# 背景  

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中国の特使と会談してから、わずか数時間後に米国が同国を空爆した。この一連の動きについて、海外メディアの一部は「偶然とは考えにくい」との見方を示している。ここ数カ月、ドナルド・トランプ米大統領は、ラテンアメリカ諸国と中国との関係が急速に深まっていることに警告を発し、米国の影響圏を再調整しようとしてきた。「いま、米国は武力と......

台湾・民進党立法委員の賴瑞隆氏が、ここに来て政界での存在感を急速に高めている。一方では、2026年に予定される民進党・高雄市長選の党内予備選を見据え、着々と動きを強めている。その一方で、私生活をめぐる問題が相次ぎ、世論の注目を集める事態となっている。発端は、子どもが関与したとされる校内いじめ問題だった。賴氏は短期間のうちに2度、公の場で謝罪に追い込まれた。騒......

熊本県菊陽町で建設が進む台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第2工場は、今年10月に契約締結と着工を完了し、2027年12月の量産開始を予定していた。工場はAIなど高度アプリケーション向けの6ナノメートル製造に特化する計画だった。しかし、『日経アジア（Nikkei Asia）』の報道によれば、同工場の建設工事が最近になって突如停止し、大型建設機材がほぼ撤去され......

日本と中国の緊張が続くなか、中国政府は高市早苗首相が国会で「台湾有事」をめぐる仮定の質問に答えたことに反発を強めている。さらに高市氏が先日、「日本は『サンフランシスコ平和条約』で台湾に関する権利・権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にない」と発言したことを受け、中国側は再び強く反発。「中国は『サンフランシスコ条約』における台湾主権処理を認めたこと......

中国は、日本の高市早苗首相が「台湾有事」は日本の「存立危機事態」に当たり得ると述べ、現行の安全保障法制の下で日本が集団的自衛権を行使できる可能性に言及したことに対し、激しい反応を示している。台湾の安全保障当局は中国側の一連の動きを注視しており、習近平国家主席はしばしば外交カードを使って国内の経済問題から世論の目をそらしてきたと分析する。今回の対日対応が異様な......

台湾・国民党の新任党主席・鄭麗文氏は就任から1か月足らずだが、国共内戦期の共産党スパイとされる呉石への参拝など物議を醸す行動が続く一方、台湾民意基金会が最近発表した最新世論調査では、国民党の政党支持率は低下するどころか上昇し、10月比で3.9ポイント増となった。これは鄭氏にとって追い風であり、党内の調整期間を乗り切り党権を固めるうえで大きな助けとなっている。......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

高市早苗首相が近年、「台湾有事は日本有事だ」と改めて強調したことで、緊張状態にあった日中関係はさらに一段と高まった。同時に、「なぜ日台関係はこれほど友好的なのか」という問いが改めて注目を集めている。時間軸を2011年の東日本大震災（以下、3.11）まで遡ってみると、この言葉の背後にある感情的土壌が見えてくる。政治評論家の黄暐瀚氏はThreadsで、日台関係は......

日中関係は、高市早苗氏の「台湾有事」発言を受けて再び緊張が高まっている。外務省の金井正彰局長は18日、事態の沈静化を図るため北京で協議に臨んだものの、緊張緩和につながるかは依然不透明だ。こうした膠着状態が続く中、台湾の邱毅元立法委員が、甲午戦争や現在の軍事情勢、さらに世論の変化を例に挙げながら今回の日中対立の歴史的背景やその敏感さを指摘し、改めて議論を呼んで......

日本のソフトバンクグループは、米半導体大手でAI（人工知能）チップの世界的リーダーであるNVIDIA（エヌビディア）の保有株をすべて売却すると発表した。売却総額は約58億ドル（8,979億）に達するとみられ、この決定は市場に衝撃を与え、AIバブル懸念が再び浮上している。しかし、台湾の著名投資アナリスト「王董大盤籌碼」はFacebookへの投稿で、「ソフトバン......

