# 日本記者クラブ  

川崎市の福田紀彦市長は2026年9月3日、日本記者クラブのシリーズ企画「なぜ今、特別市なのか？」の第1回ゲストとして登壇し、政令指定都市を道府県から独立させる「特別市」制度の創設と早期法制化の必要性について講演した。政府の第34次地方制度調査会でも大都市制度のあり方が主要テーマとなる中、福田市長は、人口減少が加速する日本では地方の統治機構を現状のまま維持する......

最大震度7を観測した2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過し、災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめ、多くの医療・福祉支援チームが現地で活動を続けている。9月7日、神奈川県立病院機構理事長で日本災害医学会理事の阿南英明氏が日本記者クラブで講演し、東日本大震災や10年前の熊本地震、能登半島地震の経験を踏まえた災害医療の進化と、今後の課題について詳しく語っ......

2026年熊本地震の発生から1カ月余りが経過する中、人文地理学や防災・復興政策を専門とする大阪公立大学の菅野拓准教授が9月8日、日本記者クラブで会見した。「なぜ繰り返すのか、どう変えるべきか」をテーマに、東日本大震災や2016年熊本地震、能登半島地震などの教訓を経てもなお、物資配送や避難所環境をはじめとする被災者支援の構造的な課題が繰り返されている現状を厳し......

2026年9月11日、日本記者クラブで、次期駐日イスラエル大使のエマニュエル・ナヴォン氏が会見した。8月4日に着任したナヴォン氏はフランス出身で、国際関係論の博士号を持ち、学術界から外交の世界に転じた経歴を持つ。会見冒頭、日本語であいさつしたナヴォン氏は、同日の日没からユダヤ教の新年を迎えることと、2001年の米同時多発テロ事件から25年に当たることに言及。......

認知症などで判断能力が低下した人を支える成年後見制度を見直す改正民法が6月に成立し、2028年内にも施行される見通しとなった。これを受け、法制審議会民法部会の部会長を務めた早稲田大学法学学術院の山野目章夫教授が9月11日、日本記者クラブで会見し、新制度の要点と今後の課題について解説した。成年後見制度、改正民法で何が変わる？山野目教授は、これまでの成年後見制度......

最大震度7を観測した令和8年の熊本地震から間もなく1か月となる2026年8月25日、東北大学災害科学国際研究所教授であり日本活断層学会会長を務める遠田晋次氏が日本記者クラブで会見を開き、今回の地震の発生メカニズムや現地調査の成果、そして今後の留意点について網羅的に解説した。地震活動の活発化が警告、巨大地震につながるメカニズム遠田氏は2016年の平成28年熊本......

日本記者クラブは2026年8月20日、著書『社会保障改革の岐路 信頼のセーフティネットは可能か』を出版した宮本太郎・中央大学教授を招き、社会保障制度が信頼を取り戻すための考え方について記者会見を開催した。時事通信の小林伸年企画委員が司会を務める中、宮本教授は現在の社会保障において生じている制度不信の根源が雇用の分断にあると指摘し、新たな改革の方向性を詳細に提......

日本記者クラブで2026年8月21日、「中国で何が起きているのか」と題した第34回シンポジウムが開催され、防衛省防衛研究所中国研究室の山口信治主任研究員が中国の核戦力に関する最新の動向と戦略的意図について講演した。山口氏は、中国が従来の限定的な抑止力から、米ロに匹敵する規模と実戦的な運用体制へと急速に移行しつつある現状を分析し、東アジアの安全保障環境、とりわ......

11月の台北市長選挙に向けた動きが活発化する中、民進党公認の市長候補、現職立法委員（国会議員）の沈伯洋氏の海外後援会組織が正式に活動を開始した。インターネット上の情報によると、「沈伯洋台北市長候補日本後援会・全日本大会」が9月12日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開催される。同ビルは「日本記者クラブ」が入居することで知られる。大会当日は沈氏本人が講......

2026年8月5日、ゴルフのAIG全英女子オープンで優勝を果たした桑木志帆選手が日本記者クラブで記者会見を行った。日本人選手による全英オープン優勝は、2019年の渋野日向子選手、2025年の山下美夢有選手に続いて史上3人目の快挙となる。桑木選手は、今季4度目となる海外メジャーで優勝できたことを嬉しく思うと述べ、来週から出場する日本ツアーに向けて気を引き締めて......

2026年7月21日、5年近くにわたり駐日イスラエル大使を務め、8月初旬に離任を控えるギラッド・コーヘン氏が日本記者クラブで記者会見を行った。コーヘン大使は2021年10月の着任以来、日本とイスラエルの二国間関係の発展に尽力してきた。会見では日本への深い愛情と感謝の意を表明するとともに、技術協力の成果や、昨今の中東情勢におけるイスラエル政府の立場について詳細......

