# 台海  

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本......

高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が2023年初めに公表した台湾海峡をめぐる複数の軍事シミュレーション（机上演習）によると、24通りの「台湾海峡有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、わずか2通りにとどまった。しかし、米国防総省および日本の元高官級軍関係者らは、たとえ中国が最終的に台湾の制圧に失敗したとしても、戦火はそれで......

台湾海峡情勢をめぐる議論を巡り、最近の日本側の発言が再び中国の強い反発を招いた。高市早苗首相はかつて、「台湾に緊急事態が発生すれば、日本にとっても重大な安全保障上の事態に当たる」と公言しており、国会での答弁で対台湾政策に変更はないとの立場を再確認したものの、中国外務省はこの発言に対して抗議の意を表明した。中国は『サンフランシスコ平和条約』を認めず、下関条約は......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

「ウクライナは売り渡されようとしているのか？（Is Ukraine Being Sold Out?）」――この衝撃的でありながら、同時に国際政治の現実となりつつある痛烈な問いかけが、『エコノミスト』の対談番組「インサイダー」最新回のテーマだ。質問を担当したザニー・ミントン・ベドーズ編集長は、「今日のテーマは、祝えるような話ではない」と率直に認める。なぜなら、......

高市早苗首相は11月7日の国会質疑で、「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当する可能性に言及し、現行の安全保障法制のもと、日本が集団的自衛権を行使できる余地があることを示唆した。これに対し、中国は強い反発を示し、激しい言辞で非難を繰り返した。台湾の安全保障当局が中国政府の一連の対日行動を分析するとともに、日本側から寄せられた情報を総合すると、今回の一件で......

高市早苗首相は26日、就任後初となる「党首討論」に臨み、衆議院予算委員会で立憲民主党代表の野田佳彦氏からの質疑に応じ、「台湾有事」や「存立危機事態」といった敏感なテーマについて改めて論戦を交わした。高市首相は「自身はあくまで具体的な想定に受動的に答えたに過ぎない」と述べ、発言を撤回する意思がないことを示す一方で、「サンフランシスコ平和条約に基づき、日本は台湾......

中国と日本の外交的緊張が、軍事面へと波及している。中国は黄海海域で連日演習を実施し、24日には日清戦争で敗北の象徴とされる山東省・劉公島で実弾射撃を行った。一方、日本の小泉進次郎防衛相は23日、台湾まで約110キロの距離にある沖縄県与那国町を視察し、同島への中程地対空ミサイル配備を確認。自衛隊の防衛体制強化と日米同盟の重要性を強調した。中国外務省は24日、日......

「米中首脳会談」によって米中関係が一定の緩和を示す中、「中国第十五次五カ年計画」をどのように読み解くべきか。淡江大学の張五岳・両岸関係研究センター主任は11月20日のフォーラムで、今から来年4月まで台湾海峡情勢は概ね可控であり、短期的に重大な変化が生じる可能性は低いと指摘した。そのうえで、台湾が当面最も注視すべきは軍事衝突ではなく、米中の技術・経済摩擦によっ......

日本の高市早苗首相が先日、「台湾有事」の際に日本が武力を用いて台湾海峡へ介入し得るとの趣旨を示した発言に対し、中国側は強い反発を示し、日中関係は急速に緊張を高めている。中国側は圧力を段階的に強めており、中国海事局は15日に黄海中部での実弾射撃演習を発表したのに続き、17日深夜には再び航行警告を発出。18日から25日まで、黄海南部で8日連続の実弾射撃を実施する......

台湾・国民党主席鄭麗文氏が親中派とされ、台湾総統頼清徳氏が中国を「境外敵対勢力」と定義し、台湾海峡の緊張が高まっている中、台湾の独立志向と中国統一志向に関する世論が注目されている。最近の《台湾民意基金会》の調査によると、20歳以上の台湾人のうち、44.3%が台湾独立を支持し、24.6%が現状維持を支持、13.9%が両岸統一を支持している。他に12.9%が意見......

