国際センター 記事一覧

「皆さんに大きな喜びの知らせを告げます。我々には教皇が誕生しました！」枢機卿団の筆頭枢機卿ドミニク・マンベルティは8日、サンピエトロ大聖堂の中央バルコニーから、ラテン語の「Habemus Papam（我々には教皇がいる）」という歴史的な言葉で世界に向け発表した。そして、第267代教皇の名前として「レオ14世（Leo XIV）」を公表した。システィーナ礼拝堂の......

米国のドナルド・トランプ大統領は8日、英国との間で貿易協定の枠組みに合意したと発表する可能性がある。これは、トランプ氏が2期目に入り「解放日関税」を宣言して以来、初めての貿易協定となる。関係筋によると、この協定には関税調整が含まれる見込みで、ホワイトハウスが同盟国および競合国に課した関税を基盤とした一連の貿易協定の幕開けとなる。トランプ氏は7日深夜、自身のS......

ホワイトハウスが中国と台湾問題を巡る戦略的合意を模索しているとの報道について、米国のJ.D.ヴァンス副大統領は7日、「そのような報道は見たことがなく、コメントできない」と述べたうえで、「明確に言えるのは、米中両国政府はこの特定の問題に関して戦略的合意に向けた対話を行っていない」という認識を示した。ヴァンス氏（JD Vance）は7日、ワシントンで開催されたミ......

英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は6日、台湾ドル為替相場が最近安定しているものの、台湾の生命保険会社が最近急速に進めている米ドル建てヘッジが遅すぎたのではないかという市場の懸念が依然として残っていると報じた。JPモルガンのアナリストは、台湾の保険業界が今回の台湾ドル高の主な被害者になる可能性があると警告した。『フィナンシャル・タイムズ』によれば、台湾......

米国のドナルド・トランプ大統領は6日、米中間で行われる可能性のある貿易交渉について再び発言し、「中国は今非常に厳しい状況にある。なぜなら米国と貿易をしていないからだ」と述べた。さらにトランプ氏は、中国側が交渉を望んでおり、また自身との会談を求めているとし、「我々は適切なタイミングで会談することになるだろう」と語った。トランプ氏は6日、ホワイトハウスで新たに就......

1985年9月22日、ニューヨーク五番街のプラザホテルで行われた秘密会議が、世界経済の構図をひそかに変えた。 当時、米国、日本、西ドイツ、フランス、英国の5大工業国の財務大臣および中央銀行総裁が一堂に会し、「プラザ合意」（Plaza Accord、プラザ合意）と呼ばれる重要な文書に署名した。 米国はこの合意を通じて「強いドル」と「貿易赤字」の問題を解決しよう......

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（Kenneth Rogoff）は英『エコノミスト』の依頼を受け、ドル安の要因と影響を分析した。経済学部教授であり、『国家は破綻する：金融危機の800年（This Time Is Different: Eight Centuries of Financial Folly）』、『現金の呪いーー紙幣をいつ廃止するか？』などの著書......

日本の加藤勝信財務相は先日、「米国債の売却」は確かに交渉の切り札にはなるが、使うかどうかは別問題だと公言し、この発言は「ほのめかしの脅し」と解釈された。しかし加藤氏は4日、ミラノで釈明し、日本は米国との交渉カードとして米国債売却の可能性を使う意図はないと述べた。加藤氏は先日、東京テレビの番組で「安易に米国債を売却しない」という日本政府の立場について質問され、......

米国のドナルド・トランプ大統領は4日、テレビインタビューで、中国からの輸入品に対する関税を将来的に引き下げる用意があると表明した。高関税が世界第2位の経済大国である中国との商取引をほぼ停止状態に追い込んでいるためだ。現在、米国は中国からの輸入品に対して最大145%（一部品目では245%）の関税を課しており、中国側も米国製品に125%の関税を課している。ブルー......

埼玉県八潮市で1月に発生した道路陥没事故で、直径・深さともに約10メートルの巨大な穴に転落したトラックの運転手とみられる遺体が、5月2日午前、車両の運転席部分から発見された。遺体は行方不明となっていた74歳の男性運転手と推定されている。事故は2025年1月28日、八潮市の首都高速八潮ジャンクション付近の県道54号線で発生した。4トントラックが巨大な陥没穴に転......

