22人の赤ちゃん、9つの寝室、監視カメラが仕掛けられた豪邸——米ロサンゼルスで前例のない代理出産事件が明るみに出た。中国人夫婦が「大家族を築きたいだけ」と主張しながら代理出産会社を運営し、短期間で複数の代理母と契約して大量の赤ちゃんを「誕生」させていたとされる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が8月6日に報じたところでは、発端は虐待が疑われる乳児の搬送だ......

「ロリータ航空」と呼ばれたプライベートジェット、少女の臀部に刻まれたタトゥー、ナイフで衣服をはぎ取る強制行為——。こうしたおぞましい性犯罪の場面は、すべて米議会が9月8日に公開した故ジェフリー・エプスタインの「50歳のバースデーブック」に記録されている。そこにはトランプ大統領やビル・クリントン元大統領、英国のピーター・マンデルソン元駐米大使が「最も親しい友人......

米国議会は9月8日、故ジェフリー・エプスタイン氏の遺産から押収された「50歳の誕生日記念アルバム」の複製を公開した。富豪であり未成年者性犯罪で有罪となったエプスタイン氏の社交録には、数多くの著名人の祝賀の言葉が収められていたが、その中でも最も波紋を呼んだのが「Donald」と署名された一通の手紙である。この手紙は、紙面の外枠に裸の女性のシルエットを配したきわ......

『日経アジア』は11月18日、ダリル・コーデル米海軍参謀総長が、日本の高市早苗首相による「中国が台湾を攻撃すれば日本の存立危機に当たり得る」との発言について、「驚きはない」と述べたものの、意図的に曖昧な表現を保ち、美日が進める軍事計画や演習には「一切変更はない」と強調したと報じた。高市氏の発言はすでに北京の強い反発を招き、外部からは美日両国が「戦略的曖昧性」......

米国保守派の若手リーダー、チャーリー・カーク氏（31）は、ユタ・バレー大学で行われた「アメリカ復興の旅」講演中に銃撃され、命を落とした。カーク氏は18歳で「ターニングポイントUSA（Turning Point USA）」を創設し、自由市場や小さな政府を訴えながら、トランスジェンダー、気候変動、家族といったテーマをめぐるキャンパス論戦で頭角を現した。「MAGA......

「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が7月23日に独占報道したところによると、複数の政府関係者が証言し、米司法長官のボンディ氏は今年5月の時点で既にホワイトハウスでの会議において、トランプ氏に対し直接、彼の名前がエプスタイン事件の捜査資料に複数回登場していると告げていた。内容は未検証の社交記録、児童ポルノ、被害者の個人情報などが含まれているため、当局は公開......

トランプ氏は11月4日に2期目の最初の民意調査を迎える。バージニア州およびニュージャージー州の知事選挙は、彼の政権運営を測る先行指標となっている。トランプ氏は中間選挙での惨敗の再来を恐れ、自ら票を獲得するために奔走し、対抗馬を「急進左派」と非難している。共和党は「トランプ支持」を柱に基盤を固めようとし、民主党は「反トランプ感情」で票を結集させようとしている。......

2006年のSFコメディ『Idiocracy』では、主人公が500年後のアメリカに迷い込み、バカが国家の指導者となっていることに気づく。大統領はテレビスターで、医者は機械に取って代わられ、人々は愚かの極みである。農作物を栽培するのに水を使うことを提案した彼は死刑を宣告される。ガーディアン誌10月2日によると、この荒唐無稽な映画の筋がトランプ2.0時代に実現し......

トランプ氏は通商方針の矛先を同盟国にも向け、日本と韓国に対し、関税回避の代償として合計約1兆ドル規模の対米投資を迫っているとされる。韓国の李在明大統領は「一方的なゆすり」と批判し、国家を金融危機に導きかねない罠だとして受け入れを拒否。一方、就任直後の日本の高市早苗首相は、難しい舵取りを迫られている。英リーズ大学の名誉シニア・フェロー、エイダン・フォスター＝カ......

