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英国王立国際問題研究所（Chatham House）の韓国財団研究員で、オックスフォード大学政治学講師のエドワード・ハウエル氏が、台湾海峡情勢と東アジアの安全保障環境をめぐり新たな緊張が生じていると指摘した。発端となったのは、日本の高市早苗首相が中国駐大阪総領事の薛剣氏からSNS上で「斬首」と脅迫されたとされる問題で、ハウエル氏は北京の対外姿勢が一段と強硬に......

抗戦勝利と台湾光復から80年の節目に合わせ、中国政府は「台湾光復記念日」を新設した。あわせて、国民党の新主席選出を機に、民間・学術の往来が静かに再開。北京清華大学台湾研究院の設立25周年にあわせ開かれた「両岸関係新形勢学術セミナー／清華両岸フォーラム」では、過去の緊張を踏まえつつ、双方が友好的な姿勢を示した。海峡交流協会（海協会）から過激な公式発言は多くなか......

トランプ氏は通商方針の矛先を同盟国にも向け、日本と韓国に対し、関税回避の代償として合計約1兆ドル規模の対米投資を迫っているとされる。韓国の李在明大統領は「一方的なゆすり」と批判し、国家を金融危機に導きかねない罠だとして受け入れを拒否。一方、就任直後の日本の高市早苗首相は、難しい舵取りを迫られている。英リーズ大学の名誉シニア・フェロー、エイダン・フォスター＝カ......

東京・日本外国特派員協会（FCCJ）で9月5日、翻訳家で日本文学研究者のポール・マッカーシー氏を招き「ブック・ブレーク」が開催された。今回のテーマは、三島由紀夫生誕100周年を記念して今年1月に刊行された短編集『Voices of the Fallen Heroes: And Other Stories』（英国ペンギン・クラシックス、米国ヴィンテージ・ブック......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年9月10日、「イグ・ノーベル賞に見る日本人研究者の独創性」をテーマに記者会見を開催した。登壇したのは立教大学理学部共通教育推進室（SCOLA）特任准教授であり、イグ・ノーベル賞日本担当ディレクターを務める古澤輝由氏で、日本人受賞者の特徴や背景、さらには賞が持つ文化的意義について豊富な実例を交えて講......

今年は抗戦勝利から80年を迎える節目の年だ。かつて「反日」と見られることの多かった国民党だが、今月は中国共産党の「九三軍事パレード」とは関係なく、次々と訪日団を送り込んでいる。立法院国民党団の傅崐萁総召集人が過去最大規模の代表団を率いて日本を訪れたほか、葛如鈞らが率いる国民党青年団も今週東京入りした。そして間もなく、立法院長の韓国瑜氏が院長として超党派議員団......

中国共産党は今年、抗日戦争勝利80周年を記念して、9月3日に北京で大規模な軍事パレードを実施した。習近平国家主席が演説を行い、整然とした歩兵部隊の行進に加えて新型兵器が次々に登場。アメリカのトランプ大統領や台湾の指導者を含む国内外の注目を集めた。これらの兵器が米軍への対抗手段となるのか、あるいは「台湾統一」を目的としたものなのかが、軍事専門家の焦点となってい......

アメリカのトランプ大統領は、就任以来数多くの新政策を次々と打ち出し、その影響はすでに科学分野にまで及んでいる。日本の専門家は、トランプ政権が移民政策の縮小や科学予算の削減を行っていることについて、「その影響は即座には現れないものの、数年後には重大な副作用が現れ、最終的には国際的な力関係を大きく変える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。科学の実力は一朝一夕では......

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指す......

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は8月25日、東京の日本記者クラブで記者会見を開き、英国海軍の最新鋭空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の日本寄港と今後の日英安全保障協力について説明した。同艦は12日に横須賀へ入港し、29日から30日にかけて東京湾で「太平洋未来会議2025（Pacific Future Forum 2025）」を開催する予定で、約400......

