# 防衛産業  

米軍が採用している米Ghost Robotics製の四足歩行ロボット「Vision 60」について、台湾の鞍全盟無人系統が海外生産ライセンスを取得した。6月の国家中山科学研究院（中科院）（台湾国防部傘下の兵器研究開発機関）での公開、8月の「台湾ロボット・スマートオートメーション展」での展示に続き、11日にはインド太平洋戦略シンクタンクの「台日科技未来フォーラ......

台湾の王美花・前経済部長（前経済相）は11日、「2026台日科技未来フォーラム」で講演し、台湾積体電路製造（TSMC）がソニーと合弁で次世代イメージセンサーを開発することについて、TSMCが研究開発の初期段階から顧客企業に出資するのは「自身が知る限り初めて」で、象徴的にも実質的にも大きな意味があると述べた。台湾の材料メーカーが、これまで日本勢が主導してきた分......

米航空宇宙大手ボーイングは、米海軍の次世代ステルス戦闘機「F/A-XX」の設計、製造、納入に関する総額200億ドルの契約を獲得した。F/A-XXは、現行の主力戦闘機「F/A-18スーパーホーネット」の後継機として配備される計画で、ボーイングにとっては米空軍の第6世代戦闘機「F-47」の受注に続く大型契約となる。ボーイングのスティーブ・パーカー社長兼最高経営責......

令和9年度（2027年度）の概算要求において、防衛省は防衛力整備計画対象経費として歳出ベースで約9兆円、契約ベースで約8兆円を計上した。現行の「三文書」策定時の想定を上回る速度と複雑さで国内外の情勢が変化していることを受け、防衛省は「三文書」を改定し、5年以内に防衛力を変革することで抑止力と対処力を大幅に強化する方針である。「新しい戦い方」への対応、持続的な......

日本の防衛政策や安全保障環境の激変について議論するため、日本外国特派員協会において「不確実な世界における日本の安全保障」と題する記者会見が開催された。新たに設立された先端イノベーション・地政戦略研究所の神保謙氏と古谷知之氏が登壇し、地政学的な競争の激化や防衛領域における人工知能の活用に関する課題と提言を行った。激化する地政学競争　日本に求められる防衛能力の強......

ロシア・ウクライナ戦争の開戦から4年以上が経過し、無人機（ドローン）は戦場における消耗品となった。かつて戦争といえば戦闘機、戦車、ミサイル、軍艦が想起され、単一の兵器に数億から数十億円が投じられ、開発サイクルも10年単位であった。しかし現在では、数十万から数百万で調達可能な小型攻撃型やFPV（一人称視点）ドローンが、数十倍から数百倍の価値を持つ装備を破壊する......

台湾政府は2100億台湾ドル（約1兆400億円）の特別予算案の編成により、国防用に21万機を超える無人機（ドローン）を調達する予定だ。これは台湾メーカーにとって、長期的な需要創出と生産能力拡大の契機となる。一方で、基幹部品の「脱中国化」こそが、中国企業を排除した非レッド・サプライチェーン（非赤色供給網）を真に確立できるかどうかの試金石となる。台湾企業にとって......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

国際的な防衛・安全保障展示会「DSEI Japan」は2026年5月20日、2027年に開催予定の「DSEI Japan 2027」に向けた概要説明を行う「大使館ブリーフィング・レセプション」を東京・六本木で開催した。同イベントには46の駐日各国大使館から86名が参加したほか、防衛・安全保障分野に関わる政府関係者および有識者が登壇し、次回開催の概要や、国際的......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

日本政府は4月21日、日本企業による殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。これは、日本が戦後の平和主義的立場を離れ、自国の高度な製造能力を生かして世界の軍需産業で発言権を強めることを目指す歴史的な転換点となる。ますます強硬姿勢を強める中国の軍事力拡大や、北朝鮮による核の脅威に直面する日本の高市早苗内閣は現在の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑なものとなっている......

近年、世界各地の戦争の影響を受け、各国は軍事力や国防予算の見直しを進めている。第一列島線の最前線に位置する台湾も例外ではなく、これに伴い多くの企業が防衛産業への転換を図っている。ただ、真に「軍用規格」に対応するには、手続きが非常に煩雑であるだけでなく、製品に求められる基準も極めて高い。台湾・新竹サイエンスパークのTSMCの隣にある企業は、通信事業を出発点とし......

中日関係の緊張が高まるなか、中国の薛剣・大阪総領事が「高市首相を斬首」と挑発的な発言を行い、続いて日本の高市早苗首相が「台湾有事」をめぐり支持を表明したことで、中国政府は激しく反発。「日本旅行を避けるように」という通知を出し、事実上のソフトな『訪日自粛令』を発動した。これについて、財信伝媒の董事長である謝金河氏は、「中日両国は歴史の分岐点に立っている」と述べ......

日本政府防衛省の外局である防衛装備庁（国防部軍備局に相当）が主催する「防衛産業参入促進展2024」が3月13日・14日に東京市谷のグランドヒル市谷ホテルで開催された。これは2024年に名古屋、東京に続く3回目の開催となる。オープニングでは、日本の防衛大臣補佐官である若宮健嗣氏が挨拶し、日本の現在の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況に直面しており、国民の生......