自民党が高市早苗氏を新総裁に選出したことを受け、公明党が26年間続いた自公連立を解消した。この政局の転換について、公明党の斉藤鉄夫代表は10月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、連立離脱の経緯と今後の展望を語った。斉藤氏は「政治とカネをめぐる不信が連立継続を困難にした」と述べ、「国民の信頼回復と政策実現に向けて、現実的な政治を続けていく」......

韓国はサムスン（Samsung）やSKハイニックスなど、世界を代表するテクノロジー企業を抱える国として知られている。しかし、韓国銀行（中央銀行）の最新報告によれば、同国の若手理工系人材の間で「国外流出」の動きが加速している。20〜39歳のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野出身者のうち、実に7割が「今後3年以内に海外移住を検討している」と回答。その理由とし......

韓国のガールズグループBLACKPINKが、10月18・19日に高雄ワールドゲームズスタジアムで公演を行う。世界が認めるワールドクラスのガールズグループへと躍進した背景には、4人それぞれの“四色”の個性と多彩な国際的バックグラウンドがある。デビュー以降、彼女たちの歩みや、控えめながら注目を集めてきた家庭環境にも関心が集まってきた。世界の各地から集った4人の「......

「韓国に行くとき、こういうバッジを付けるべき？」台湾のSNS「Threads」に10日、そんな投稿が寄せられた。投稿者は「대만 사람이에요（私は台湾人です）」とハングルで書かれた手作りのバッジの写真を掲載。韓国で台湾人がしばしば「中国人」と誤解される現状を吐露した。中国人観光客への反感が高まる韓国では、こうした「自己証明」バッジが台湾旅行者の「自衛手段」とし......

中国商務部が10月9日、レアアースの輸出規制を拡大。翌10日には米国株式市場が大きく下落した。レアアースは高い導電性と磁性を持つ現代産業の必須材料で、中国は世界の加工工程の約9割を握る。今回の規制は、欧米のEV、半導体、軍需分野に不確実性をもたらし、相場を揺さぶった。レアアースの締め付けは、米中の通商対立が一段と劇的にエスカレートする兆しとも受け取られている......

自民党総裁に当選した記者会見で「適切な時期に判断する」といった曖昧な表現で、靖国神社参拝の質問を避けた日本の次期首相候補、高市早苗氏。しかし、わずか三日後、保守派支持者を失望させ、東アジアの国際情勢を懸念する者にとっては歓迎すべき答えが示された。7日、複数の日本の政治関係者がメディアに対し、高市氏が「今月17日から始まる靖国神社秋季例大祭には参拝しないことを......

中国の習近平国家主席に近いとされる人民解放軍幹部の失脚が相次ぎ、「政権基盤にほころびが出ているのではないか」との見方が広がるなか、日本記者クラブで11日、「中国でいま何が起きているのか」をテーマにした研究会が開かれた。登壇したのは神田外語大学教授の興梠一郎氏。中国政治や経済、外交に詳しい同氏が、10月に予定される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年9月10日、「イグ・ノーベル賞に見る日本人研究者の独創性」をテーマに記者会見を開催した。登壇したのは立教大学理学部共通教育推進室（SCOLA）特任准教授であり、イグ・ノーベル賞日本担当ディレクターを務める古澤輝由氏で、日本人受賞者の特徴や背景、さらには賞が持つ文化的意義について豊富な実例を交えて講......

地政学的緊張を背景に、「台湾有事は日本有事」との認識が広がり、台湾と日本の交流は一層緊密になっている。日本政界に強い影響力を持つシンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS)」は、2023年と2024年に続き、台湾を招いて机上演習を実施してきた。2025年8月28日と29日には、舞台を台湾に移し、台湾国防部支持の国防安全研究院と共催する計画が整っていたが、......

世界最大の半導体受託製造会社である台湾積体電路製造（TSMC）は、2ナノメートル世代の先端チップで1枚あたり3万ドル（約441万円）に達する高額な価格設定にもかかわらず、依然として予約が殺到している。これはTSMCが市場で価格の主導権を握っていることを如実に示している。台湾の業界紙『DigiTimes』は、同社が顧客に対し2026年以降の先端プロセスの製造価......

