台湾の最大野党・中国国民党の主席選挙は、立候補受付が最終段階に入っている。こうした中、本土派の有力者や地方議会の議長らが16日、新北市議会近くの海鮮料理店「海釣族」で会合を開き、次期主席として前台北市長の郝龍斌氏を支持することで一致した。会合は新北市議会の蔣根煌議長と、雲林県の元県長である張榮味氏が主導したもので、今後は郝氏が立候補を正式表明した際、そろって......

台湾国民党主席選は10月18日に投開票が予定され、9月15日から届け出が始まり、19日が締め切りとなる。台中市長の盧秀燕氏が出馬しないことを明言したため、一時は候補者が乱立するものの、党内で圧倒的な影響力を持つ有力者が名乗りを上げず、選挙戦は混沌としていた。そうした中、前中広董事長の趙少康氏や前台北市長の郝龍斌氏が検討を表明し、ようやく党首争いの構図が見え始......

台湾国民党の主席選びは混乱を極めている。台中市長の盧秀燕氏が不出馬を決め、現職の朱立倫氏も再選を目指さないことを確認した後、彰化県前県長の卓伯源氏、立法委員の羅智強氏、元立法委員の鄭麗文氏、彰化県議会議長の謝典林氏、元国民大会代表の蔡志弘氏、弁護士の李漢中氏、組織発展委員会前主任委員の張雅屏氏、孫文学校総校長の張亞中氏などが次々と立候補を表明した。しかし党内......

台湾・国民党の党主席選挙は混迷を深めている。注目を集めていた台中市長の盧秀燕氏が出馬を見送ったうえ、現職の朱立倫主席も再選を固辞したことで、党内は空白状態となった。名乗りを上げたのは、立法委員の羅智強氏、前立委の鄭麗文氏、孫文学校総校長の張亜中氏、中常委の孫健萍氏、元彰化県長の卓伯源氏、前秘書長の張雅屏氏らだが、いずれも「国民党を担える人材とは言い難い」との......

中国共産党主催の「中国人民抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利80周年」が、2025年9月3日に北京・天安門広場で正式に開催された。習近平国家主席に加え、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩委員長、イランのライスカイアン大統領も出席し、大規模な軍事パレードが行われた。この集まりは、国際的に「新たな悪の枢軸」とも評されている。台湾の政治関係者は、特に国民党......

米国のドナルド・トランプ大統領が各国に「相互関税」を課すと打ち出して以来、台湾もその波に飲み込まれている。政府は当初「夜は安心して眠ってほしい」と国民に呼びかけたが、最初に示された税率は32％に達し、現在も20％という高水準のままだ。台湾メディアは一時、政府が最大4000億ドル規模の対米投資計画を準備し、日本と同水準の15％関税を目指していると報じた。《風傳......

23日に台湾で行われた第2波リコール投票で、国民党は最終的に「31対0」という完全勝利を収めた。投票後、朱立倫党主席は改めて「バトンを渡す」意向を示し、台中市の盧秀燕市長に後継を託した。しかし盧氏は24日、台中市大台中商業会の第28期理監事授証式で演説し、「私は国民党主席には立候補できない」と正式に表明した。盧氏は、いま台湾が直面する最大の課題として「関税シ......

7月26日に台湾で行われた全国規模の大リコールでは、リコール推進団体と民進党が24対0という惨敗を喫し、その後、両者の対立が本格化した。発起人である聯電（UMC）の名誉会長・曹興誠氏は「民進党に任せよう。あれは藍緑（国民党と民進党）の対決であり、我々が背負うには重すぎる戦いだ。それはまた、民進党が国会を変える最後のチャンスでもある」と述べた。インフルエンサー......

台湾での大規模なリコール戦がついに終結し、民進党は全敗という結果に終わった。しかし、その余波は意外な形で国民党の新世代の権力図に影響を及ぼしている。 2018年の地方選挙では、当時の国民党主席・呉敦義氏が候補者指名を主導。その結果、民進党が支配していた13県市のうち7つを失い、屏東、台南、嘉義、新竹市、桃園、基隆の6つを残すのみとなった。国民党は6から14に......

今週末8月23日には、国民党所属の立法委員7人に対するリコール投票と、台湾第三原発（核三）再稼働の是非を問う公投が行われる。公投については成立が困難との見方が大勢を占める一方、7人の国民党立法委員はいずれもリコールを免れる公算が大きい。党内では、これが朱立倫主席の再任を後押しする材料になるとの受け止めが広がっており、近ごろは党内で朱氏を支持する声も高まってい......