《ウォール・ストリート・ジャーナル》は26日、関係者の話として、中国政府が一部の米国製輸入品に対する報復関税をひそかに免除していると報じた。対象となった商品は、中国側が他の供給先から迅速に調達できない重要品目であり、中国経済が一部重要分野において脆弱性を抱えていることを浮き彫りにした。《ウォール・ストリート・ジャーナル》によると、中国当局は一部の米国製品の輸......

「不屈の闘士」と自らを位置づける大統領にとって、重要政策における後退は、間違いなく彼の政治ブランドに打撃を与えている。トランプ氏の波乱に満ちた第2期政権がまもなく発足100日を迎える中、支持率の低下が、彼に過剰な目標の修正を迫っているようだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』トランプ氏の支持率低下は、彼に雄大な施政目標を修正させる圧力となっているようだ。最......

イランの商業航運拠点であるシャヒード・ラジャイ港（Shahid Rajaee）で26日、大規模な爆発が発生し、現在までに少なくとも40人が死亡、千人以上が負傷しており、マスード・ペゼシュキアン大統領（Masoud Pezeshkian）も現場に駆けつけた。爆発現場ではオレンジ色がかった濃い煙が上がっており、専門家はロケット燃料が関与している可能性を指摘してい......

世界一の富豪マスク氏は、複数のテクノロジー企業の創業者兼CEOであるだけでなく、トランプ政権のために政府組織と公務員の削減という重責を担っている。しかしそれだけではない。『ウォールストリート・ジャーナル』によると、マスク氏は十数人の子どもと多くの妻や女性の対応に追われている。最近では26歳のアシュリー・セントクレア氏と訴訟を起こし、親子鑑定も実施した—彼女は......

『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は23日、ホワイトハウス高官の発言を引用し、トランプ政権が対中輸入品に課している高額関税を大幅に引き下げることを検討していると報じた。現行の145%から245%の対中関税を50%から65%の間に引き下げる可能性があるという。トランプ氏は近頃、米中貿易戦争の緩和に向けた情報を度々発信しており、22日にも中国からの輸入品に対......

米国財務長官ベセント氏（Scott Bessent）は22日、ワシントンでJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase & Co.）主催の非公開投資家サミットに参加し、米中間の関税の膠着状態は長期的に持続不可能であり、双方は近い将来、状況を緩和する方法を見出さなければならないと述べた。 ブルームバーグ通信の独占報道によると、ベセント氏は会合で、現在......

故天主教教皇フランシスコの遺言書がバチカンのウェブサイトにて公開され、「聖父フランシスコの遺言書」と題されている。フランシスコは遺言書において埋葬地と形式に関する遺志を述べており、そこには聖母マリアへの深い敬虔の念と永遠の生命への堅固な信仰が滲み出ている。英・日・中全文は以下の通りである：In the Name of the Most Holy Trinit......

米国の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当大臣は16日、ホワイトハウスを訪れ、交渉を行った。これは、トランプ氏が「対等関税」を発表して以来初の二国間会談であり、英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、日本が他国の「モルモット」となったと報じている。トランプ氏は会談後、自身のSNSで「交渉は大きく前進した」と高らかに宣言したが、日本のメディア報道はこれとは異なる内......

トランプ氏の「解放の日」関税は9日に全面的に中国へと方向転換された（ただし、他の国々に対しては引き続き10％の基本関税が課されている）。これに対し、多くの人々は、結局のところ彼が米国最大の戦略的な競争相手である中国を標的にしたのだと見ており、従来掲げられていた全面的な「対等関税」は単なる目くらましだったのではないかとの見方が強まった。しかし、トランプ氏は17......

台湾の頼清徳総統は10日、ブルームバーグニュースに「台米の経済・貿易関係を深化するための道筋」と題する寄稿を行い、台米貿易に関する戦略的思考と、対話を通じて関税をゼロにする方法について説明した。頼総統は、すべての関税の撤廃、対米調達の拡大、米国での新規投資を支援する「米国投資チーム」の設立、非関税貿易障壁の排除、輸出規制や低価格商品の違法な再輸出に関する米国......