# 雇用  

台湾における外国人労働者の総数が80万人を突破する中、台湾とインドは2024年に労働協力に関する覚書（MOU）を締結。産業界の人手不足を補うため、インド人労働者の受け入れを目指すこの動きは、発表当時に波紋を呼んだ。これを受け、台湾労働部は今年（2026年）1月上旬に担当官をインドへ派遣し、現地進出の台湾企業によるインド人雇用の実態や労働市場の状況について調査......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年4月7日、「日本社会における中高年の孤独・孤立」をテーマとしたオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇したのは、株式会社グローコム代表取締役社長でコミュニケーション戦略研究家の岡本純子氏。孤独が個人の健康や日本社会に及ぼす影響、特に中高年男性が直面している深刻な孤立の現状について見解を述べた。孤独がも......

米国とイランの対立は一時停戦となったものの、経済に残る後遺症のリスクに市場は警戒を解いていない。米国の3月消費者物価指数（CPI）が台湾時間10日午後8時30分に発表される。これは米イラン紛争発生後、原油価格急騰の影響が初めて反映されるCPI報告であり、前月比の伸び率が過去4年で最高を記録する可能性がある。31兆ドル規模に上る米国債市場は事前に防衛姿勢に入っ......

昨今の日本における経営管理ビザの制度改定により、「常勤職員1名以上」の雇用が新たに義務付けられた。 この条件を満たすため、多くの外国籍企業が初めての雇用に乗り出している。 では、「日本で初めて人を雇う際、具体的に何をすべきか？」 初めての採用に関する重要事項をまとめて解説する。一、 社会保険（厚生年金 ＋ 健康保険）厚生年金と健康保険は基本的にセットであり、......

トヨタ自動車の北米事業体であるトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）は2026年2月25日（現地時間）、米国市場における多様なニーズに対応するため、ケンタッキー工場とインディアナ工場の2拠点に対し、総額10億ドル（約1,500億円）の追加投資を行うと発表した。「マルチパスウェイ戦略」を加速今回の投資は、昨年11月に表明した「今後5年間で最大100億ド......

台湾社会に根付く警戒心、日本との違いはどこにあるのか台湾の空港で、警察官がカンボジアなどへの闇バイト渡航を警告する看板を掲げ、渡航者を監視する姿は、SNS社会と格差が生み出した現代特有の病理を象徴している。台湾では、不審な情報に対して政府の反詐欺ダイヤル「165番」を活用して相談するなど、社会全体に一定の警戒心が根付いている。東京都立大学の丹野清人教授は、多......

東京都立大学の丹野清人教授の著書『国籍の境界を考える――日本人、日系人、在日外国人を隔てる法と社会の壁』は、グローバル化が進む日本社会において、日本人と外国人を分け隔てる法制度と社会構造の実態を掘り下げた一冊だ。国籍法、戸籍制度、入管法という三つの制度が、いかに「見えない境界線」として機能し、一部の人々を社会の周縁へ押しやっているのかを丁寧に分析している。丹......

日本で暮らす外国人は年々増加し、企業にとっても外国人材の活用はもはや特別なものではなくなっている。こうした中、政府は外国人政策の見直しの一環として、「永住者」や「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の在留管理について、これまで以上に厳格化する方向で検討を進めている。これまで比較的安定した在留資格と受け止められてきた永住許可についても、今後は審査の見方......

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）では、政策の優先順位をめぐる意見の分裂が一段と鮮明になっている。10日の会合では基準金利の引き下げを決定したものの、短期間で追加利下げを実施する可能性は低いとの見方が示された。市場が予想していた「タカ派的利下げ」は今回も現実となった。連邦公開市場委員会（FOMC）は10日、基準金利を0.25ポイント引き下げ、今年3回連続の......

台湾積体電路製造（TSMC）の元上級副総経理・羅唯仁（Luo Wei-Jen）氏が米半導体大手インテルに転職したことを受け、先端プロセスに関する営業機密が流出する可能性があるとして、市場ではTSMCが法的措置に踏み切るかどうかが注目されていた。こうしたなか、TSMCは、羅氏が営業秘密および機密情報をインテルに対して「使用、漏えい、開示、引き渡し、または移転す......