ジュリア・ロングボトム駐日英国大使は7月27日、日本記者クラブで任期満了に伴う記者会見に臨んだ。ロングボトム大使は2021年3月に着任し、5年余りの任期を終えて8月中旬に帰国する予定となっている。1989年、2012年に続く3度目の日本勤務であり、40年間にわたる外交官キャリアの約3分の1を日本で過ごした締めくくりとなる。司会は日本記者クラブ理事・企画委員長......

日本記者クラブで7月30日、放送大学名誉教授の高橋和夫氏による記者会見が開催された。2月28日にイスラエルとアメリカがイランに対する奇襲攻撃を開始してから5ヶ月が経過し、6月17日には戦争終結に向けた覚書に署名したものの、ホルムズ海峡を巡る対立から戦闘が再開し、停戦は事実上有名無実化している。10月27日に総選挙を控えるイスラエル、11月3日に中間選挙を控え......

米国の超党派非営利組織「全米民主主義基金（NED）」のデーモン・ウィルソン会長兼CEO（最高経営責任者）と、一橋大学大学院法学研究科の市原麻衣子教授が14日、日本記者クラブで共同記者会見を行った。ウィルソン氏は世界的に民主主義の後退が懸念される現状について「民主主義の不況（リセッション）を大恐慌へと発展させてはならない」と強い危機感を表明し、民主主義支援を国......

車いすテニスのウィンブルドン選手権女子シングルスで初優勝を果たし、四大大会（グランドスラム）とパラリンピックの全タイトルを制する「生涯ゴールデンスラム」を達成した上地結衣選手が2026年7月17日、日本記者クラブでの記者会見に臨んだ。女子の車いすテニス界において史上2人目となるこの偉業を成し遂げた上地選手は、ダブルスとの2冠を達成して帰国したばかりの過密スケ......

衆院議員の稲田朋美氏は6日、日本記者クラブで会見を開き、参議院で審議中の再審制度の見直しを含む刑事訴訟法改正案について、自民党内での議論の経過や法案のポイントを語った。戦後初めてとなる今回の改正は、冤罪被害者の迅速な救済と手続きの透明化を主眼としている。当初の政府案では検察による抗告を維持する内容であったが、4月6日の自民党の法務部会などで稲田氏らが異を唱え......

現代アメリカ研究を専門とする慶応義塾大学の渡辺靖教授は1日、日本記者クラブにて「アメリカ建国250年 実験国家アメリカの現状と展望」と題して講演し、分断が深まる米国社会の現状と今後の民主主義の行方について見解を示した。渡辺氏は、現在の米国が抱える政治不信や格差問題に触れつつ、米国社会の構造的課題や回復力について包括的な分析を行った。政治不信と格差が深める米国......

日本記者クラブは2026年6月29日、2026年度の日本記者クラブ賞および同特別賞の受賞記念講演会を開催した。本講演会では、長年にわたり独自の視点で取材を続けてきたジャーナリストたちが登壇し、それぞれの取材の舞台裏や報道にかける思い、そして現代社会が抱える問題について語った。司会は日本記者クラブ専務理事兼事務局長の江木慎吾氏が務めた。長年の丹念な取材と権力や......

日本記者クラブで2026年6月22日、「イスラエル・アメリカのイラン攻撃、背景と影響」をテーマにした第11回記者会見が開催され、同志社大学大学院の三牧聖子教授が登壇した。三牧教授は、建国250年を迎えるアメリカが直面する政治的・社会的な危機と、トランプ政権が引き起こしたイラン戦争の背景について、アメリカ政治外交の視点から詳細な分析を行った。アメリカ社会の分断......

前防衛大学校長で東京大学名誉教授の久保文明氏は15日、日本記者クラブでアメリカ建国250年をテーマに講演し、トランプ氏の台頭がもたらす米国の変化と、日本がとるべき安全保障上の姿勢について見解を示した。久保氏は、1945年以降の米国が築いてきた国際協調主義や自由貿易、国内のリベラルな合意形成がトランプ氏によって覆されつつあると指摘しつつも、歴史的に見れば現在の......

日本記者クラブは2026年6月10日、認知症などで判断能力が低下した人の暮らしを支える成年後見制度の見直しに向けたシリーズ企画「どうなる成年後見」の第2回講演会を開催した。愛知県内の瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町の6市町が共同で設立した中核機関「尾張東部権利擁護支援センター」（通称あすライツ）の住田敦子センター長が登壇し、現場のリアルな実......

