# 一つの中国  

中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ米大統領と会談し、晩餐会に出席した。複数の有識者の見解を総合すると、今回の米中首脳会談の特徴は、どちらかが圧倒的な勝利を収めるということはなく、双方とも一時的に関係を安定させる理由を有していた点にある。トランプ氏は国内向けにアピールできる外交、経済的成果を必要とし、習氏は大国間の対話と最高位の首脳外交の維持を望んでいた。......

台湾の洪申翰労働部長（労働相）は9月21日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）人材養成大臣会合に出席する。頼清徳政権の発足後、閣僚が中国本土を訪れるのは初めてとなる。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は9月2日の記者会見で、洪氏の出席について、「『一つの中国』原則とAPECの関連覚書の規定・慣例に従い、『台湾地区』の会議参加......

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はこのほど、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラ（Al Jazeera）と「大国の間のマレーシア（Malaysia between the superpowers）」をテーマとする単独インタビューに応じた。その際、「一つの中国」原則や台湾の武力統一を支持すると思わせる中国寄りの発言を行った。この発言はSNS上でまたたく間に拡......

在エジプト中国大使館が今年5月、「カイロ宣言（Cairo Declaration）」が発表された地で、現在のホテル、「マリオット・メナ・ハウス・カイロ」が建つ敷地内に建立すると発表した記念碑の一般公開が8月16日に始まった。同大使館は、カイロ宣言が第二次世界大戦の終結に大きく貢献すると同時に、台湾が中国の不可分な領土であることを確認する重要な歴史的、法的根拠......

長崎市で8月9日に開かれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を巡り、台湾代表の座席が外交使節団の区域外に配置されたことを受け、台湾の李逸洋駐日代表が欠席した。李氏は、長崎市による座席配置について、台湾の「国の尊厳」と国家としての地位を意図的に貶めるものだとして抗議した。これに対し、在日中国大使館の報道官は、「台湾は国家ではなく、『国の尊厳』などというものは存在しない......

太平洋の島国、パプアニューギニアのジャスティン・トカチェンコ外相は16日午後に突然、台湾の駐パプアニューギニア経済文化弁事処（代表処、大使館に相当）を閉鎖すると発表した。これに対し、台湾の外交部（外務省に相当）は同日夕方、パプアニューギニア側から事前の協議がなかったとして厳重に抗議した。また、同国政府の一方的な決定は受け入れられないとした上で、引き続き公式な......

中国共産党創立105年を祝う大会が7月1日午前、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で台湾問題に言及した。習氏は、台湾問題の解決と「祖国の完全統一」の実現は、中国共産党が一貫して掲げてきた歴史的任務だと強調。「一つの中国」原則と「九二共識」を堅持し、「台湾独立」分裂勢力を断固として取り締まり、外部勢力による干渉に反対すると述べた。 この日は中国共......

台湾で実施された最新の世論調査で、台湾の人々の71.7％が中台間の政治交渉に賛成していることが分かった。政治交渉で最も望ましい結果としては「現状維持」が44.3％で最多となった。中国との交渉を任せる上で最も信頼できる政治家については、蔡英文前総統が25.7％で首位だった。2位は馬英九前総統の9.5％、3位は頼清徳総統の7.0％だった。また、中国側が交渉条件と......

日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は11日、組織名を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に正式に変更した。古屋圭司会長（自民党）は会合後の取材で、設立53年目にして初の名称変更は、日台双方の窓口機関が約10年前にそれぞれ「日本台湾交流協会」および「台湾日本関係協会」へと改称したことに合わせたものだと述べた。変更の......

中国の習近平国家主席が8日、7年ぶりに平壌の地を踏んだ。出迎えた北朝鮮最高指導者・金正恩氏の表情には、かつてないほどの自信がみなぎっていた。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、過去には金氏が北京に赴いて謁見することが多かったのに対し、今回は習氏が自ら足を運んだと指摘。「金氏の勝利」であると断じた。その背景には、北朝鮮が現在、過去30年間で最も強力な地政学的影響......

中国外相・王毅氏は5月26日、米ニューヨークでチェコ副首相兼外相・マチンカ氏と会談した。マチンカ氏の就任からわずか半年で2度目となる王氏との会談であり、前回から4カ月も経たない中での再会となった。マチンカ氏は今回もチェコと中国の関係を「正しい軌道に戻す」ことへの期待を改めて表明した。興味深いことに、その1週間足らず前には、台湾外交部長（外相に相当）・林佳龍氏......

