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台湾とインドは2024年、「台湾・インド労働協力覚書（MOU）」を締結し、第1陣として製造業向けに1,000人のインド人労働者を受け入れることで合意したが、現時点で実際に導入された例はない。これに対し、洪申翰（こう・しんかん）労働部長が9日、立法院（国会）の質疑において「早ければ年内にも第1陣を導入できる」との見通しを示した。この発言を受け、治安悪化や労務管......

台湾の頼清徳総統は、第13代検事総長に最高検察署の徐錫祥（シュ・シシャン）主任検事を指名した。立法院（国会に相当）での人事同意投票を前に、2026年4月8日に開催された公聴会において、受邀した台湾高等検察署の陳宏達（チェン・ホンダ）主任検事が、徐氏について「不適格である」と直言。与野党議員の面前で総統の指名に異議を唱えるという、異例の事態となった。検察内部の......

韓国の電子入国申請システムにおいて、台湾側の強い反発を招いていた「中国（台湾）」という表記が、近く申告の様式を変更する見通しとなった。『聯合ニュース』が韓国外交部（外務省に相当）当局者の話として伝えたところによると、政府内で密接な協議を行った結果、「電子入国申告書にある『直前の出発地』と『次の目的地』の2項目を削除する方針で調整を進めている」という。 ......

台北地方検察署は2日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）事件に関与した「太子集団（プリンス・グループ）」から押収した高級車33台の特別競売会を実施した。押収資産は50億台湾ドル（約235億円）を超え、会場となった警察専科学校には国内外のコレクターが殺到。目玉となったフェラーリの限定車「ラ・フェラーリ」が1億3500万台湾ドルで落札されるなど、台湾の司法史......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

台湾の賴清德総統が推進した、検察人事の権限を握る法務部長の鄭銘謙氏が、各地の検察長人事をどう組織していくか注目されている。彼は、検察、警察、調査機関、移民局を率い、スパイ活動対策、選挙買収対策、腐敗防止の体制を構築しようと計画している。そんな中、屏東地検署の検察長である陳盈錦氏が突然辞任を表明し、情報機関の間で驚きが広がった。蔡英文政権下で法務部長を務めた蔡......

台湾・高雄市長選の行方が注目を集めている。民進党の地盤である高雄だが、国民党も次期市長選での巻き返しを狙う。現職の陳其邁市長の任期満了を前に、党内では次の候補者をめぐる激しい主導権争いが展開されている。なかでも立法委員の林岱樺氏は、助理費（秘書手当）流用事件で起訴されたにもかかわらず、「司法の誤判だ」と主張し、地元での支持回復に全力を注いでいる。ところがこの......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

京華城開発に絡む汚職事件の審理が、約1カ月の中断を経て2025年7月1日に台北地方法院で再開された。この日の法廷では、元台北市副市長の彭振聲氏、都市発展局元執行秘書の邵琇珮氏、そして業者・鼎越開発の元董事長である朱亞虎氏による調書の録音が確認された。検察側の尋問が適正であったか、あるいは違法性があったかが焦点となっている。彭氏は2024年末に罪を認め、500......

総統の頼清徳が大罷免案を推進し、立法院の国民党総召の傅崐萁が標的とされて以来、台湾東部の花蓮の政治的雰囲気は不穏である。検察は2025年2月27日から傅崐萁と徐榛蔚夫妻の親しい人々を次々と調査し、戦天下会社のコスメティック製品が《商業会計法》及び文書偽造罪に違反しているとして、傅崐萁と親しい蘇意舜及び李慶隆を捜査している。花蓮地方検察庁も花蓮調査署を指揮し、......

2024年5月20日に就任した賴清德総統は、就任後まもなく法務部長の鄭銘謙を通じ検察・調査・廉政の「反汚職衛兵」による汚職撲滅作戦を展開。まず前行政院副院長・鄭文燦の桃園市長時代の汚職事件に着手、次いで前民衆党主席・柯文哲の台北市長時代の京華城容積率優遇疑惑に取り組み、与党民進党内部と第三勢力の民衆党のトップを左右から攻撃、全台湾に衝撃を与えた。検察・調査・......

前・民衆党主席で前・台北市長の柯文哲が2024年12月26日に台北地検により汚職など4つの罪で起訴され、28年6カ月の求刑を受けた翌日、賴清徳の側近である法務部長の鄭銘謙は人事権を行使し、7名の地方検察庁検察長を交代させた。検察界に大きな異動の波が起き、「鄭銘謙時代」の到来を正式に告げることとなった。鄭銘謙は2024年5月20日に就任後、第一審・第二審の検察......

民衆党主席の柯文哲氏が京華城事件で勾留中、接見禁止となっている中、『鏡週刊』による捜査内容の度重なるスクープ報道が、捜査情報非公開原則違反として批判を集めている。