日本の高市早苗首相が7日の衆議院答弁で「台湾有事」について言及した翌日、中国駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で関連報道を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込み、国際的な衝撃を呼んだ。薛剣氏は投稿を削除したものの、批判は収まらず、その後SNS上では「日本の官僚が報復措置を発表した」とする真偽不明の情......

中国人観光客が日本に来なくなったらどうなるのか。中日間の緊張が高まるなか、百貨店や化粧品大手など中国依存度の高い日本企業の株価が相次いで下落している。台湾・財信メディアの謝金河董事長（会長）は20日朝、フェイスブックで「中国頼みの日本企業が総崩れになっている」と題して投稿し、観光規制や軍事演習、日本産水産物の不買など、中国が過去に台湾へ向けて行ってきた手法が......

中国駐大阪総領事の薛剣氏が、高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発し、「斬首」に言及したことを受け、国際社会から非難が集まっている。これを契機に日中間の対立はさらに激化し、中国は日本への「渡航禁止」措置まで呼びかけた。こうした情勢悪化を踏まえ、財信傳媒の謝金河董事長は19日、日本株や企業への影響を整理したうえで、20日に「日中衝突のバタフライ効果」と題してフェ......

台湾海峡の緊張が続く中、先日開催された「総長級」台湾海峡防衛机上演習には、アメリカ、日本、台湾の退役将官らが招かれた。参加者には、アメリカ太平洋軍元司令官のデニス・ブレア氏、元統合参謀本部議長のマイケル・グレン・マレン氏、日本の岩崎茂元統合幕僚長、武居智久・海上自衛隊元幕僚長らが名を連ねた。こうした動きの一方で、最近インターネット上では「日本がウクライナと連......

台湾総統の賴清徳は就任周年を迎える520を前に、一連のインタビューを受けた。Podcast番組『敏迪選読』に出演し、司会者の敏迪と対談する中で、両岸関係について「大小企業の合併」という表現を用いたことが疑問視された。また、日本の有名タレントで「嵐」メンバーの櫻井翔からのインタビューを受けた際にも話題となった。注目すべきは、大東文化大学教授で日本の記者である野......

高市早苗首相が7日に衆議院で「台湾有事」に言及したことを受け、中国駐大阪総領事の薛劍氏の「斬首発言」が国際的な批判を呼んでいる。この事件が進展する中、中国外務省と中国駐日大使館は14日に突然通知を出し、中国公民に対し日本への渡航を一時避けるよう促した。この事態の中、日本の旅行専門家林璧氏は15日早朝、Facebookで「この危険な場所に私たちが行けばいい」と......

来年度の台湾総予算では国防費が9,495億元（約4.65兆円）に達し、1兆元に迫る過去最高水準を記録、GDP比で3.32％に相当する。この国防費の増額が議論を呼ぶ中、米紙《ワシントン・ポスト》は、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との「貿易協定」と米中首脳会談を模索する過程で、台湾向けの4億ドル超の軍事援助を承認しなかったと報じた。米在住の学者......

中国は民進党立法委員の沈伯洋氏を「国家分裂罪」に関与したとして指摘し、官営メディア「央視」は「台独沈伯洋を暴く」ビデオを公開した。国際刑事警察機構を通じて全世界で追跡するとの意向を示したが、沈伯洋氏は12日、ドイツ連邦議会に姿を現し、偽情報および浸透事例の専門家証人かつ立法委員という二重の立場で台湾の経験に関して説明した。一方で、中国は重慶市公安局による「捜......

台風18号（ラガサ）がもたらした記録的豪雨により台湾東部が甚大な被害を受け、花蓮県が最大の被災地となっている。馬太鞍渓に形成されたせき止め湖は23日午後に越流し、強力な土石流が橋を流失させたほか、瞬く間に光復郷の市街地を覆った。中央災害応変センターの最新集計によると、24日午後10時時点で死者数は当初の17人から14人に修正され、負傷者は50人超、依然として......

米国のドナルド・トランプ大統領は、8月1日を期限とする新たな「対等関税交渉」に向けて、各国との協議を進めている。その中で、25％だった関税を15％に引き下げる日米貿易合意を発表し、国際的な注目を集めた。また、最近開催されたAIサミットにおいて、各国に課す関税は15％から最大50％の範囲になると説明。「50％という数字は、関係があまりうまくいっていない国に適用......

台湾のファクトチェック団体「MyGoPen」は10月12日、SNS上で拡散している「TSMC（台湾積体電路製造）が米国との半導体生産『5対5』提案を拒否した」という情報について、詳細な調査報告を発表した。報告によると、この情報はYouTubeチャンネルによるAI生成の虚構コンテンツであり、事実ではないという。「米代表の顔が青ざめた」動画の真相SNS上では、「......

長らく待たれていた米中首脳の直接対話がついに実現した。90日間の関税猶予期間が迫るなか、緊張が緩和の兆しを見せていた米中貿易戦争には、なお不確実性がつきまとう。米国のドナルド・トランプ前大統領は5日夜、中国の習近平国家主席と90分にわたり電話会談を行い、貿易協議のみならず「台湾問題」についても協議した。米国在住の学者・翁履中氏が関連報道を引用して明らかにした......

台湾民衆党が提案した第3原子力発電所（核三）の再稼働を問う国民投票が23日に実施され、同日夜に開票結果が発表された。賛成票は434万1432票、反対票は151万1693票で賛成が大きく上回ったものの、成立に必要な有権者総数の4分の1にあたる500万523票には届かず、不成立となった。 第3原子力発電所の2号機は今年5月17日に廃炉となり、台湾は正式に「非原子......

アメリカ大統領ドナルド・トランプによる相互関税の波が世界中を席巻している中、アメリカ国際貿易裁判所は28日、国際緊急経済権限法（IEEPA）がアメリカ大統領に対して恣意的な輸入商品への関税の賦課を許可していないと認定し、トランプが連邦法の権限を超えていたことを指摘した。これにより、問題視されていた関税が撤回されることとなり、海外メディアはこの判決をトランプの......

7月26日に行われた国民党所属の立法委員24人と新竹市長・高虹安氏のリコール案は、いずれも成立しなかった。第2波として本日（23日）、国民党立法委員7人に対するリコール案と「第三原発再稼働」の住民投票が同時に実施され、夜になって開票結果が明らかになった。午後5時20分時点で、台中市第2選挙区の国民党立法委員・顏寬恒氏に対するリコール案は、不同意票が7万票を超......

7月26日、台湾では全国で第1波となるリコール投票が行われ、国民党所属立法委員24人と新竹市長・高虹安氏が対象となったが、いずれも成立しなかった。続く第2波として、国民党所属立法委員7人のリコール案件と「第三原発（核三）再稼働」に関する公投が、本日23日に同時に実施された。開票結果は夜に公表され、台中市第3選挙区の国民党・楊瓊瓔立法委員に対するリコール案は、......