# 手続き  

出入国在留管理庁は、日本で生活する外国人を支援するため、最新の業務紹介や利便性の高いツールをまとめた情報を公開した。今回の情報公開は、在留手続きの適正化と、日本での円滑な生活維持を目的としている。当局の施設や業務を分かりやすく紹介するウェブページ「なるほど！出入国在留管理庁」では、街のイラストに配置されたアイコンをクリックすることで、各施設の役割を直感的に理......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人や関係者に向けた最新の広報情報を発表した。入管庁をかたる不審な電話への注意を呼びかけるとともに、各種オンラインサービスの利便性を改めて強調している。今回の発表で最も警鐘を鳴らしているのは、入管庁職員を名乗る不審な電話の存在だ。同庁によると、自動音声を用いた不審電話に関する問い合わせが相次いでいるという。これに対し同庁は......

出入国在留管理庁は17日の衆議院法務委員会で、在留手続きに関する手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案に関連し、新たな手数料の設定目安を明らかにした。在留期間が1年の場合は約3万円、3年の場合は約6万円となる見込みだ。実際の金額は、改正案の成立後に政令で定められ、2026年度中に適用される予定となっている。同庁はこれまでに、在留期間が3カ月以下の場......

韓国のオンライン電子入国申告システム（電子入国カード）の一部項目で、台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表記されていた問題を巡り、韓国は先週、同システムを更新し、台湾側が抗議していた2つの項目を削除した。台湾外交部（外務省に相当）はこの措置を評価する姿勢を示した一方、台湾が3月1日から外国人居留証（ARC）で韓国の名称表記を「南韓」に変更した件については1......

韓国の電子入国申請システムにおいて、台湾側の強い反発を招いていた「中国（台湾）」という表記が、近く申告の様式を変更する見通しとなった。『聯合ニュース』が韓国外交部（外務省に相当）当局者の話として伝えたところによると、政府内で密接な協議を行った結果、「電子入国申告書にある『直前の出発地』と『次の目的地』の2項目を削除する方針で調整を進めている」という。 ......

京華城などの汚職事件を巡り、3月26日に一審判決を控える台湾民衆党の前主席・柯文哲氏が、長男の東京大学大学院卒業式に出席するため、日本への一時渡航と出境制限の解除を求めている。これに対し、神戸市会議員の上畠寛弘氏は、司法手続き中の人物の入国は認められないとして、日本の法務省および出入国在留管理庁に対して入国を許可しないよう求める考えを表明した。上畠氏は12日......

台湾の頼清徳総統は23日、五院（行政、立法、司法、考試、監察）の院長らと新春茶話会を行った。終了後、韓国瑜立法院長（国会議長に相当）は、頼総統に対し立法院で国政報告を行うよう要請し、頼総統がこれを快諾したことを明らかにした。総統への礼遇として、質疑応答は「一括質疑・一括答弁（統問統答）」方式を採用する方針だという。 新春茶話会での合意と「化」の精神韓院......

丙午（ひのえうま）の新年を迎え、台湾の頼清徳総統は五院（行政・立法・司法・考試・監察）の院長を招き茶話会を開催した。その席で頼氏は、立法院長（国会議長）の韓国瑜氏が掲げた「化（転化・解決）」というキーワードに応じ、「誤解を理解へ、不一致を団結へ、個人の小利を国家の大義へ、対立を平和へ変えたい」との希望を表明した。さらに、「憲法の手続きに適合する」ことを前提に......

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

日本最大級の野外ロックフェスティバル「FUJI ROCK FESTIVAL '26（フジロック・フェスティバル '26）」事務局は1月30日、2026年度の開催概要およびチケット販売詳細を発表した。最速でお得な「早割」スタートフェスティバルの象徴とも言える最もお得な「期間限定早い割引チケット（早割チケット）」の抽選申し込みは、1月30日（金）の午後6時より開......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人を雇用・支援する企業や団体を対象に、在留手続きやシステムに関する最新情報を提供する「メール配信サービス」の運用を行っている。同庁は、在留期限の管理漏れを防ぐための有効期限通知機能を備えた本サービスの積極的な利用を呼びかけている。本サービスは、登録したメールアドレスに対し、入管行政に関する実用的な情報を配信す......

