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出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における出入国在留管理業務の統計状況を発表した。外国人入国者数、在留外国人数ともに過去最高を更新し、日本の国際化が新たなフェーズに入ったことを示す結果となった。入出国動向：外国人入国者は4243万人、日本人の出国も回復傾向令和7年の外国人入国者数は、前年比565万966人増の4243万930人となり、初めて4000万......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における「出入国管理及び難民認定法（入管法）」第22条の4第1項に基づく在留資格の取消状況を発表した。同年の取消件数は1446件に達し、前年の1184件から22.1％（262件）増加。過去最多を更新した。在留資格別：「技能実習」が全体の約7割で最多在留資格別の内訳を見ると、「技能実習」が973件となり、全体の67.3......

出入国在留管理庁は令和8年（2026年）3月27日、令和7年における難民認定者数等に関する最新の状況を発表した。難民認定制度の運用により、我が国での在留を認められた外国人は合計1186人となった。その内訳は以下の通り。難民認定： 187人補完的保護対象者： 474人人道的配慮による在留許可（認定外）： 525人一次審査、申請数は減少するも処理数は大幅増​一次......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

日本政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの一部を改正する法律案を国会に提出した。今回の改正案は、査証（ビザ）免除対象者らを対象とした新たな「電子渡航認証制度」の創設と、在留資格の変更や永住許可などに係る各種手数料の法定上限額を大幅に引き上げることが柱となっている。厳格な出入国管理を維持しつつ、審査手続きの円滑化を図り、在留外国人......

アジア諸国に滞在するロヒンギャ難民を取り巻く状況が、かつてないほど急速に悪化している。聖心女子大学グローバル共生研究所の大橋正明招聘研究員による最新の報告によると、国連を中心とした多国籍支援体制が深刻な資金不足により岐路に立たされており、避難先であるバングラデシュやマレーシアで難民の生活基盤が崩壊しつつある現状が浮き彫りになった。削られる食糧と教育　キャンプ......

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗......

出入国在留管理庁は、最新の入管行政の現状と施策をまとめた「出入国在留管理庁 2025-2026」を公表した。資料によると、2024年の外国人入国者数は約4034万人で過去最高を記録し、同年末時点での在留外国人総数も約377万人に達した。これは30年前と比較して約2.9倍の増加であり、在留者の国籍・地域も多様化が進んでいる。同庁は、観光立国の実現や人手不足への......

出入国在留管理庁は、2025年12月31日時点におけるウクライナ避難民の受入れ状況（速報値）を公表した。 ロシアによる侵攻が開始された2022年（令和4年）3月2日以降、日本への避難を目的とした入国者の累計は2853人となった。一方、すでに出国した人などを除いた現在の在留者数は1956人となっている。女性が7割、働き盛り世代が中心入国者の属性を詳しくみると、......

出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増......

出入国在留管理庁は、2025年版「出入国在留管理」および2025年度予算案を公表し、過去最大規模となる823億4,500万円の予算を投じて、外国人材受入れ制度の抜本的改革と水際対策の厳格化を同時に推進する方針を明らかにした。2024年の外国人新規入国者数が前年比約43%増の3,400万人を超え、コロナ禍前の水準を上回る回復を見せる中、政府は単なる「開国」にと......

日本政府が、外国人の永住許可制度について、一定水準の日本語能力を新たな要件として加える方向で検討を進めていることが18日、関係者への取材で明らかになった。地域社会との円滑な共生を促すことが目的で、自民党の外国人政策本部が近く取りまとめる提言に、検討事項の一つとして盛り込まれる見通しだ。出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約396万人に上り......

停戦後も「戦争は終わっていない」　深刻な栄養失調続く2025年11月6日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長の清田明宏氏が日本記者クラブで会見し、ガザ地区の現状とUNRWAの活動について説明した。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意から1カ月が経過する中、ガザへの空爆や物資制限が続き、戦闘の実質的な収束は見えない状況だと述べた。清田氏は......

トランプ大統領の再就任後、米国が対外援助の全面停止とUSAIDの解体を進めたことで、開発協力の現場が深刻な混乱に直面し、日米の協力関係にも大きな影響が生じている――。10月10日に日本記者クラブで開かれた「トランプ2.0」シリーズ第12回会見で、ピースウィンズ・アメリカ代表のジェームス・ギャノン氏と、米日財団（USJF）代表理事ジェイコブ・スレシンジャー氏が......