文化部主導の文化プロジェクト《We TAIWAN》の一環として、《島の聲：廟前の感謝の舞台》が2025年8月26日、大阪・関西万博夢洲会場の公式屋外ステージ「Pop-Up Stage North」で初公演を迎えた。台湾の文化団体が、国旗を背景に正式なステージで堂々と演出を行うのは初めてであり、現地の台湾人観客のみならず、日本人来場者からも大きな反響を呼んだ。......

2023年の国際世論調査で、インドは少数派ながら「台湾に否定的な印象」を持つ国として浮かび上がった。43％もの回答者が台湾に「ネガティブな見方」を示し、この数字は各国と比べても異例だ。「インド人はなぜ台湾を嫌うのか？」という疑問が改めて突きつけられている。インドのジャワハルラール・ネルー大学（JNU）国際研究学院の研究員であり、『太平洋の危機：軍事バランスと......

米国のトランプ大統領は、米政府がIntelの10％の株式を取得したと発表し、市場の注目を集めた。また、TSMCへの出資の噂も伝えられたが、TSMCの魏哲家董事長は22日夜に取材を受け、「米国は出資しないと発表した」と明らかにし、外部の疑念を払拭した。天風国際証券のアナリスト郭明錤氏はこれについて重点分析を行い、なぜこの出資モデルが「TSMCとサムスンには適用......

今年4月2日の「解放日」に続き、8月1日、世界の貿易秩序は再び米国のドナルド・トランプ大統領による関税決定で揺さぶられた。しかし、新たな関税を発表した当日、トランプ氏が公に語ったのは、ホワイトハウスの新築計画やスポーツ選手の話題であった。多数のスター選手に囲まれて登場した同氏は、軽く言及するにとどめた。「われわれはいくつもの合意をまとめている……つい先ほども......

米国のドナルド・トランプ大統領は7月31日、大統領令に署名し、8月1日から各国に対して新たな「相互関税（Reciprocal Tariffs）」を適用すると正式発表した。台湾の関税率は20％に設定され、4月に予告された32％からは引き下げられたものの、日本や韓国が合意した15％を上回り、国内外で注目を集めている。台湾は外交交渉を選択　副院長が訪米して減税を要......

トランプ爆弾発言！「日米史上最大の経済協定」で日本自動車株が急騰米国のトランプ大統領は今週火曜日（7月22日）、ソーシャルメディアで爆弾発言を行い、日米が「史上最大の経済協定」に達したと発表した。トランプ氏の説明によると、日本は米国に5500億ドルの投資を行い、その90%の利益が米国に帰属し、「数十万の雇用機会」を創出する見込みだという。さらに注目すべきは、......

7月5日、日本で話題となった大地震の「終末予言」は空振りに終わった。出典は漫画『私が見た未来 完全版』で、作者の竜樹諒氏はインタビューで「災害日付は編集者が書いたもの」と釈明。一方、羽田空港は当日混雑し、日本の航空会社が恩恵を受けたとの声も。台湾でもこの一件はネット上で注目されたが、その裏で「防災避難バッグ」がネット販売ランキング上位に。人々の不安は単なる「......

アメリカのトランプ大統領が推進する「相互関税」制度の猶予期間が7月9日に終了を迎える中、米国と台湾の貿易交渉が合意に近づいているとの報道が出ている。台湾の鄭麗君副行政院長は、台米間の交渉において建設的な進展があり、「互利共栄」の結果に期待していると述べた。注目すべきは、その「共栄」の瞬間に、新台湾ドルの為替レートが急騰した点だ。ワシントンへの訪問交渉で台湾政......

日本では昨年夏以降、コメの価格が急騰しており、消費者からは悲鳴が上がっている。背景には供給不足があり、事態は深刻さを増している。台湾の元立法委員で政治評論家の郭正亮氏は、自身のインターネット番組『亮友問答』で、日本のコメ不足について5つの主要因を挙げ、「今回のコメ不足は非常に複雑な問題だ」と指摘した。異常気象から政策・貿易まで　複合的な要因郭氏によると、第1......