台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は3日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表したことについて、台湾としての公式な立場を伝達した。「交渉対象海域は台湾のEEZと重複」李氏は、台湾は主権国家としてEEZを保......

米中関係は米中首脳会談の前後で明らかな緊張緩和を見せているが、報道の自由と台湾問題というレッドラインを巡り、両国間の駆け引きは依然として激しさを増している。中国政府は今年2月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の北京駐在記者、王月眉（ビビアン・ワン）氏を予告なしに追放した。その理由は、同紙が昨年12月に開催したフォーラムにおいて、台湾総統・頼清徳氏のオンライン単......

台湾海峡危機を巡る議論では、中国人民解放軍がいつ武力行使に踏み切るかに世界の関心が集まりがちである。しかし、豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」はこのほど発表した報告書で、現在の中国政府にとってより厄介な懸念は「台湾を武力統一した後、いかに統治するか」であると分析している。中国の学者自身が「香港モデル」は台湾に不適合だと率直に認......

ドイツ連邦議会の台湾に友好的な議員連盟のティル・シュテフェン会長が超党派の議員6人を率いて24日に台湾を訪問した。これは、ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会の委員長で「台湾・ドイツ民間フォーラム」のドイツ側共同議長を務めるカルステン・ミュラー氏率いる訪問団（4月上旬）、ドイツ与党議員団（4月下旬）の訪台に続き、ドイツ議会による訪台としては今年3回目となる。......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が14日、北京で行われた。習氏は会談で台湾問題に言及し、対応を誤れば米中両国は衝突し、極めて危険な状況に陥る可能性があると警告した。会談に先立ち、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は日本ニュースネットワーク（NNN）の単独インタビューで、トランプ氏が「一つの中国」政策に言及し、台湾独立に反対する立場を表明......

南米における台湾の国交樹立国、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領が2度目の台湾訪問を果たし、このほど行った公の演説で、「両国の友好関係は自由、民主主義、そして制度への信頼に深く根ざしており、単なる外交の枠組みを超えている」と強調した。一方で中国政府はパラグアイに対し、台湾との長年にわたる関係を断ち切るよう改めて圧力をかけている。英『ロイター』の報道による......

先ごろ、アフリカの国交樹立国、エスワティニへの訪問を直前になって取りやめた台湾の頼清徳総統が2日午後、自身のSNSで突如、同国に到着したと発表し、各方面に衝撃を与えている。中国外務省が明らかにした情報によると、頼氏はエスワティニ国王の「個人専用機（プライベートジェット）」に搭乗して同国に向かったとされ、中国はこれを「密航まがいの国外逃亡劇」だと激しく非難して......

台湾総統のアフリカ訪問が延期、中国の圧力で3カ国が領空通過許可を撤回台湾の頼清徳総統は22日、アフリカで唯一の外交関係国であるエスワティニを訪問する予定だったが、出発直前に延期を決めた。その理由は、エスワティニに向かう航路上にある3つの島しょ国が、いったん発給していた上空通過許可を撤回したためだ。これに対し、台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は21日夜、外交......

ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は、国家主席再任からわずか1週間後の4月14日から17日にかけて中国を公式訪問し、北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。今回の訪中は、ラム氏にとって国家主席再任後初の外遊に当たり、ベトナム指導部が対中関係を重視している姿勢を内外に示す形となった。首脳会談で「一方主義」と保護主義への反対を確認​海外メディアの分......

中国当局の招待を受け、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が4月7日から12日にかけて、江蘇、上海、北京を訪問する。焦点は習近平国家主席との「会談」の実現だが、この動きは国民党内部を含む台湾国内で政治的な波紋を広げる可能性がある。これについて、国際的なシンクタンクの専門家は「米国が会談を阻止することはないだろう」と予測する一方、鄭氏による「一つの中国」を巡る発......

台湾の最大野党・国民党の主席弁公室は30日、中国の習近平国家主席からの招待を受け、鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日から12日にかけて訪中団を率いて中国を訪問すると発表した。鄭氏は招待に感謝し、これを受諾した。鄭氏は同日午前11時に国内外向けの記者会見を開き、「中台関係の平和的発展の推進、交流・協力の促進、台湾海峡の安定、そして民生の向上に向け、共に努力......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）が東京ドームを訪れ、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）に出場している台湾代表を応援した。現職の行政院長が試合観戦のために訪日するのは、1972年の台日断交以来初めて。象徴的な外交上の進展と見なされる一方で、中国当局は即座に強い抗議を表明した。これに対し、日本の木原稔内閣官房長官は、卓氏の訪日を「個......

