国際センター 記事一覧

ウクライナ戦争の惨状を受け、世界の関心は「次の破滅的衝突をいかに抑止するか」に集まっている。米紙ウ『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』は8月28日の社説で、台湾が具体的な国防強化策を打ち出し「実力で平和を確保する」姿勢を示していると評価した。その一方で「台湾に決意があるとしても、米国自身の武器供与の遅延や防衛投資不足が最大の障害となっていないか」と鋭......

世界の地政学的要衝であり、先端半導体生産の9割を担う台湾は、中国による「武力統一」の野心の下に置かれている。台湾の安全はそのまま世界経済の安定と直結し、特に半導体供給をめぐる不安定要因は常に国際社会の懸念材料となってきた。米国財務長官ベセントが「TSMCの製造優位は米国にとって安全保障上のリスクだ」と警告したのに続き、米シンクタンクのハドソン研究所も最新の論......

米トランプ大統領の象徴である「アメリカ・ファースト」経済政策が、より強硬で取引色の濃い形でワシントンに戻ってきた。26日、米商務長官ハワード・ルートニック氏がCNBCの経済番組《スクウォーク・ボックス》に出演し、衝撃的な証言を次々と明かした。彼はインテルから110億ドル（約1兆6,000億円）の補助金を出す代わりに株式10％を政府が取得した交渉の内幕を語った......

米国大統領トランプ氏との会談を終えた直後、韓国大統領李在明(イ・ジェミョン)氏は25日、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で外交政策演説を行った。満席となった米国の政界関係者や学者を前に、李在明氏は「国益中心の実務外交」を核心路線として掲げ、政変後の時代において韓国をいかに導き、米中対立、北朝鮮の核脅威、国内の分裂といった複雑な課題の......

2023年の国際世論調査で、インドは少数派ながら「台湾に否定的な印象」を持つ国として浮かび上がった。43％もの回答者が台湾に「ネガティブな見方」を示し、この数字は各国と比べても異例だ。「インド人はなぜ台湾を嫌うのか？」という疑問が改めて突きつけられている。インドのジャワハルラール・ネルー大学（JNU）国際研究学院の研究員であり、『太平洋の危機：軍事バランスと......

最新号の英誌『エコノミスト』のカバーストーリーは、トランプ大統領が掲げる「オール・アメリカン・シリコン」構想、すなわち米国主導で完結する半導体産業だ。しかし、この「アメリカ製造の夢」を阻む最大の存在は、台湾に研究開発と主力生産拠点を構えるTSMCである。TSMCが強大であるほど、トランプ大統領の構想実現は遠のくと分析している。もっとも、TSMCでさえ地政学リ......

アメリカのトランプ政権が半導体産業への介入を一段と強めている。商務長官のハワード・ルートニック氏は19日、米経済専門チャンネルCNBCのインタビューで、経営難にある半導体大手インテルがCHIPS法に基づく補助金を受け取る見返りとして、政府に株式を譲渡する必要があると明言した。この方針転換により、インテルの先行きに大きな不確実性が生じるとともに、米政府の半導体......

東アジアの地政学的緊張が高まる中、戦争の影が思わぬ商機を生み出している。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が17日報じたところによれば、創業135年の日本のオフィス家具メーカー伊藤喜（Itoki）が、日本政府の地下防空避難所整備計画に参画し、重さ1.4トンでミサイル攻撃に耐える防爆扉を開発している。北朝鮮、中国、ロシアといった核保有国に囲まれ、さらに米国から防......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、欧州各国首脳や欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の指導者らとともにホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領と会談した。ゼレンスキー氏はいつもの軍装ではなく濃色のスーツ姿で西棟入り口に姿を見せ、トランプ氏から温かく出迎えを受けた。かつてのように公の場で侮辱されることはなかったが、閉ざされた協議の場では、領土の割......