米国テキサス州で7月4日の早朝、洪水が発生し、地域の百年の歴史を持つキャンプ地で109名の生命が奪われ、180人が行方不明となっている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』などメディアによれば、この悲惨な災害の致命的な要因は、誰も応答しなかった電話だったという。一名のキャンプ職員が夜中に洪水警報のメッセージを受け取り、治安当局に「避難が必要かどうか」確認の電......

米連邦政府が再び閉鎖に突入した。ワシントン時間10月1日午前0時1分、民主・共和両党が暫定予算案をめぐり対立を解けず、政府は正式に閉鎖状態となった。この政治的な綱引きは数十万の連邦職員の給与や雇用を不透明にするだけでなく、市場や投資家、さらにはFRB（米連邦準備制度理事会）が依拠する重要な経済データを奪うことになる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の分析......

インドネシアのプラボウォ大統領は就任から1年も経たないうちに、すでに3度にわたり全国規模の抗議を引き起こしている。直近の抗議は議員手当をめぐる問題が発端となり、少なくとも10人が死亡する事態に発展し、政権発足以来最大の危機となった。複数の海外メディアは9月の分析で、プラボウォ氏が抗議に対し軍や警察を動員して弾圧する一方で、象徴的な譲歩を見せていると指摘した。......

中国が大量のミサイル戦力と地理的優位を背景に台湾侵攻を視野に入れる中、米国は第二次世界大戦期の旧基地を再稼働し、冷戦以降最大規模の空軍演習に踏み切った。しかし、英誌『エコノミスト』（8月14日付）は分析で、「米軍の準備は依然として『平時の歩調』のまま遅れている」と指摘している。習近平国家主席が人民解放軍に「2027年までに台湾攻撃に備えよ」と命じているとされ......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

英誌『エコノミスト』は10月13日付の記事で、「北京は現実と平行する世界に生きている」と指摘する。外から見れば中国はデフレ圧力、不動産低迷、消費疲れといった問題を抱えているが、官営メディアは『人民日報』で8日連続の社説を投じ、「中国経済は健全、制度は優越」と高らかに主張する。中国は「自信」で構造的危機を覆い隠そうとしている。すなわち、不動産バブルの解消不能、......

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が軍事パレードの観閲式で「不老不死」に言及した際、世界各地で熱い議論を呼んだ。しかし、永遠の命を夢見るのは権力者だけではない。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が9月9日に報じたところによれば、過去25年間で世界の超富裕層は「長寿産業」に50億ドル以上を投じ、かつては学界の片隅に追いやられていたアンチエイジン......

自民党新任総裁の高市早苗氏が21日、ついに日本初の女性首相に就任した。しかし、『日経アジア』が10月18日に指摘したのは、民生問題に加えて高市氏の本当の試練は「戦争圧力下でも機能する統治システムをどのように構築するか」である。日本は80年の平和を享受したが、ロシアがウクライナに侵攻したことで戦後秩序が乱れ、世界は戦前の不確実な時代に戻りつつある。中国、ロシア......

アメリカ経済は「AIブーム」に突き動かされている。データセンターの大規模拡張やテクノロジー企業による巨額投資が相次ぎ、AIはGDP成長を押し上げる主力となり、その寄与度は全体の約4割に達している。しかし、8月18日の『エコノミスト』の分析によれば、この熱狂には高い代償が伴うと指摘した。高金利に加え膨大な電力需要が電気料金を押し上げ、不動産市場や伝統産業への投......

いまや「結婚よりも独身がトレンド」と言われる時代に、世界はまるで「関係の大不況」に陥っている。米国の25〜34歳では、男性の半数、女性の4割が未婚で、北欧では成人の3分の1が独り暮らしだ。マッチングアプリをいくらスワイプしても孤独が募る人がいれば、「彼氏は面倒、独りのほうが気楽」と言い切る人もいる。英誌『エコノミスト』は11月6日、この潮流は性別観や時代の大......

米国の保守系若手リーダー、チャーリー・カーク氏（Charlie Kirk）が先週、ユタ大学での演説中に銃撃され死亡した。全米に衝撃が広がる中、副大統領ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス氏（JD Vance）やホワイトハウス高官は直ちに矛先を左派に向け、「カークの名にかけて」左翼の「テロ運動」を一掃する方針を示した。だが、英誌『エコノミスト』が9月12日に掲載......