任期満了を年末に控えるフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が10月15日、日本記者クラブで会見した。会見はNHKの出川展恒・日本記者クラブ企画委員が司会を務め、通訳は熊野里砂氏が担当した。グランディ氏は、2016年の就任以来10年にわたるUNHCRの活動を振り返りつつ、世界で難民・避難民の数が急増する一方で、国際支援の縮小が進む現状に強い危機感を示した。......

マグニチュード6.0の強震がアフガニスタン東部を直撃し、タリバン政権当局は死者が1400人を超え、負傷者も3100人以上に達したと発表した。多くの住民はいまだ倒壊した家屋の下に取り残されており、救援隊は必死の捜索活動を続けている。軍事優先で国際社会との関係が冷え込むタリバン政権は、海外からの支援を失い、さらにイランやパキスタンから数百万人規模のアフガン移民・......

《アルジャジーラ》 ガザの有名な戦地記者アナス・アル・シャリフ（Anas Al Sharif）が10日夜、ガザ市のシファ病院外の記者キャンプでイスラエルの空襲を受け、彼を含む5人が亡くなった。享年28歳。イスラエル軍はこれが「標的型攻撃」であると認め、シャリフをハマスのグループリーダーであると非難している。しかし、国際記者団体や人権組織は、......

2025年7月30日、東京・千代田区の日本記者クラブで、鈴木馨祐法務大臣が「今後の外国人受入れの在り方について」と題した記者会見を行った。2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法（入管法）の背景や、新制度の方向性について説明した。会見は午後4時から記者クラブ10階ホールで開かれ、朝日新聞社の井田香奈子記者（日本記者クラブ企画委員）が司会を務めた。......

国境での軍事的緊張が続くタイとカンボジアの両国は、28日午後、マレーシアにおいて停戦に向けた首脳会談を行う予定だ。タイ政府が27日夜に発表した。両国はすでに5日間にわたり武力衝突を続けており、少なくとも33人が死亡、20万人以上が避難を余儀なくされている中、外交的打開の兆しとして注目される。会談は現地時間28日午後3時から行われる予定で、タイ側はプームタム・......

イランのフォルドゥ核施設が米国の標的となり、トランプ大統領の命令一つで中東情勢が変わる可能性がある。ホワイトハウスはまだ最終決定を下していないが、戦争の予兆が漂っている。CNNによれば、ワシントンの高官たちは、戦争の終わり方についてほとんど議論しておらず、イラクやアフガニスタンの泥沼が再び繰り返されるのではないかと懸念されている。CBSニュースの報道によれば......

国連カラーのブルーで難民支援への連帯を表現東京スカイツリー（東京都墨田区）は、国連が定める「世界難民の日」（6月20日）にあわせ、難民問題への理解と支援の重要性を広く伝えることを目的に、当日限定の特別ライティングを行う。運営する東武タワースカイツリー株式会社によれば、スカイツリーは国連を象徴するブルーにライトアップされ、難民支援への社会的連帯を示す。スカイツ......

西ヨーロッパでは、過去70年間で最大規模となるジフテリアの流行が発生している。4日に発表された新たな研究によると、2022年以降、この感染症は主に移民やホームレスなどの社会的弱者の間で広がっているという。ジフテリアは感染力の強い細菌感染症で、呼吸器に侵入して全身に広がり、喉の痛みや発熱などを引き起こす。世界保健機関（WHO）によると、ワクチンを接種していない......

2025年6月1日に行われたポーランドの大統領選決選投票で、保守派のカロル・ナヴロツキ氏が50.89％を獲得。自由派で現ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ氏の49.11％を僅かに上回り、新たな大統領に選ばれた。選挙戦は全国の注目を集め、投票率は78.2％と2000年以降で最高を記録。2週間前の第1回投票では、保守・自由両陣営の分断が鮮明となっており、......

台湾選手、政治的圧力に直面『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）は10日、オリンピックにおける台湾選手の困難な立場を報じました。中国への配慮から「中華台北」という「awkward name（厄介な名称）」での参加を余儀なくされる台湾選手たちは、自国のアイデンティティ表現に苦心しています。卓球女子団体戦で中国に敗れた台湾の陳思羽選手は「自分のために戦っている」と......