中国の最新鋭空母「福建艦」が正式に就役した。国営メディアによると、福建艦は7日、海南島での就役式を経て、中国人民解放軍海軍の新たな主力艦として配備された。式典には習近平国家主席も出席し、近代海軍建設を象徴する節目の出来事として大きく報じられた。 福建艦の就役により、中国は遼寧艦、山東艦に続き、3隻目の空母を保有することになる。専......

米中は関税、ハイテク、レアアースをめぐる攻防を経て、米中首脳会談で一幕があった。トランプ氏が習近平氏にカードを見せ、隣に座る王毅外相とともに笑みを交わした場面だ。習近平氏は目を細めて笑い、張りつめた空気に一瞬の和らぎをもたらした。微妙に揺れる米中関係を象徴する光景とも言える。会談では、敏感な台湾問題に踏み込まず、いわば「戦略的沈黙」を保ったとされる。トランプ......

台湾光復80周年を受け、中国で記念大会が開かれ、「台湾光復記念日」が正式に設けられた。これに先立ち、北京の清華大学台湾研究院は設立25周年を迎え、23日に「両岸関係新情勢学術シンポジウム兼清華両岸フォーラム」を開催。両岸から140人超の専門家・研究者が集まり、①両岸の政治・経済関係の新潮流、②社会交流の新局面、③若者のデジタル知識の新たな展望、④両岸関係を取......

台湾・国民党前立法委員の鄭麗文氏がダークホースとして主席選を制し、台海の地政学に新たな変数が加わった。英紙フィナンシャル・タイムズは24日、同氏の当選は百年政党の路線転換を示唆するだけでなく、親中的な姿勢がトランプ氏を怒らせる可能性があると指摘。米中の主導権争いが続くなか、台湾は一層不安定な綱渡りを迫られるとの見立てを示した。開票結果の公表直後、習近平国家主......

日本自民党の新総裁、高市早苗氏が今週就任し、日本初の女性首相となる。彼女は以前、日本の前首相安倍晋三の「台湾の有事は日本の有事」という発言に賛同したことで、台湾の安全保障と日本の国防が関連づけられると見られている。このため、台湾と日本の外交、軍事、協力関係が注目されている。しかし、長年日中関係や軍事を研究している日本の防衛専門家は、台湾社会が日本語での「台湾......

総投資額2.6億台湾ドル（約12億円）規模で、政府が億単位の資金（文化政策機構の補助や国家発展基金の投資を含む）を投入した『零日攻撃 ZERO DAY』は、中秋節連休の週末に最終回（第10話）を迎えた。この中国共産党の認知作戦への防衛を目的とした「認知宣伝ドラマ」は、最後に「我々は守った（大膽島）」という一言でわずかに士気を鼓舞したものの、全体としては放送開......

台海の緊張が一段と高まる中、米中は前例のない衝突の瀬戸際にある。2025年9月15日、米国の著名シンクタンク「防務重視（Defense Priorities）」の軍事分析ディレクター、ジェニファー・カヴァナ（Jennifer Kavanagh）氏が『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿し、大胆で賛否を呼ぶであろう提案を示した。トランプ政権に対し、中国と「大妥協」を......

中国は先日「九三軍事パレード」を実施し、軍事力を誇示した。これにより台湾海峡情勢への影響が注目されたが、「中華新時代智庫基金会」理事長であり、台湾に縁を持つ李大壮氏は風傳媒の取材に対し、「習近平国家主席は台湾問題を平和的に解決すると明言しており、北京は戦争を望んでいない。台湾も相手を追い詰めるべきではない」と強調した。さらに「中国は民進党や賴清徳総統に対して......

台湾の国立政治大学は2025年9月21日、故・安倍晋三元首相を記念する「安倍晋三研究センター」を開設した。安倍氏の誕生日であり「国際平和デー」にあたるこの日に合わせた設立は、台日関係の歴史的意義を象徴するものとなった。開設式典には頼清徳総統、安倍昭恵夫人、国家安全会議の呉釗燮秘書長ら台日双方の政要が出席し、この重要な瞬間を見届けた。頼清徳総統「台海の平和は安......

