府は企業と市民に増税を準備し、市民に戦争の費......

米国のドナルド・トランプ大統領の「利益至上」の姿勢は時に俗っぽく感じるが、自由市場派も効率性の追求ではそれほど変わらない。「国籍を売る」という点では、ほとんどの人は「国家アイデンティティ」が売買可能な商品になることを受け入れられないが、現在、世界には十数カ国がパスポートを公然と販売し、60以上の国々が「投資と引き換えに居住権」を提供する機会を設けている。『エ......

アメリカ、テキサス州で4日、大雨による深刻な洪水が発生し、これまでに少なくとも51人が死亡、そのうち15名は子供で、さらに20名以上の子供が行方不明になっていることが明らかになった。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、これらの子供たちはハント市のグアダルーペ川沿いにあるキリスト教系の女子サマーキャンプ「キャンプ・ミスティック」に参加していたとのこと......

ローマ・カトリック教会は5月7日から枢機卿会議を開催し、教皇フランシスコの後継者を選出する。一連の伝統的な儀式が注目されるなか、次期教皇がどのような名前を選ぶかについても関心が高まっている。この新しい名前は、数世紀にわたるカトリックの歴史を担うだけでなく、教会の将来的な方向性も反映するものとなる。CNNによると、教義上の強制規定はないものの、新たな名前を選ぶ......

この二年間、ガザで続く無差別な爆撃とパレスチナ人の深い苦難は、世界におけるイスラエルの位置付けを大きく変えてきた。そしてその変化は、当のイスラエル人の心の中にも広がっている。エコノミストが16日に報じたように、停戦合意は不安定なまま、パレスチナ問題も先行きが見えない。国際社会の批判は強まり、孤立感も深まる一方、国内政治はかつてないほど分裂し、攻撃的で極端な言......

過去20年にわたり、ドイツと中国の経済関係は「理想的な補完関係」と言われてきた。だが現在、中国製造業の急速な台頭と、低価格製品の欧州市場への流入は、中国がもはやドイツを必要としていない現実を浮き彫りにしている。その一方で、実際に打撃を受けているドイツ側では、中国との関係を見直し、「距離を取る」ことを模索する動きが強まりつつある。かつて世界貿易が拡大を続けてい......

米国とウクライナの関係者は23日、ジュネーブでの協議を経て、これまで「ロシア寄り」と批判されてきた停戦案を修正することで一致したと明らかにした。両国は今後、より簡潔にまとめた新たな「和平フレームワーク」をめぐり協議を続ける方針だが、具体的な内容は開示されていない。ホワイトハウスは別途声明を発表し、ウクライナ代表団が修正版について「国家利益に合致し、核心的な戦......

世界各地でデータセンター建設が加速する中、多くの国では電力確保が最大の課題となっている。しかし日本では、より根本的なボトルネックが「建物そのもの」だと指摘されている。『日経アジア』は3日付で、労働力不足や旧来の建設プロセス、そしてコスト上昇が重なり、世界のクラウド大手や中国系テック企業が日本での拠点確保を求めても、建設できる枠が確保できない状況が続いていると......

米国務省は17日、台湾に対する総額110億ドル（約1.7兆円）を超える軍事販売を承認したと発表した。高機動ロケット砲システム（HIMARS）、M109A7自走砲、TOW2B対戦車ミサイル、ジャベリン対戦車ミサイルなど8項目の装備が含まれており、最終的に引き渡しが完了すれば、米国がこれまでに承認した対台湾軍事販売の中でも最大規模の一つとなる。これに対し、中国・......

北米および欧州のプレート境界に位置するアイスランドは、NATOの創立メンバーでありながら常備軍を持たない唯一の国である。この島国の人口は40万人にも満たず、長らく米国に防衛を依存してきた。しかし、ロシアの潜水艦が接近し、米国のトランプ大統領がグリーンランドに狙いを定める中、アイスランドは防衛問題の再検討を余儀なくされている。現在、軍事支出の増加、情報機関の設......

『エコノミスト』は7日、世界中がぬいぐるみに夢中になっていると報じた。消費者インサイト企業「Circana」によると、ぬいぐるみの売上は2021年から約58％増加し、2023年の世界市場規模は120億ドルに迫る。2030年までは年率8％の成長が予測されている。TikTokでは、「#Plushies」のタグが付いたぬいぐるみや小物を紹介する動画の再生回数が80......

過去数年、多くの企業は米中貿易戦争の影響を避けるため、生産拠点を中国からベトナムに移してきた。だが、もはや逃げ場はない。米国のドナルド・トランプ大統領は4月2日、貿易戦争を世界規模へ拡大する方針を発表し、ベトナムはその第一の標的となった。ベトナム製品に対して46％の輸入関税を課すという。英フィナンシャル・タイムズは6日、ベトナムに130の工場を持ち、スニーカ......

ウクライナ戦争に終止符を打つため、各国は和平交渉の再開に向けた努力を進めている。複数のメディアが19日に伝えたところによれば、トランプ政権は最近、ロシア当局と密かに新たな停戦案を策定し、その中にはウクライナが長らく「絶対に受け入れられない」としてきた条件も含まれているという。この情報が表に出ると同時に、ロシア軍はウクライナ西部の都市テレノポリ（Ternopi......

中国政府は15日に「デジタルID」制度を実施する計画を進めている。この制度により、ネット上の本人確認の責任が企業から政府に移されることとなる。今後、ユーザーはウェブサイトやアプリログイン時に個人情報を提供する代わりに、デジタルIDだけで完全に認証が可能となる。政府は情報の安全性強化と個人情報保護を狙いとしているとするが、一方でデジタル管理強化を懸念する声も少......