駿河屋とメルカリ、米国に合弁会社設立 エンタメ・ホビー商品の買取・販売へ

駿河屋とメルカリが2026年12月に米国合弁会社を設立し、AI活用と両社の強みを活かして現地でのエンタメ・ホビー商品の買取・販売事業を本格展開する。(写真/駿河屋提供)
駿河屋とメルカリが2026年12月に米国合弁会社を設立し、AI活用と両社の強みを活かして現地でのエンタメ・ホビー商品の買取・販売事業を本格展開する。(写真/駿河屋提供)

エンタメ・ホビー大手の駿河屋(静岡市)とフリマアプリ大手のメルカリ(東京都港区)は11月16日、米国でエンタメ・ホビー領域の商品の買取・仕入れおよび販売を行う合弁会社「Mercari Surugaya Inc.」を設立すると発表した。

設立予定は2026年12月で、出資比率はメルカリが51%、駿河屋が49%。両社の知見とAI活用を組み合わせ、日本のポップカルチャーの流通拡大を図る。

ロサンゼルスを拠点に買取・販売を展開へ

新会社の所在地は米国デラウェア州で、代表者には迫俊亮氏が就任する。事業内容としては、ロサンゼルスを起点にオンライン買取およびオフライン店舗の運営を通じた現地での買取・販売を展開するほか、「US版メルカリ」や「メルカリ グローバルアプリ」などメルカリグループのサービスを通じて商品を販売する。具体的なサービス開始時期などの詳細は、決定次第発表するとしている。

背景には、アニメやマンガ、ゲームなど日本のポップカルチャーに対する世界的な関心の高まりがある。経済産業省の調査によると、2025年に米国と中国の消費者が日本の事業者から購入した越境ECの取引額は約4.4兆円に達し、日本動画協会の調査でも日本のアニメ産業の海外市場は2024年に約2.2兆円と2年連続で国内市場を上回った。

駿河屋の鑑定力とメルカリの海外販路を融合

両社は2025年12月に資本業務提携契約を締結し、メルカリ上での駿河屋の商品の販売などで連携を深めてきた。駿河屋は国内外に160店舗(2026年10月時点)を展開し、数千万点規模の在庫や約3,000万件以上の商品カタログデータ、真贋鑑定のノウハウを持つ。

一方、メルカリは2014年から米国で事業を展開し、2019年に越境取引事業を開始。2025年9月からは台湾・香港・米国向けに「メルカリ グローバルアプリ」を提供しており、2026年6月期の越境事業の流通総額(GMV)は過去4年で約19倍となる1,122億円に拡大している。

合弁会社では、駿河屋の在庫や査定・真贋鑑定の知見と、メルカリの米国販路やテクノロジーを融合させる。現地での取引を通じて米国市場における相場や需要のデータを蓄積し、検索やレコメンド、真贋鑑定の精度向上に活かす。さらに、査定や商品登録、価格設定といったオペレーション業務や商品検索の利便性向上にAIを積極的に導入し、効率化を進める方針だ。

AIを活用し、日本のホビー商品の流通拡大へ

駿河屋の杉山綱重代表取締役社長は「長年構想してきた米国市場への本格進出を実現する大きな一歩。国境を越えて価値ある商品が次の持ち主へと受け継がれる新しい流通の仕組みを実現したい」とコメント。

メルカリの山田進太郎代表執行役CEOは「AIを前提にオペレーションを進化させることで、日本で愛されてきたモノが世界の誰かの宝物として届く循環を広げていく」と述べた。

​​​編集:小田菜々香

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