中国の全国人民代表大会（全人代）で8日、外相記者会見が開催された。北京当局が台湾海峡における衝突のリスクをどう見ているか、また統一のタイムラインやロードマップを設けているかという質問に対し、中国の王毅（おう・き）外相は「国際社会には『一つの中国』を堅持する圧倒的なコンセンサスが形成されている」と強調。その上で、「80年以上前に光復（主権回復）した台湾を、いか......

台湾の最大野党・中国国民党の副主席である蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏が代表団を率いて中国を訪問し、「国共シンクタンク・フォーラム」に出席した。蕭氏一行はきょう（4日）、北京の人民大会堂・新疆庁で、中国共産党の王滬寧・全国政治協商会議（全国政協）主席と会談した。王滬寧氏は会談で、「両岸の同胞はいずれも中国人であり、中華民族に属する」と述べた上で、「新たな情勢......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

台湾の蕭美琴副総統や蔡英文前総統が2025年に相次いで欧州を訪問したことを受け、中国政府が強い不快感を示している。英紙『ガーディアン』（13日付）によると、中国は欧州諸国に対し、台湾高官の入国を認めれば「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えることになると警告を強めている。 欧州外交筋「中国が国境規則を盾に圧力」​事情に詳しい複数の欧州外交官が同紙に......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

外務省は12月24日、過去の外交記録17冊、総ページ数6,800ページ超を一般公開した。公開された資料は主に1994年の細川護熙政権および村山富市政権期のものであるが、中でも注目を集めているのは、当時の羽田孜副首相兼外相が1994年1月に訪中した際、中国の銭其琛外相（当時）から「日本と台湾の政治要人の往来を認めない」よう強く要求されていた記録だ。外交文書が明......

日本と中国の関係が緊張する中、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った答弁は、現職首相として初めて「台湾有事は日本有事」と受け取れる明確な表現を用いたと解釈され、ただちに日中間の新たな外交摩擦を引き起こした。この問題はすでに1カ月以上続いている。高市首相は情勢の沈静化を図るため、これまで触れなかった1972年の『日中共同声明』に言及し、12月3日の......

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......

米国の連邦議会が通過させた『台湾保証実施法案』（Taiwan Assurance Implementation Act）は、ドナルド・トランプ米大統領によって署名され、発効しました。この法案は、米国務省が台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、少なくとも5年ごとにその更新報告を国会に提出することを義務付けています。この法案の成立により、台湾と米国の......

高市早苗首相が7日、国会で「台湾有事」について言及したことを受け、中国が強く反発し、日中関係は緊張を高めている。日本側はいまだ発言を撤回しておらず、中国側は対応のレベルを一段と引き上げた。中国国営の『新華社』によると、中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、台湾問題に関する中国の原則的立場を説明した。習氏は「台湾の中国への回......

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

高市早苗首相が、台湾海峡で衝突が起きた場合を「日本の存立危機事態」に当たるとの認識を示したことを受け、中国は強い姿勢に転じ、両国関係は国交正常化から53年で最も緊迫した局面にあるとみられている。朝鮮日報、読売新聞、朝日新聞など複数のメディアは、この発言が単なる外交的なコメントにとどまらず、地域の安全保障や日中間の政治的信頼を揺るがす重大な意味を持つと指摘する......

日本の高市早苗首相が最近発した「台湾有事」発言は、中国側の激しい反応を招き、「斬首」発言にまで発展する外交騒動へとつながった。高市氏は重大な戦略メッセージを明確に示すとともに、政策上のレッドラインを明瞭にし、日本外交がその指導下で「米中の間でのリスク回避」から「対中バランス・制衡」へと移行しつつあることを印象づけた。日中関係は今後ますます悪化する可能性が高い......

台湾の前駐日代表・謝長廷氏が11日、東京の皇居で天皇陛下から旭日大綬章を授与された。これに対し、中国外務省は12日、日本政府が「台独を鼓吹する人物」に勲章を与えたとして批判し、「台湾問題における新たな誤った行動だ」と強く反対を示した。これについて台湾外交部は13日、「中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もない」という国際社会が認める客観的事実と現状を改め......

高市早苗首相は先週の国会答弁で、「台湾有事」（台湾海峡で武力衝突が発生する状況）が起きた場合、日本の安全保障法制における集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見解を示した。この発言は中国の強い反発を招いたほか、米国のトランプ大統領や国務省は、高市氏の見解を積極的に支持する姿勢を示さなかった。アメリカ国務省は高市首相の発言を支持......