台北政経学院基金会（TSEF）は、同基金会の黄煌雄（ファン・ホアンション）董事長と和平与安全中心（CPAS）の李喜明（リー・シーミン）執行長が、近年の台湾海峡をめぐる緊張の高まりを受け、6月10日から11日にかけて、政治大学公企中心において「台湾防衛兵棋推演（Taiwan Defense TTX）」を開催すると発表した。今回の演習には、米国および日本の退役将......

中国東北部・遼寧省大連市で日本人男性2人が殺害された事件について、地元公安当局は中国人の男を殺人容疑で拘束し、事件の背景には「知人間のビジネス上のトラブル」があったと日本側に説明した。事件は5月23日に発生したとみられ、25日に遼寧省瀋陽市の日本総領事館に中国当局から通報があったことで明らかになった。被害者はいずれも成人男性で、年齢や氏名などの詳細は公表され......

半導体は今や「国家安全保障戦略物資」としての地位を確立し、各国は自国のAIと半導体技術の競争力強化にしのぎを削っている。その中でも世界有数の半導体受託製造企業であるTSMC（台湾積体電路製造）の海外展開は、世界のテック業界に大きな影響を与える。台湾の業界メディア『DIGITIMES』によれば、現在TSMCはすでに台湾、米国、日本、ドイツにおける工場拡張計画を......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

アメリカの元大統領ジョー・バイデン氏の事務所は18日、バイデン氏が17日に悪性の前立腺がんと診断され、がん細胞が骨髄へ転移していることを明らかにした。『ニューヨーク・タイムズ』によると、バイデン氏は先週、尿路の症状が悪化し、病院で診察を受けた結果、前立腺に「小さな結節（nodule）」が見つかったという。医師は17日、バイデン氏が前立腺がんであることを確定診......

Pey-ling（ペイリン）は日本で活躍する歌手兼ソングライターであり、彼女のルーツは日本・台湾・オランダの多文化的な背景と、台湾先住民族アミ族の血縁ももつ。彼女は多様な音楽作品とライブパフォーマンスを通じて、聴衆に感動と共鳴を届け続ける。Pey-lingは《風傳媒》のインタビューにおいて、台湾の観客との交流機会をもっと増やしたいと語った。故郷の台湾・墾丁......

近年、両岸関係が緊張する中、中国出身・国防部軍事報道官の孫立芳少将が、2025年5月1日に国防部政務办公室主任に就任し中将に昇進することに。知られていないことだが、孫立芳の母である張至雲（本名朱蓮華）は、深い芸術的な造詣と強い信念を持つ京劇の名伶であり、その人生は中国と台湾を跨いでおり、劇的で時代の刻印がある。孫立芳は政戦官科が国防部長办公室主任「大総管」を......

なぜこの記事を振り返るのかカシミール地方で観光客を標的にした致命的な攻撃事件が発生し、少なくとも26人が死亡した。この事件はインド国内で激しい怒りを呼び起こし、ニューデリーが長年イスラマバードに対して主張してきた「パキスタンによるカシミール地域でのテロ活動支援」という非難が改めて再燃する形となった。これを受け、パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相（......

台湾と日本、二つの文化的背景を持つLaurenさんが、自身の成長の経験を語りました。彼女は、日本がかつて「島国」として、ハーフや外国人が少なかった時代に、居心地の悪さを感じることがあったと振り返ります。しかし、時代の変化とともに日本に暮らす外国人が増え、今ではそのバックグラウンドがむしろ強みになったと語ります。また、中国語を話せることによって視野が広がり、異......

「超高級マンション」として知られる陶朱隠園がついに一般販売を開始。台北市信義区に位置するこの回転式エコビルは、2018年の完成以来、ひっそりと佇んでいたが、今回ついに市場相場に見合う価格で正式販売される。販売開始の理由は共用施設がほぼ完成したことに加え、政府の住宅在庫削減政策に関連し、資金流動の促進を図るためとされる。陶朱隠園の驚きの価格：最低価格は一戸9億......

2023年10月7日の「アクサ洪水作戦」発生以来、ガザ戦争は1年が経過している。これは過去の中東戦争以降、イスラエルにとって最も長期の対外軍事行動となり、またパレスチナ人にとって近年最大の生存の危機となっている。

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