デジタル庁は、2026年夏を目標に現行の「マイナポータルアプリ」を大幅にアップデートし、名称を「マイナアプリ」にリニューアルすると発表した。今回の刷新では「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、マイナンバーカードを利用した本人確認や署名などの手続きを一つのアプリで完結させることで、利用者およびサービス提供側の双方における利便性の向上を図る。統合後の「マイナアプ......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

出入国在留管理庁は、今春に教育機関を卒業し日本国内で就職する留学生に対し、在留資格変更許可申請を1月31日までに済ませるよう呼びかけている。例年、年度末は窓口が混雑し審査が長期化するためだ。併せて同庁は、2025年12月から開始した新運用に基づき、日本の大学卒業者などを対象に提出書類を大幅に省略する特例措置を周知している。入管庁は４月就職予定の留学生に対し審......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日午前9時から新しい「在留申請オンラインシステム」の運用を開始することを発表した。操作性が大幅に向上入管庁は、一時保存機能の追加やID有効期限の延長など、利便性を向上させた新しいオンラインシステムを2026年1月5日より稼働開始する。（画像／入管庁より）この新しいオンラインシステムは、利用者の利便性向上を目指し......

台湾の賴清德総統が、卓栄泰行政院長による「財政収支区分法」への副署を支持しなかったことを受け、野党は賴清德総統に対する弾劾手続きを開始すると表明した。民衆党立法院党団総召集人の黄国昌氏は22日、取材に応じ、賴清德総統の弾劾案について、あす開かれる手続委員会で正式に提案する予定であると明らかにした。黄国昌氏によると、弾劾手続きでは、賴清德総統を院会に招き、説明......

元日本代表の五輪卓球選手・福原愛氏がこのほど、日本の週刊誌『女性SEVEN』の独占インタビューに応じ、一般男性との再婚をすでに届け出たこと、さらに現在妊娠中であることを自らの口で明かした。かつて日本卓球界を象徴する存在であった彼女の私生活は、ここ数年にわたり世論の注目を集め続けてきたが、今回の告白はそうした背景も相まって大きな関心を呼んでいる。福原氏はインタ......

台湾・台北地方裁判所で1日、「京華城」開発をめぐる汚職事件の審理中、被告の彭振聲（ほう・しんせい）元台北市副市長が突如として感情を爆発させ、法廷が一時中断される事態となった。彭氏は開廷直前に、妻が高雄市内で飛び降り自殺を図り死亡したとの連絡を受けたという。「私は無実だ」　法廷で叫ぶ彭氏に、救急隊が待機台北地裁ではこの日、検察側が行った取り調べの適否を巡って、......

台湾内政部移民署は、2025年10月1日より、外国人旅行者に義務づけている入国カード（Aカード）の記入を全面的にオンライン化すると発表した。これにより、現在併用されている紙の入国カードは廃止され、今後は「Taiwan Arrival Card（TWAC）」と呼ばれる電子フォームへの記入が必須となる。2025年10月1日より、台湾の入国カードが完全電子化に。紙......

台湾民衆党の前主席・柯文哲氏と威京グループの主席・沈慶京氏らが、京華城案件に関与したとして勾留が続いています。2025年3月11日、沈慶京氏が出廷し、弁護団と共に、2024年10月の戒護治療中に台北地検の検察官・林俊言氏が10月11日午後4時に書記官を連れて国立台北病院の会議室で開廷したと主張します。さらに、訊問過程が全て録音・録画されていなかったとして......

台湾の小籠包といえば、「鼎泰豊（ディンタイフォン）」というほど、日本人にも有名な小籠包チェーン店だろう。その鼎泰豊で今、問題が起こっている。中国・鼎泰豊（ディンタイフォン）華北地区の経営権争いが白熱化しているのだ。