台湾をのみ込む可能性のある衝突をどう防ぐのか。世界の政策決定者や有識者が悩むこの問いに、『日経アジア』が14日に掲載した国民党主席・鄭麗文氏のインタビューは、一つの明確な答えを提示した。鄭氏は「台北が『ひとつの中国』を受け入れ、なお各自の解釈の余地を残す、いわゆる『九二コンセンサス』に立ち返れば、緊張は消えていく」と語った。​『日経アジア』は見出しで、11月......

「名称」をめぐる外交的駆け引きが、台湾のバルト三国での拡大計画を行き詰まらせ、中国とロシアによる台湾外交への圧力を浮き彫りにしている。複数の関係者が日経アジアに明らかにしたところによれば、エストニアと台湾が同国の首都タリンに設置を予定していた準外交機関の計画は停滞しているという。問題の核心は、台北側が「台湾（Taiwanese）」の名称使用にこだわる一方で、......

中国の李強国務院総理は、中国共産党第20期四中全会の閉幕直後の25日、シンガポールを訪問した。中国の首相による訪星は7年ぶりだ。今回は国交樹立35周年の儀礼的な往来にとどまらず、今後数十年を見据えた地域協力の道筋について深い戦略対話が行われ、双方は計8件の覚書（MOU）に署名した。なかでも台湾の注目を集めたのは、黄循財首相が会談で「一つの中国」原則の堅持と、......

アメリカのトランプ大統領と中国国家主席の習近平氏は、10月末に韓国の慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場で「米中首脳会談」を行う予定である。『日経アジア』は10月16日、南カリフォルニア大学政治学・国際関係学教授のデレク・グロスマン氏による「トランプ氏は米中関係リセットに賭けるのか　台湾が取引材料となる恐れ」という論評を掲載し、「米中首脳......

9月29日11時42分ごろから、中国軍はJ-16、JH-7、KJ-500などの主力・支援機と無人機あわせて20機を発進。このうち15機が台湾海峡の中間線とその延長線を越え、台湾北部・中部・南西の空域に進入した。周辺海空域では軍艦8隻、公務船3隻が「聯合戦備警巡」を実施。筆者は同日朝の寄稿（27日原稿締切）で、米台関係や「一つの中国」問題に対する東部戦区の反応......

《ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）》の中国総局長、魏玲玲氏は27日、トランプ政権との高官往来で土台を築いた習近平国家主席が、次の段階としてトランプ氏から「台湾独立に反対する」との明確な表明を引き出すことを狙っていると報じた。目的は台湾を国際的に孤立させ、最終的に「一つの中国」を既成事実化することにある。米中首脳会談が近づく中、トランプ氏が1年以内の......

米国在台湾協会（AIT）台北事務所は最近、第二次世界大戦末期に米・中・英などの同盟国首脳が合意した《カイロ宣言》、その後の《ポツダム宣言》、そして戦後同盟国が日本と締結した《サンフランシスコ講和条約》の三つの文書について、いずれも台湾の最終的な政治的地位を決定していないと指摘した。続いて米国務省報道官も、AITが正確に情報を伝達したとし、中国が二戦期の文書を......

米国務省と米国在台協会（AIT）はこのほど、第二次世界大戦期の国際文書を意図的に曲解する北京の主張を退けた。声明では、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」および「サンフランシスコ平和条約」において台湾の最終的な政治的地位は決定されていないと強調した。ただし、この間接的かつ曖昧な表現は、外部に大きな解釈の余地を残した。民進党や独立派の勢力はこれを歓迎し、さらには拡大......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

良好な関係は、まず良好なコミュニケーションから始まる。言葉は緊張を和らげることもあれば、逆に火に油を注ぐこともある。とくに異なる言語を使う相手とやり取りをする際、メッセージは翻訳の過程で本来の意味を失いがちだ。英誌『エコノミスト』の中国研究員でポッドキャスト制作者の陳潔昊氏は、自身の番組「中美、不用翻譯：語言如何複雑化中美関係？」（Lost in trans......

防衛省は『令和7年版防衛白書』を公表し、中国が「台湾は中国の一部」との立場を堅持し、「一つの中国」原則を中台対話の前提として強調していると指摘した。白書は、台湾問題を中国の「内政問題」と位置づけ、「一つの中国」原則を両岸対話の政治的基盤として示し、台湾問題は中国の「核心的利益中の核心」であると明記。特にアメリカの関与に対して強い警戒を示している。 2005年......