# 台湾防衛  

西側諸国による台湾海峡のリスク評価が、20年間にわたる楽観期から転換しつつある。英国の元国防相、サー・ギャビン・ウィリアムソン氏は9月14日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の単独インタビューに応じ、台湾の防衛力整備について「いくら急いでも急ぎすぎることはない」と指摘した。また、西側諸国は......

米誌『アトランティック』は8日、中国の軍事的圧力や米国の安全保障上の約束に対する不確実性に直面する台湾に焦点を当てた、「台湾はこのままあきらめるのか？（Will Taiwan Just Give Up？）」と題する記事を掲載した。記事では台湾の兵役制度に触れ、与台北市長選の民進党公認候補、沈伯洋氏の「人々は時間を無駄にしていると感じている」との発言を引用し、......

米人工知能大手Anthropicはこのほど、154ページに及ぶ脅威インテリジェンス報告書を公表し、中国のAI事業者を経由して人民解放軍関連を含む機微情報が流出していた実態を明らかにした。中国の複数のAI事業者が裏側で、大量の中国人ユーザーからの質問をリアルタイムで米国のClaudeモデルへ振り分けて処理させており、その結果、人民解放軍関連の重要情報や成都市内......

今年2月28日に始まった「エピック・フューリー作戦」で、米軍はイラン最高指導者ハメネイ師を殺害したものの、イランを最終的に打ち破ることはできず、米国は戦争の泥沼に引きずり込まれた。トマホーク巡航ミサイルやパトリオットミサイルの備蓄は中東で大きく消耗し、米国内のディーゼル燃料価格は1リットル当たり50台湾ドル相当まで高騰。年末の中間選挙で共和党が上下両院の過半......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......

「2026台北安全対話」が9日に開幕し、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond F. Greene）所長は、近年の紛争は新たな戦争の時代、すなわち非対称戦の時代に入ったことを示しており、革新力と迅速な適応力が決定的な優位をもたらすと述べた。その上で、台湾は無人システム、ミッション・コマンド（任務指揮）、社会の強靭性という3つの......

AP通信は最近、米国がなぜ台湾と南シナ海双方の安全保障に関与し続けているのかを取り上げた。豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」東南アジアプログラム主任のハンター・マーストン（Hunter Marston）氏は、両者は「密接に関連している」と指摘する。北京が台湾を封鎖、あるいは武力で奪取した場合、その影響は急速に南シナ海へ波及する......

台湾軍の軍事演習「漢光42号」の実動演習が5日に始まった。10日間の日程で訓練が行われる予定で、初日の深夜には、台湾の頼清徳総統が緊急避難するための護衛隊「万鈞車隊」が総統府（台北市中正区）周辺に姿を現した。関係者によると、頼氏本人が実際に装甲車に搭乗し、そのまま国防部大直本部（台北市中山区）へ向かったという。頼氏が総統就任後、「漢光」演習に自ら参加するのは......

2026年2月に実施された衆議院議員選挙は、高市首相が率いる自民党の圧勝に終わった。自民党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、野党や無所属の有力議員の多くが落選する中で、無所属の緒方林太郎氏は、得票率51.93％の圧倒的な勝利で、5期目の当選を果たした。緒方氏は、外務省出身で、外交に精通している。その緒方氏は、無所属というニュートラルな立場で、日本の外交をど......

カナダの著名な公開討論会「マンク・ディベート（Munk Debates）」は先月、トロントに米国外交政策の重鎮4氏を招いた。トランプ前政権の元米国務長官マイク・ポンペオ氏、元米駐NATO大使ビクトリア・ヌーランド氏、シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマー氏、そしてハーバード大学ケネディ・スクール国際関係論教授スティーブン・ウォルト氏である。テーマは、現在......

台湾の元国家安全会議秘書長で元大陸委員会委員長の蘇起氏は17日、直近の米中首脳会談について、中国の習近平国家主席がトランプ大統領の政治的急所を正確に突いたとの見解を示した。トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争やイラン情勢、インフレ、11月の中間選挙など複数の難題を抱えて中国の協力を必要としており、今回の北京訪問で得た成果もボーイング機の受注や農産物の対中輸出、......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

米国とイランの軍事衝突による米軍の防空ミサイル消費が急増しており、米国のパトリオットミサイル在庫が半減したとの見方が出ている。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。迎撃ミサイルの生産能力に限界があるなか、中東やウクライナでの需要逼迫が、将来的な台湾の7800億台湾ドル規模の武器調達計画に伴うパトリオット納入にも影響を及ぼす可能性が懸念されている。生産......

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

台湾が1990年代に米国から調達した150機のF-16A/B ブロック20戦闘機を巡り、導入決定に至るまでに曲折があっただけでなく、最終的な台湾への引き渡し方法も異例の展開を辿ったことが明らかになった。台湾の元国防部長（防衛相）の馮世寛氏および米国防総省の元高官・胡振東氏は、当初これら機体は28日間かけて海上輸送される予定だったが、米国での船積み前に機体を解......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

近年、世界各地の戦争の影響を受け、各国は軍事力や国防予算の見直しを進めている。第一列島線の最前線に位置する台湾も例外ではなく、これに伴い多くの企業が防衛産業への転換を図っている。ただ、真に「軍用規格」に対応するには、手続きが非常に煩雑であるだけでなく、製品に求められる基準も極めて高い。台湾・新竹サイエンスパークのTSMCの隣にある企業は、通信事業を出発点とし......

米CNNは先日、「台湾が中国に対する防衛を強化する中、一部の人々は脱出計画を企てている」と題する特集記事を配信し、台湾政府が国防投資を拡大し侵略者に対抗する決意を示す一方で、一部の市民は「中国人になることを避ける」ため、移民の準備や海外での不動産購入を進めていると報じた。これに対し、台湾の著名な経済評論家で、財信伝媒董事長の謝金河氏は5日、台湾の未来に対する......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

漢光41号演習のコンピューターシミュレーション（電脳兵推）が14日間の日程で行われている。顧立雄国防部長は演習8日目に、防衛軍（国軍）が戦術を柔軟に運用し、海空協力による一度の成功した統合作戦を達成したことを自ら証言した。しかし軍当局および顧部長は、漢光の電脳兵推は勝敗に関係なく、実戦に近い形で国軍の統合防衛能力を磨くためのものだと強調している。軍関係者によ......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国に3兆台湾ドル以上の投資を決めた後、トランプ氏は台湾の半導体産業を「尊敬している」と発言を変え、問題は前政権にあったと主張しています。しかし米メディアのAxiosは、トランプ氏が米国主導の国際秩序を崩壊させ、中国による台湾侵攻の時期に大きな不確実性をもたらしていると指摘する一方、これが新たな転機となる可能性も指摘しています。......