今年（2025年）は抗日戦争勝利80周年にあたり、駐日代表の李逸洋氏が初めて原爆記念式典に出席した。長風文教基金会が主催し、《風傳媒》と聯経出版が協力する形で、16日には米国スタンフォード大学フーヴァー研究所研究員の郭岱君氏を招き、「烽火未歇―抗戦勝利から山河分裂への岐路」と題する講演が行われた。郭氏は講演の中で、当時もし二発の原子爆弾が投下されなかったとし......

戦後80年を迎える今年、日本外国特派員協会（FCCJ）は「The Contested History of World War Two: The Hottest Flashpoints Today（第二次世界大戦をめぐる論争の歴史）」と題した記者会見を開催し、日米の研究者3名が歴史記憶と現代政治をめぐる論点を共有した。登壇したのは、静岡大学情報学部のM.G.......

台湾で1年間にわたって展開された大規模なリコール運動の投票結果が、7月26日に明らかになった。結果は、与党・民進党が推進した中国国民党所属の立法委員24名すべてが罷免されず、「25対0」で民進党側の“完敗”に終わった。この結果について、中国・北京聯合大学台湾研究院の副院長である李振広（り・しんこう）氏は風傳媒の取材に対し、「これは台湾の野党勢力にとっての勝利......

SNS上で「7月5日に日本を巨大地震が襲う」との予言が拡散され、注目を集めている。発端は日本の漫画家・たつき諒氏が描いた作品内の記述であり、鹿児島県・トカラ列島周辺で6月21日以降、1,000回を超える地震が観測されていることも相まって、不安が広がっている。台湾メディア『TVBS』は、こうした懸念について地震の専門家に取材し、冷静な分析を報じた。M8以上で津......

チェコメディア《iROZHLAS》は、台湾の副総統・蕭美琴氏が2024年3月に当選者としてチェコを訪問した際、中国のプラハ大使館に所属する軍事外交官による尾行を受けたと報じた。記事によれば、尾行行為は車列への追突を引き起こす恐れがあり、チェコ軍情報局の報道官も事実を認めたという。蕭氏は6月28日に「中共による違法行為を恐れない」と表明し、米国連邦下院外交委員......

フェイスブックの創設者であり、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、人工知能（AI）分野への進出で強い野心を示している。この新興分野では、Metaはマイクロソフト（Microsoft）やグーグル（Google）に比べて大きく遅れを取っているが、ザッカーバーグは最も直接的で「最も効率的」な手段、すなわち多額の資金を投入し、新興企業の買収やOpenAI......

早稲田大学台湾研究所は6月20日、「頼清徳政権1年目を振り返る」と題した台湾情勢セミナーを開催した。講師として登壇したのは、台湾・政治大学日本研究プログラムの石原忠浩副教授。中国からの軍事的圧力や、野党多数による立法院（国会）での政策停滞など、内外の政治的課題に直面する頼清徳政権の現状について分析が行われた。本イベントは、早稲田大学台湾研究所が主催、日本台湾......

公益財団法人旭硝子財団（東京都千代田区、島村琢哉理事長）は6月11日、地球環境分野における国際的な賞「ブループラネット賞」の2025年（第34回）受賞者を発表した。今回の受賞者には、スタンフォード大学のロバート・B・ジャクソン教授（米国）と、英国の環境活動家であるジェレミー・レゲット博士の2名が選ばれた。公益財団法人 旭硝子財団（東京都千代田区、島村琢哉理事......

国会は11日、首相指名選挙を実施し、30年ぶりに決選投票に突入した。最終的に、自民党総裁の石破茂が決選投票で勝利し、再び首相に当選した。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠は『風伝メディア』のインタビューで、自民党は石破茂を再び首相に就任させることに成功したものの、少数与党として「前途多難」であり、今後の政権運営は課題が山積みだと指摘した。石破茂が直面する最優先の課題は、政権の安定化と政権維持期間の延長であり、特に「弱い与党」という状況下で、いかに効果的な政治運営を行うかが重要な課題となる。