尹錫悅大統領は3日深夜、突然野党を「親北朝鮮勢力」と非難し、「政府を麻痺させ」「憲政秩序を覆す」企てがあるとして、国家緊急戒厳状態を宣言した。韓国の戒厳法は韓国憲法第77条に規定されており、同条第1項は「戦争、事変または類似の国家緊急事態に遭遇し、軍事需要に対応または公共秩序維持のために軍事力を動員する必要がある場合、大統領は法に基づき戒厳を宣言できる」としている。ただし、同条第5項は「現職国会議員の過半数が戒厳解除を要求する決議を行った場合、大統領は戒厳を解除しなければならない」と規定している。

韓国の尹錫悅大統領が3日に国家緊急戒厳状態を宣言したことを受け、台湾立法院与党の民進党がSNSで韓国の戒厳令に関する投稿を行い、青白陣営による国防予算削減や違憲的な権限拡大を批判し、「チーム台湾の私たちは、世界レベルの暗黒勢力が国家を蝕むのに常に抵抗している」と述べた。この投稿は即座に批判を浴び、民進党団は当該投稿を削除した。

尹錫悅大統領は3日夜10時25分に大統領府で突然テレビ演説を行い、直接戒厳令を宣言。野党が「国会を支配し、北朝鮮に同情的で、政府を麻痺させようとしている」と非難し、戒厳令は憲法秩序を守るために極めて重要であり、「我が国民の自由と幸福を奪う恥知らずな親北朝鮮の反国家勢力を直ちに排除する」と主張した。AP通信は、現時点で戒厳令が国家統治と民主制度にどのような影響を与えるか不明だが、尹錫悅は「戒厳令は必ず不便と制限をもたらすが、政府は不便を最小限に抑え、できるだけ早く韓国を正常な状態に戻す」とも述べたと指摘した。

韓国の尹錫悅大統領が3日に宣言した「緊急戒厳令」はわずか6時間で撤回。この状況について、台湾・国家安全局長の蔡明彥は4日、立法院で、国家安全局が第一報を賴清徳総統に報告したと述べた。

今年9月に着任した台湾駐日代表・李逸洋は、先日、日本メディア『産経新聞』のインタビューを受け、日台関係が「史上最良の時代にある」と強調し、共通の価値観を持つ台湾、日本、アメリカなどの協力により「民主主義の保護傘」を拡大することが、台湾海峡の平和と安定、および国際社会の利益を守る最善の方法だと主張した。