台湾前文化部長の龍應台氏が「なぜ今日、平和について語るのか」と題した文章を公表し、自身の基金会が主催する「2025台北国際平和フォーラム」の幕を開けた。発表直後から賛否が分かれ、議論を呼んでいる。メディア学者の羅世宏氏は「両岸の安全は外部に依存すべきではない」と評価する一方、香港の評論家・馮晞乾氏は「謙虚さが平和をもたらす」とする龍氏の主張を「戯言だ」と批判......

トランプ氏と習近平国家主席が近く電話会談を行う予定であり、その内容に大きな関心が寄せられている。共和党の下院議員モーレナール氏は、この会談にはあまり期待していないと述べ、象徴的な意味合いにとどまる可能性があるとの見方を示した。会談で台湾問題が取り上げられるかどうかは不明としつつも、台湾は米国民にとって重要な関心事であり、トランプ氏にとっても同様であると強調し......

国際関係論の現実主義を代表する学者、ジョン・ミアシャイマー氏（John Mearsheimer）はかつて〈台湾に別れを告げよ〉（Say Goodbye to Taiwan）という論文で、中国の台頭を前に台湾は最終的に主権を放棄せざるを得ないと予言した。当時彼は、核兵器や従来の防衛策では中国の圧倒的な軍事力と経済力に対抗できず、アメリカが台湾を支援するコストも......

北京で行われた九三軍事パレードの後、新型兵器の数々が初めて披露され、内外で大きな議論を呼んでいる。戦争の様相を変えるとされる無人機システムや、米国の「島嶼防衛ライン」を突破し得る大陸間弾道ミサイルは、中米対立をさらに新しい局面へと押し上げた。加えて、トランプ大統領の「2.0関税戦」が火ぶたを切ったことで、中国はかつてのトランプ政権期とは違い、交渉の場でも余裕......

「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平国家主席は、中国共産党史上、毛沢東以来もっとも権力を集中させた指導者とされる。彼は台湾統一を任期中に必ず果たすべき目標に掲げ、人民解放軍には「2027年までに対台湾の軍事行動能力を整えよ」と命じている。こうした動きと呼応するように、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は「台湾有事は2027年前後にピークを......

米国の上級研究員ジョエル・ウースナウ氏は、「台湾海峡における最大の危険」（The Greatest Danger in the Taiwan Strait）と題する論考を外交専門誌《フォーリン・アフェアーズ》（Foreign Affairs）に寄稿した。ウースナウ氏によれば、一般的には台湾海峡をめぐる戦争勃発の要因として二つの主要な経路が懸念されているが、し......

9月3日、中国は「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念し、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施した。人民解放軍と武装警察部隊が合わせて45の部隊を編成し、地上と空から閲兵を受けた。2019年の建国70周年記念のパレードと比べ、2025年の今回の「九三軍事パレード」では新型装備の公開が増え、解放軍が全領域で新たな戦力を構築している成果......

中国の軍事脅威から守る太平洋の防衛線が崩壊する」ことを直接引き起こすと強調した。アメリカ上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー議長は、台湾訪問を終えて帰国した後の8日、自身の公式ウェブサイトに最新の週報を公開した。タイトルは「台湾は自由に生きる決意をしている」。そこには台湾での見聞や戦略的な分析が記され、中国が台湾を制圧すれば台湾の人々に壊滅的な打撃を与えるだ......

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は4日、衛星画像などの公開情報を基に、中国人民解放軍が台湾海峡を挟んだ対岸で進めている基地建設の現況を独自に報じた。記事は、中国が東部沿岸一帯で前例のない規模の戦備を整えており、台湾有事に備えて計画的かつ段階的に「最後の準備」を進めていると指摘。軍事専門家は、こうした建設はすべて台湾を標的とした複雑な渡海作戦のパズルを埋め......