台湾の国民党は7月26日の全国初の大規模リコール投票で24対0の圧勝を収めたが、喜びも束の間、党主席選挙を巡る混乱に突入した。党主席の朱立倫氏は当初、この日に引退の意向を表明する予定だったが、予想外の全勝により発言を控え、「反朱派」の警戒を招いた。朱氏は7月30日の中常会で、8月23日の第2波リコール投票後に引退する考えを示したものの、盟友である国民党の傅崐......

2024年の台湾総統選では、野党の国民党（藍）侯友宜氏と民衆党（白）柯文哲氏が分裂して戦い、両陣営の得票合計は与党・民進党（緑）の賴清徳氏を上回った。しかし、三つ巴の構図で賴氏が約4割の得票を確保し、そのまま当選した。7月に実施された全国規模の「726大リコール」は失敗に終わり、国民党にとっては意外な成果となった。この投票結果は、藍白が連携すれば民進党を上回......

台湾全土で1年にわたって続いた大規模リコール運動は、7月26日に第1波の投票を終えた。結果は衝撃的で、国民党の立法委員24人と新竹市長の高虹安氏を含む計25人の国民党および民衆党の政治家がリコールされた。最終的に、国民党と民衆党の連合陣営は民進党と市民団体を圧倒し、士気を大きく高める一方、民進党と市民団体は内部対立に発展した。この大規模リコールの発起人である......

台湾政界を揺るがした大規模なリコールは、7月26日に第一段階の投票が行われた。意外にも「激戦区」となったのは台北市で、とりわけ注目を集めたのは市内第3選挙区（中山区・北松山区）選出の王鴻薇氏だった。この選挙区は台北市長の蔣萬安氏がかつて地盤としていた場所で、王氏は2023年に急遽この区へ転じて立候補し当選を果たしたものの、「地盤を深く築けていない」との批判が......

台湾政界を揺るがした大規模リコール、その第1段階が7月26日に幕を下ろした。民進党陣営とリコール賛成派が標的にした花蓮の立法委員、国民党の傅崐萁氏は、最終的にリコールを免れた。この結果に国民党陣営内部では「予想通り」との声が多い。傅氏は長年にわたる地元での実績と強固な支持基盤を持ち、さらにリコール賛成派や民進党陣営が推進した「反傅陣営」が結束できなかったこと......

台湾の頼清徳総統が掲げる「国家の団結十講」は、台湾社会の結束を呼びかけるものだったが、これまでの講演では「台湾にもかつてマンモスがいた」「中華民国憲法制定時に台湾代表はいなかった」「国軍はビジネスクラスに自動アップグレードできる」といった発言が波紋を呼び、総統としての威信を損なった。中でも「不純物を取り除く」との発言は、大規模リコール運動にも影響を与えたと言......

米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、2025年5月に台北市の北士科エリアにあるT17およびT18用地に本社ビルを設ける方針を発表した。これは蔣万安台北市長にとって大きな成果とされていたが、2カ月が経過しても進展がなく、注目が集まっていた。主な停滞要因は、土地を所有する新光人寿が、具体的な協力内容について明確......

アメリカによる対等関税の影響に対応するため、行政院は《国際情勢への対応による経済・社会・国土安全保障強化特別条例》を打ち出し、総額4100億元規模の予算を編成した。内容には、国土安全の強靭化に1500億元、台湾電力への補助として1000億元が含まれている。これに対し、国民党は台湾電力への1000億元補助には反対の立場を取る一方で、関税対策としての産業発展予......

2025年7月1日、しばらく静かだった京華城案件が再びメディアの注目を集めた。同時に政界の焦点となったが、ニュースの主役はもはや前民衆党主席の柯文哲やその親族、さらには国外にいる許芷瑜でもなく、事件に関与した元台北市副市長の彭振聲であった。彭振聲は開廷前に妻の自殺を知らされ、審理中に感情が爆発し、大声で泣き叫び、法廷内の検察官に向けて「良心はどこにあるのか」......

国民党が各地で展開しているリコール運動において、多数の不正署名が発覚し、台湾全土でおよそ100人の党員が取り調べや拘留を受けている。特に、台北市党部主委の黄呂錦茹氏と基隆市党部主委の呉国勝氏が拘留されたことにより、国民党陣営の支持者の間では不満が高まり、4月26日に開催された凱達格蘭大道での10万人規模の抗議集会を後押しする要因となった。拘留中の黄呂氏につい......