# 孤立  

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

学業や仕事、人間関係などによるストレスが高まる中、台湾の衛生福利部（衛福部）は2026年も「青壯世代心理健康支持方案（青壮年メンタルヘルスサポート事業）」を継続実施すると発表した。対象は15歳から45歳までで、1人あたり最大3回の無料心理カウンセリングを受けることができる。台湾籍の市民に限らず、台湾の健康保険カード（健保カード）を所持していれば、在台日本人を......

米CNNの国際情勢番組「GPS」の司会者として知られるファリード・ザカリア氏は19日付のワシントン・ポストへの寄稿で、新戦略に強い懸念を示した。ザカリア氏は、米国のような世界的な経済・軍事大国が関心を西半球に限定することは無意味であり、結果的に米国を地域大国へと押し下げ、「再び偉大にする」どころか「再び小さくする」だけだと警告する。場合によっては、第2次世界......

台北市で19日、台湾社会を震撼させる無差別殺傷事件が起きた。27歳の張文容疑者が台北メトロ台北駅で煙幕弾を投げ、中山駅近くの誠品百貨南西商圏で通行人を無差別に傷つけた後、建物から転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。この事件では計4人が死亡し、6人が重軽傷を負った。これについて、日本を旅行中の精神科医・沈政男氏は20日、フェイスブックで「日本メディアも台北......

台湾は現在、10本の国内海底ケーブルと14本の国際海底ケーブルによって外部との通信を担っている。2024年にはデジタル発展部（数発部）が行政院に承認を受け、台湾─馬祖間の海底ケーブルを含む10本の国内海底ケーブルを重要基盤施設として指定する計画である。近年、海底ケーブルの劣化に加えて台湾の海底ケーブルが「人為的破壊」によって被害を受けることが多く、中国の「グ......

アメリカの権威ある雑誌『The Diplomat』は最近の記事で、共和党が新右翼勢力と対中貿易戦略の影響を受け、対台湾政策が密かに転向していることを指摘。これについて、アメリカ在住の政治学者・翁履中氏は分析し、トランプと共和党はある程度台湾の情勢を「見切っている」とし、台湾政府との接触に時間を費やすよりも、主要企業と直接交流することを選び、特に国際的影響力を......

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは7日、開催中の大阪・関西万博で、日本発の「こども食堂」の国際的広がりをテーマにしたフォーラムを8月10日に開催すると発表した。韓国の実践者や専門家らを招き、つながりや居場所（Ibasho）が持つ価値、市民社会のあり方、今後の可能性について議論する。「こども食堂」は、地域の大人や団体が自発的に子どもへ無償・低......

7月26日、台湾で行われた大規模リコールは、もともと一種の賭けだった。頼清徳総統がこの勝負に出た理由は、資金を必要としない「元手のいらない事業」だからだ。一つには、これは他人の地で行われる戦争であり、もし敗北しても「市民団体」が盾となるからである。しかし、結果は25対0。民進党政権には大きな衝撃となり、負けず嫌いの挑戦者である頼氏は、さらに全党を挙げて8月2......

泣きっ面に蜂の状況で、頼清徳総統は内外からの圧力にさらされている。大規模リコールで完敗した直後、中南米への外遊も途中で足止めされた。『フィナンシャル・タイムズ』が報じたところによれば、その原因は米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談を優先し、頼氏のニューヨーク経由を拒否したことにあるという。トランプ氏は米中首脳会談のために北京に配慮し、台湾の利益......

在日行動グループ「罷卡ゴミ丼」と在日台湾婦人会の共催により、ドキュメンタリー映画『見えない国家（Invisible Nation）』の無料特別上映会が7月に東京・大阪で開催された。東京初日となった6日の回は250席がわずか1時間で完売し、台湾民主主義への関心の高まりを象徴した。『見えない国家』とは​米国人監督ヴァネッサ・ホープ（葛靜文）氏が85分にわたり、蔡......

民進党の立法委員である郭昱晴氏は、路上で一般人を公然と批判したとして注目を集めた。6月22日、郭氏がSNSに投稿した内容が発端だった。彼女は「不自然なライブ配信」をしている男性が公園にいたと指摘し、近くにいた子どもの撮影を懸念して「子どもの顔を撮らないでください」と注意したという。 しかし、当該の男性は「自撮りをしていただけだ」と反論し、郭氏の行動は「公衆の......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......

トランプ氏は再び「対等関税」を掲げ、貿易戦争を仕掛けている。背景には、6月に満期を迎える9兆ドル（約1,400兆円）規模の米国債があるとされ、アメリカがデフォルトに陥るリスクすら指摘されている。これは財務省にとっての悪夢であり、中国や日本といった主要保有国にも大きな影響を与える。ホワイトハウスを去ったばかりのテスラ創業者・マスク氏も「米国債という風船が破裂し......

トランプ政権以降、米国の関税政策および外交姿勢は、世界各地に波紋を広げてきた。米国が孤立主義へと向かうのか、それとも中国が新たな覇権国家として台頭するのか──この問いは国際社会で繰り返し議論されている。こうした中、台北市のシンクタンク「長風基金会」は18日、ハーバード大学ケネディ行政大学院でアジア研究を専門とする歴史学者ラナ・ミッター教授を招き、「トランプと......

アメリカのトランプ大統領は15日、鉱物供給網の安全性と経済的強靭性を強化するための大統領令に署名した。ホワイトハウスは、「関連交渉が進行中であるため、これらの国々に対する高関税は現在一時停止されているが、中国は例外である。中国の報復措置により、対米輸出製品は現在最大245％の関税に直面している」と強調した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、トランプ大統......

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が先日ホワイトハウスで会談した際、予想外にもカメラの前で公然と口論し、最終的には不和のまま別れたことで、「今日のウクライナ、明日の台湾」という声が再び浮上している。これに対し、作家の「漂浪島嶼」氏はフェイスブックで3つの異なる背景を指摘し、今日のウクライナは決して明日の台湾にはならず、将来台湾が直面する......

トランプ氏が米国大統領に就任して以来、関税戦争を繰り広げ、国益を重視し孤立主義に傾倒する姿勢を見せる中、台湾はどのように対応すべきか。中央研究院院士の朱敬一氏は「風傳媒」のインタビューで、「台湾は国際政治において複数の軸線を持っており、トランプ氏の当選によってゼロになることはない。関税戦争は長く続かないが、科学技術戦こそが長期的なトレンドであり、台湾は代替不......

トランプ氏がホワイトハウスに戻ってまだ1ヶ月も経たないうちに、アメリカ国内および国際秩序に多くの驚くべき変化が現れた—「米帝」（U.S. Imperialism）という蔑称的で、冷戦期に共産主義陣営が一般的にアメリカを指して使用していた呼称が、今日の西側陣営によるトランプ政権への一般的な批判となっているのである。 アメリカ国内の観点から言えば、『ウォール・......