地政学的緊張を背景に、「台湾有事は日本有事」との認識が広がり、台湾と日本の交流は一層緊密になっている。日本政界に強い影響力を持つシンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS)」は、2023年と2024年に続き、台湾を招いて机上演習を実施してきた。2025年8月28日と29日には、舞台を台湾に移し、台湾国防部支持の国防安全研究院と共催する計画が整っていたが、......

本日3日午前9時（日本時間10時）、中国は北京の天安門広場で「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念する軍事パレードを開催した。この「九三軍事パレード」で最も注目されたのは、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩総書記が、国際舞台で初めて並び立ったことだ。中国国営中央テレビ（CCTV）の生中継によると、外国......

台湾の賴清徳総統は9月2日午後、総統府において「日本東京大学両岸関係研究グループ訪問団」と会見し、台海の安全保障やインド太平洋地域の平和に関心を寄せてきた同団の取り組みに謝意を示したうえで、交流を通じて台日協力と友好関係をさらに深めたいとの期待を表明した。賴総統「台日関係は密接」賴総統は挨拶で「松田康博教授をはじめ日本の学界の友人を再び総統府に迎えられ、心よ......

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指す......

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は米東部時間8月25日、ワシントンに到着し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。今回の会談は、米韓同盟の新たな段階の始まりを象徴すると同時に、防衛負担、中国戦略、朝鮮半島の安全保障バランスをめぐる双方の重大な試練ともみられている。 李在明氏は選挙戦の過程で、国家利益のためには極端な姿勢も辞さず米国との関係を守......

東アジアの地政学的緊張が高まる中、戦争の影が思わぬ商機を生み出している。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が17日報じたところによれば、創業135年の日本のオフィス家具メーカー伊藤喜（Itoki）が、日本政府の地下防空避難所整備計画に参画し、重さ1.4トンでミサイル攻撃に耐える防爆扉を開発している。北朝鮮、中国、ロシアといった核保有国に囲まれ、さらに米国から防......

台湾の隣国であり、多くの自国民が居住するフィリピンで、大統領の発言が再び中国を刺激した。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、インド訪問中に現地メディアのインタビューで、中国が台湾を侵攻し米国と全面戦争に発展した場合、「フィリピンは介入せざるを得ない」と述べた。 フィリピンのテレビ局《ABS-CBN》によると......

近年、日台関係は実質的な進展を重ねている。《風傳媒》の取材によれば、広島市は8月6日、太平洋戦争終結80周年を前に平和記念式典を開催し、120カ国以上の政府関係者や代表が出席した。過去最多の規模となる中、台湾からは駐日代表の李逸洋氏が初めて公式に招待され、原爆慰霊碑に献花した。式典では米国駐日大使ラーム・エマニュエル氏ら多国の代表と交流し、中国、ロシア、パキ......

神奈川県横須賀市の軍港には、アメリカ海軍と海上自衛隊の艦艇が集結している。原子力空母「ジョージ・ワシントン」をはじめ、イージス艦や潜水艦などの拠点であり、台湾有事に備える戦力の一翼を担う拠点でもある。台湾側の軍事施設が秘匿性を重視する一方、横須賀の港は一般にも公開されており、強大な軍事力を目の当たりにできる数少ない場所となっている。横須賀では、記者による事前......

台湾の漢光41号演習は18日に終了した。今年の注目は都市戦のシナリオであり、米軍観察団の重点調査対象となった。演習4日目には、中国人民解放軍の台湾侵攻を仮定し、国軍は淡水河に4基の浮動プラットフォームを設置。遠隔操作で爆破し、敵を河口で阻止する訓練を実施した。ある軍事専門家は『風傳媒』に対し、「炸薬が河面でどれだけ燃えるか。本当に台湾を“沸騰した堀”にするつ......