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、複数の欧州首脳とともにホワイトハウスを再訪し、アラスカでの「プーチン・トランプ会談」を受け、ウクライナの利益と領土の一体性を守る姿勢を示した。トランプ氏とゼレンスキー氏はまず大統領執務室（オーバルオフィス）で会談し、その後ホワイトハウス東館において欧州首脳らと数時間にわたる非公開協議を行った。事情に詳しい関係者によれば......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は8月15日、アラスカで会談を行った。ロイター通信が報じたところによると、事情に詳しい関係者は、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、プーチン氏が提示した条件として「キーウ政府が全ドネツィク工業地帯を放棄すれば、ロシアは前線の多くの戦闘を凍結する」と伝えたという。トランプ氏は翌16日にも「ウクライナ......

アメリカのトランプ大統領がウクライナや台湾にどう対応するかは、アメリカの地政学戦略をどう変えるかに関わる大きな疑問である。米中貿易戦争や台湾海峡情勢を巡る「トランプ・習近平会談」が控える中、その直前に「トランプ・プーチン会談」が急きょ割り込む形で行われた。これは台湾にとって、トランプ氏の手法を観察する機会となった。しかし残念ながら、トランプ氏は事前に繰り返し......

広く知られているように、アメリカのトランプ大統領は地球上の権力の頂点に立ちながらも、まだ追求したい称号がある。それはノーベル平和賞であり、イスラエルをはじめ、多くの国が彼を推薦しようと声を上げている。ノルウェーの「今日商業報」14日は独占的に報じたところによれば、トランプは先月自らノルウェーの財務大臣に電話をかけ、ノーベル平和賞に推薦される可能性を探......

ウクライナのゼレンスキー大統領は、政権発足から最も厳しい「プレッシャーに直面している」時を迎えている。国内では、就任以来最も深刻な政治的嵐の中にあり、国外では、ウクライナの存亡に関わる米ロ首脳会談が控えているが、彼には参加資格がない。アラスカでの米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談で、数十年にわたる欧州最血な戦争終結が議題となる中、戦場での損失......

参政党代表で参議院議員の神谷宗幣氏は、第二次世界大戦終結から80年となる日に、同党議員とともに靖国神社（東京都千代田区）を参拝した。神谷氏は2022年の参院選で「日本人ファースト」を掲げて初当選し、党の知名度を高めた人物。靖国神社は戦争責任や歴史認識をめぐって国内外で議論が続く施設であり、今回の参拝も注目を集めた。参政党・神谷代表らが靖国参拝　中国への侵略に......

米《ブルームバーグ》は15日、トランプ政権が半導体大手インテルと「直接出資」を巡り協議していると独自に報じた。米政府が経営難に陥ったこの象徴的ハイテク企業の株主となる可能性があり、この動きは米政府とハイテク産業の関係を根本から塗り替えるだけでなく、インテルがオハイオ州で進める長期停滞中の半導体工場計画に強力な追い風を与えるものとみられている。トランプ氏は先週......

米中テクノロジーと貿易戦争の喧騒の背後で、知られざる中国の内陸都市、包頭が静かに世界のハイテク産業の命脈を握っている。ここは世界最大の希土類産地であり、中国の世界供給チェーンにおける絶対的な権力と、そこに伴う甚大な環境代価を映す鏡でもある。ドイツ『南ドイツ新聞』記者はこの「レアアースの都（希土之都）」に深入し、この資源戦争の背後に隠された衝撃の真相を明かした......

トランプ政権1期の米国務省元顧問クリスチャン・ウィットン氏が先ごろ発表した論考「台湾はいかにしてトランプを失ったか」（How Taiwan Lost Trump）が、台湾政界で大きな波紋を呼んでいる。ウィットン氏は、民進党政権が左派的価値観に固執し、現在のワシントンで台頭する新右派と相容れないことが、台湾がトランプ氏の支持を得られない理由だと批判した。この論......

1988年1月、台湾総統・蔣経国が亡くなる前日、一人の科学者が家族と共に米国へ亡命した。張憲義氏──かつて中科院第一所（現・原能会核能研究所）の副所長を務めた核エンジニアであり、米中央情報局（CIA）に台湾の核兵器開発計画の全貌を提供した人物だ。張氏の行動により、台湾は「核保有」という国家方針を実現できなかった。ブルームバーグが8日に公開した長編インタビュー......