ロシア・ウクライナ戦争から中東における米国・イスラエルとイランの戦争まで、無人機（ドローン）は劣勢側が優勢側に対抗し、戦局を左右し得る重要な兵器であることが証明されてきた。2026年の台湾軍事演習「漢光42号演習」でも、ドローン作戦は重要な演習項目の一つとなった。しかし、無人システム関連条例案をめぐる立法院での与野党協議は、いまだ結論に至っていない。近年、台......

2026年の台湾統一地方選挙の県市長選は11月28日に投票が行われる。投票日まで残り4カ月を切る中、発がん性物質を含む食用油を巡る問題が波紋を広げている。台湾社会に蓄積した不満を背景に、野党の国民党と台湾民衆党が7月25日に総統府前のケタガラン大道で開いた、食用油問題への抗議集会について、主催者側は20万人超が参加したとしており、野党陣営の選挙戦の士気を高め......

中聯油脂をめぐる発がん性物質を含む油の問題は、6月末の発覚から約1カ月が経過した現在も、原因の全容解明には至っていない。国民の不満が高まるなか、国民党は蔣万安（しょう・ばんあん）台北市長の呼びかけに応じ、同党系の県・市長や台湾民衆党とともに、7月25日に総統府前のケタガラン大道で「我是人、我反毒台（私は人間だ、毒台に反対する）」と銘打った抗議集会を開催。頼清......

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長がこのほど、メディアとのインタビューで、「台湾市民の7割が現状維持を支持しており、これが中台対話の絶好の基盤となる」と発言したことを巡り、台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は23日、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中および訪米を記録したドキュメンタリー映画『造局者』のプ......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は6月1日、15日間の日程で米国訪問に出発した。今回の訪米で鄭氏が訴える主なメッセージは、国民党こそが両岸の平和を維持し、米国を戦争に巻き込まないというものだ。この主張が米側にどこまで受け入れられるのか、あるいは疑問視されるのかは、鄭氏がワシントンで米政府当局者や連邦議員と会談すれば、一定程度明らかになるとみられる。ただ、今回......

台湾の馬英九元総統が設立した馬英九財団をめぐる財務規律問題は、発覚から3カ月を経てもなお収束の気配を見せていない。5月29日、同財団の責任者が、前執行長の蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏と王光慈（おう・こうじ）氏を背任と横領の疑いで士林地方検察署に刑事告発したことで、本来は内部で処理できたはずの問題は、先行きの見えない司法案件へと発展した。司法手続きに入ったこ......

建造から進水、海上公試に至るまで幾多の困難に直面してきた台湾初の自主建造潜水艦「海鯤」（SS-711）だが、ここ数カ月で試験の進捗は順調な軌道に乗りつつある。特に5月上旬に実施された演習用魚雷による発射試験の成功により、戦闘システムの統合運用に問題がないことが初期段階で実証された。これは、今年下半期に予定されている台湾海軍への引き渡しおよび就役に向けた極めて......

台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......

台湾の立法院では現在、「防衛強靭性および非対称戦力計画調達特別条例」草案（武器調達特別条例）の審議が進められている。同法案が米側の期待に応え、5月中旬の「トランプ・習近平首脳会談」までに三読（最終審議で可決）されるかは不透明な状況だ。そうしたなか、野党・国民党内では、武器調達額を党中央が主導する「3800億台湾ドル＋N」とするか、8000億台湾ドルまで引き上......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延......

2026年2月28日から4月8日まで続いたアメリカ・イスラエルとイランによる紛争は、現在は一時停戦に至ったものの、その火種はペルシャ湾各国へと波及した。米以連合軍は精鋭兵器を投入し、米軍は戦略爆撃機によるイラン本土への猛爆を実施したが、「電撃戦」による勝利という目標は達成されなかった。逆に、ペルシャ湾一帯の米軍基地は、イラン側の弾道ミサイルや自爆ドローンの攻......

4月10日、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は北京で共産党の習近平総書記との「鄭・習会談」に臨んだ。中国側による異例の厚遇を受け、会談は極めて円滑に進展。帰国日の12日には、中国側が「対台湾優遇10項目」という「手土産」を用意したことで、6日間にわたる訪中日程は成功裏に幕を閉じた。この会談の成功は、当初「対中接近が選挙戦に悪影響を及ぼすの......

台湾の前総統・馬英九（ば・えいきゅう）氏が設立した「馬英九基金会」の人事抗争が激化している。国民党内からは「身内が痛み、敵を喜ばせる」と嘆きの声が上がり、民進党側がその混乱を静観する中、事態は新たな局面を迎えた。3月27日の理事会（取締役会に相当）では内部調査による沈静化が図られたものの、4月3日には戴遐齡（たい・かれい）執行長代行の解任を求める動きが表面化......

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習近平総書記が鄭麗文主席を歓迎し、4月7日から12日......

連日、馬英九（マー・インジウ）基金会を巡る人事騒動が波紋を広げている。野党・国民党内からは嘆きの声が漏れ、与党・民進党側が冷ややかな視線を送る中、とりわけ衝撃を与えたのは馬英九前総統自らの動向だ。馬氏は、長年苦楽を共にしてきた核心的幕僚である蕭旭岑（シャオ・シュウツェン）国民党副主席と、同基金会の前執行長である王光慈（ワン・グァンツー）氏に対し、「背任の疑い......

ここ数ヶ月、台湾の最大野党・国民党内では軍事調達特別条例の審査や「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平氏の会談）」などの議論を巡り、鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席と、盧秀燕（ルー・シウイェン）台中市長や朱立倫（チュー・リールン）前主席らとの間で、「親中か、親米か」という路線対立が鮮明になっている。こうした中、中台交流を推進する最大勢力と目されてきた「馬英九基金会......

2025年後半、中国国民党の主席選への出馬を辞退したことで、党内での圧倒的な政治的求心力を一時期失った盧秀燕（ろ・しゅうえん）台中市長が、沈黙を破り再び動き出した。2026年の旧正月前後から政治的アクションを急進化させている盧氏は、3月11日から訪米する予定だ。これまでの都市交流レベルの訪問とは異なり、今回は米側が日程を主導。連邦議会やシンクタンクを訪れ、米......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

2026年が幕を開けてわずか1か月余り、台湾の政治情勢は劇的な変化を見せている。最近公表された『美麗島電子報』などの世論調査によると、2025年7月から8月にかけての大規模なリコール運動の失敗により、一時は支持率が低迷していた台湾総統・頼清徳氏および行政院長（首相）・卓栄泰氏だが、施政満足度や信頼度において明らかな回復傾向にあることが示された。その一方で、リ......