7月26日、国民党所属の立法委員24人を対象とした「大規模リコール」が実施される。この情勢について現時点での分析では、国民党側に不利な要因が3つあるとされている。第1に、台湾の政治勢力の基盤は民進党優勢であり、全体的な世論環境が国民党にとって不利であること。第2に、米国の態度がすでに民進党寄りになっているように見えること。第3に、国民党が今回のリコールを「内......

台湾のインターネット帯域の9割以上は海底ケーブルに依存しており、その地位は「デジタルの生命線」とも言える。米国のサイバーセキュリティ企業はこのほど警告を発した。中国海警がフィリピン船への補給を阻んだ事例を踏まえると、台湾周辺で衝突が起きた場合、北京が修理船の出動を妨げ、損傷した海底ケーブルの復旧を阻止する可能性もあるとして、全面的なストレステストを行うよう提......

台湾総統府全社会防衛レジリエンス委員会が指導して実施する2025年都市レジリエンス演習は、3月下旬に模範となる実地演練が台南市で開催された。その後3カ月余りを経て、離島から直轄市まで11の県市で相次いで実施、最終的に7月17日、体感温度が摂氏35度まで上昇した台北市で幕を閉じた。第1回演習と同様に、総統の賴清德氏が再び「賴医師」に扮して救急ステーションを視察......

防衛省は『令和7年版防衛白書』を公表し、中国が「台湾は中国の一部」との立場を堅持し、「一つの中国」原則を中台対話の前提として強調していると指摘した。白書は、台湾問題を中国の「内政問題」と位置づけ、「一つの中国」原則を両岸対話の政治的基盤として示し、台湾問題は中国の「核心的利益中の核心」であると明記。特にアメリカの関与に対して強い警戒を示している。 2005年......

アメリカ大統領トランプ氏は最近、中国がフェンタニル流通を抑制する上で「大きな進展」を見せたと公に評価し、これまでの強硬路線を和らげる姿勢を示した。関税を課し、麻薬危機の責任を中国に押しつけてきた従来の姿勢とは対照的な発言である。こうした微妙な変化は、ホワイトハウスが「トランプ・習近平会談」を見据え、広範な貿易交渉を再開するための環境づくりを進めている表れと解......

日本防衛省が毎年発表する公式報告書『防衛白書』の2025年版が正式に公開され、日本と地域の安全保障環境、自衛隊の任務および国防力の構築など多くの課題を明らかにした。内容は、世界の安全保障状況の観察、周辺国の軍事動向、自衛隊の戦力整備と盟邦協力の状況を含み、図表やデータを多用し国内の理解を深め、国防政策の透明性と責任を国際的に示すことを目的としている。台湾では......

7月10日より、台湾で年に一度実施される定例軍事演習「漢光演習」が始まった。今年は過去最長となる実兵演練に加え、新たな科目も追加されており、例年にも増して注目が集まっている。あわせて、台北政経学院などが主催した「台海防衛推演（シミュレーション）」にはアメリカや日本の退役将校も参加し、台湾軍の防衛能力や、戦争が起きた場合に米軍や日本の自衛隊がどのように対応する......

『共同通信』によると、自民党総裁で元防衛大臣の石破茂氏は、参議院選挙を目前に控えた7月6日、山梨県甲府市で街頭演説を行い、中国の軍事的台頭への懸念を強く表明した。特に「中国は台湾周辺に航空母艦を展開しており、驚異的なスピードで軍備拡張を進めている」と指摘し、国民に対しアジア太平洋地域における中国の影響力拡大という現実を直視するよう呼び掛けた。石破氏はさらに、......

近年、日本と台湾の関係はかつてないほど良好な状態にある。2024年9月に駐日代表に就任した李逸洋氏は、現地メディアに「歴史上、最も良い時代」と述べ、両国の緊密な関係を強調した。5月20日に行われた頼清徳氏と蕭美琴氏の就任式にも、日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」の歴代最大規模の訪問団が参加し、改めて日台の連帯が確認された。日台の関係が急速に深まった背......