米連邦準備制度理事会（FRB）の最新利率決定は市場の予想通りだったが、FRB議長の ジェローム・パウエル（パウエル）氏が「12月の利下げは確定事項ではない」と明言したことで、株式市場、米国債、金価格が一斉に急落し、台湾株価指数先物の夜間取引でも一時100点以上の下落を記録した。記者が原稿執筆する時点で、台湾株価指数先物の下落幅は縮小したものの、米株のダウ工業......

日本は職場でも政治でも女性が長らく周縁化されてきた。だが、自民党と日本維新の会が「閣外協力」で一致したことで、21日の特別国会では史上初の女性首相・高市早苗氏の選出が見込まれている。保守陣営の「鉄の女」を偶像視する向きがある一方で、女性の権利をめぐっては賛否が交錯。社会学者の上野千鶴子氏は、高市政権が日本女性を縛ってきた政策を温存しかねないと懸念を示し、政敵......

アメリカ連邦政府は10月1日から閉鎖状態が続いており、すでに1週間が経過したが、再開の見通しは立っていない。予測プラットフォーム「Polymarket」の統計によると、政府閉鎖が10日から29日間続く確率は70％に達するとされている。これについて、台湾の著名経済ジャーナリスト陳鳳馨氏は自身の番組《風向龍鳳配》で影響を分析し、「政府閉鎖にもかかわらず米国株は下......

米連邦政府が再び閉鎖に突入した。ワシントン時間10月1日午前0時1分、民主・共和両党が暫定予算案をめぐり対立を解けず、政府は正式に閉鎖状態となった。この政治的な綱引きは数十万の連邦職員の給与や雇用を不透明にするだけでなく、市場や投資家、さらにはFRB（米連邦準備制度理事会）が依拠する重要な経済データを奪うことになる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の分析......

台湾株式市場は8月1日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たな関税方針の影響を受けて大きく下落した。加権指数（加重平均指数）は108.14ポイント（0.46％）安の23,434.38ポイントで取引を終え、外国人投資家など三大法人による売越額は59億800万台湾ドル（約296億円）に達した。台湾先物市場では、夜間取引でさらに売りが加速。記者発稿時点で180......

陸委会主委の邱垂正氏は先日、立法院で「全ての公務員」が中国訪問する際には事前の許可が必要になる法改正を検討中と明かした。陸委会副主委の梁文傑氏は本日さらに、現行の制度では全ての公務員が中国に行くには許可が必要であることを強調し、現在は既存の仕組みを明確に法に盛り込むことを行う予定だと語った。ただし、「国営企業職員」や「契約・臨時職員」は現時点で管理対象に含め......

台湾政府が2018年から導入している外国人向けの特別居留制度「就業ゴールドカード（Employment Gold Card）」の発給数が、2025年4月末時点で累計1万3,191人に達し、対象国・地域も101に拡大した。これは台湾の国家発展委員会（国発会）が実施する人材招致政策の一環であり、グローバルな高度人材の受け入れ拡大を示している。「就業ゴールドカード......

アメリカのトランプ大統領は4月2日、ホワイトハウスのローズガーデンで「解放の日」の詳細を発表する予定であり、最も注目されているのは「相互関税」である。また、4月4日には米国が3月の非農業部門雇用統計を発表する予定で、市場は警戒を強めている。トランプ氏の相互関税嵐に関して、AP通信は今後起こりうる可能性のある事象や、近く発効する予定の関税について、4つの重点項......

2024年の労働部職員の死亡事件を受け、公的機関のパワハラ問題が表面化。民衆党の黄国昌総招集人は23日、雇用安定基金の過去5年間の不適切支出が7251万台湾ドルに上ることを明らかにした。会計検査院の調査によると、2020年から2024年の間、基金の目的外使用が毎年平均1450万台湾ドルに達した。その使途は、許明春前労働部長のカラオケ出演費用、個人SNS用写真......