杜宗熹 記事一覧

オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は今週、最新の調査結果を発表した。それによると、トランプ氏が米国大統領としてホワイトハウスに復帰する可能性が高まる中、オーストラリア人の対米信頼感は大きく低下している。国際問題において米国が「責任ある行動をとる」と信じるオーストラリア人の割合は36%にとどまり、前年から20ポイント減と大幅に下落。これは、同研究所......

台北政経学院基金会、平和安全センター、中華戦略および兵棋研究協会などが共催した「台湾海峡防衛机上演習」が今週終了した。主催者側は「民間による開催」を強調したが、米・日・台3カ国から元軍トップクラスの退役将官を含む「数十名の星付き」が参加したことから、中国国営メディアの中央テレビ「海峡両岸」番組でも中国の専門家がこの演習が民主進歩党の公式立場を代弁しているのか......

近年、台湾と日本の交流はますます緊密になりつつあり、両国政府は友好な関係を築こうとする意欲を示している。しかし、台湾と日本の関係にはいくつかの波乱が避けられない。例えば今年、大阪で開催される2025年万博では、「台湾館」の名称が許可されないという事態があった。これについて、日本に留学経験があり、東京大学で教える学者は、台湾が日本の立場を理解し、日台関係が最終......

中国と米国が12日に共同声明を発表し、今後90日間で二国間の関税をそれぞれ115%引き下げることに合意したことから、国際市場での新たな祝賀相場が引き起こされた。また、日本の外務大臣岩屋毅氏は13日の午後、記者会見で米中協議を「歓迎する」と表明した。現在、アメリカのハーバード大学で客員研究員を務めている日英教授の中野晃一氏は《風傳媒》に対し、日本政府はこの協議......

トランプ氏は再び「対等関税」を掲げ、貿易戦争を仕掛けている。背景には、6月に満期を迎える9兆ドル（約1,400兆円）規模の米国債があるとされ、アメリカがデフォルトに陥るリスクすら指摘されている。これは財務省にとっての悪夢であり、中国や日本といった主要保有国にも大きな影響を与える。ホワイトハウスを去ったばかりのテスラ創業者・マスク氏も「米国債という風船が破裂し......

ユダヤ系アメリカ人のロス・ファインゴールド氏は、イスラエル国内においてガザ地区への進攻を継続すべきかどうかについては、国民の間で意見が分かれていると指摘する。一方で、イランの核施設に対する攻撃については、大多数のイスラエル国民が政府の対応を強く支持しているとの見方を示した。米東部時間の23日夜、アメリカのトランプ大統領がSNSを通じて、イスラエルとイランが全......

トランプ政権以降、米国の関税政策および外交姿勢は、世界各地に波紋を広げてきた。米国が孤立主義へと向かうのか、それとも中国が新たな覇権国家として台頭するのか──この問いは国際社会で繰り返し議論されている。こうした中、台北市のシンクタンク「長風基金会」は18日、ハーバード大学ケネディ行政大学院でアジア研究を専門とする歴史学者ラナ・ミッター教授を招き、「トランプと......

かつて国家安全会議秘書長、外交部長、駐美代表を務めた李大維氏は、熟練した外交官であり、40年以上にわたる外交および公職のキャリアを持つ。その間、歴代の青緑両党の大統領たちから重用され、特に前大統領の蔡英文氏と陳水扁氏からは信頼を受けていた。彼は水曜日に自身の新書『和光同塵：一位外交官的省思』を発表し、過去におけるアメリカや他国との第一手の接触経験を明らかにし......

日米両政府は第3回となる関税交渉を5月23日（米国時間）に開催する予定で、日本側は赤澤亮正・経済再生担当相が再び訪米する。今回の交渉では、米財務長官のスコット・ベッセント氏の出席は見送られ、代わって米通商代表部（USTR）のジェイミーソン・グリアー氏が協議を主導する見込み。交渉は段階的に進められる可能性があるとされている。日米関税交渉再開へ　赤澤亮正氏が再訪......

複数のモンゴルメディアが報道しているように、モンゴル外務省は2025年6月に情報総局の元局長であるフールツ（Bat Khurts）を新しい駐台代表に派遣する予定であるが、フールツはヨーロッパでの人権記録が劣悪である。国連人権理事会はこの人物をモンゴルの国連官員に任命することを二度拒否した。また、彼は人員の強制連行越境に関与した疑いで、ドイツ政府により国際手配......