タイのシーハサック・プアンゲートゲーオ副首相兼外相は2026年6月10日、日本記者クラブで記者会見を行い、日タイ両国間のパートナーシップ強化や複雑化する国際情勢への対応、特にミャンマーやカンボジアなどメコン地域情勢について語った。日タイ修好140周年へ、新たな協力分野の開拓に意欲同氏は1957年生まれで、チュラロンコン大学や米ジョンズ・ホプキンス大学で学び、......

日本記者クラブで8日、「人口減少時代を生きる」と題したシリーズ企画の第12回が開催され、日本総合研究所主席研究員の藤波匠氏が登壇した。藤波氏は、政府が2015年頃から進めてきた地方創生戦略について、移住促進政策に偏重した結果、中高年男性の地方移住には一定の成果をもたらしたが、本来のターゲットであった若者や女性の流出に歯止めをかけることはできなかったと指摘した......

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事の今井悠介氏は、日本記者クラブのシリーズ企画「人口減少時代を生きる」の第11回会見に登壇し、子どもの「体験格差」の実態と支援のあり方について語った。スポーツや音楽などの習い事、旅行といった学校外での体験は子どもの成長に不可欠である一方、家庭の経済力に左右されやすく、体験が乏しい子どもは自己肯定感が低くなる傾向が......

ポストリベラリズムを代表する論客として知られる米ノートルダム大学のパトリック・デニーン教授は2026年6月4日、日本記者クラブで開催された「トランプ2.0」シリーズ企画の第17回会見に登壇し、現代アメリカ社会の変容とトランプ現象の背景について語った。デニーン教授は、アメリカの現状を極端な個人主義による社会基盤の崩壊と位置づけ、次期政権を見据えた保守派の新たな......

2026年5月27日、日本記者クラブの総会記念講演会が10階ホールで開催され、京都大学iPS細胞研究所名誉所長で京都大学iPS細胞研究財団理事長を務める山中伸弥教授が「iPS細胞論文発表から20年～実用化への歩み～」をテーマに登壇した。2006年の人工多能性幹細胞の論文発表からの20年間を振り返り、薬の開発や再生医療への応用におけるこれまでの成果と今後の展望......

第79回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門に出品された濱口竜介監督の映画「急に具合が悪くなる」で、ダブル主演を務めたヴィルジニー・エフィラと岡本多緒が最優秀女優賞を受賞し、日本記者クラブで凱旋会見が行われた。会見には受賞した俳優2人に加え、濱口監督、日本側プロデューサーの松田広子、フランス側プロデューサーのダヴィド・ゴキエが登壇し、受賞の喜びや撮影の裏側......

認知症などで判断能力が低下した人を支える「成年後見制度」の見直しと、それに伴う社会福祉体制のあり方をテーマにした日本記者クラブのシリーズ企画「どうなる成年後見」の第1回が2026年5月29日に開催された。同志社大学の永田祐教授が登壇し、国会で審議中の民法改正案の背景にある「終わることができる後見」への転換と、制度終了後の受け皿となる地域福祉の整備の重要性につ......

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のクリスチャン・ソンダース事務局長代理は2026年5月22日、日本記者クラブで記者会見を行い、パレスチナ自治区ガザなどにおける深刻な人道危機とUNRWAが直面する財務状況について説明した。35年以上にわたり人道支援に携わり、今年3月のフィリップ・ラザリーニ前事務局長の退任を受けて4月に現職へ就任したソンダース氏は、......

日本記者クラブが主催するシリーズ企画「高市現象と日本の政治」の第9回研究会が開催され、東京大学社会科学研究所教授の宇野重規氏が登壇した。日本経済新聞コメンテーターの奥村茂三郎氏が司会を務める中、宇野氏は政治思想史および政治哲学の専門家としての立場から、高市首相を支持する動きや現在の政治状況について、保守主義、現代は戦間期なのか、高市首相を支えるファンダム現象......

今年末で2期10年の任期を終える国連のアントニオ・グテーレス事務総長は20日、訪日の最終日に日本記者クラブで会見を行った。国連の主要機関のトップで構成される国連システム事務局長調整委員会の会合がアジアで初めて東京で開催されるのに合わせて来日した事務総長は、日本が国連加盟70周年の節目を迎えるにあたり、報道の自由と日本の民主主義を支えるジャーナリストに敬意を表......

米ニューヨークに本部を置くジャパン・ソサエティーのジョシュア・ウォーカー理事長は5月1日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」と題して講演し、今後の日米同盟や国際情勢について見解を示した。ウォーカー氏は、3月19日に行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談を「成功」と評価し、両者が極めて良好な信頼関係を築いたと指摘した。その背景として、中国の習近......

2026年4月22日、東京大学大学院総合文化研究科の鶴見太郎准教授が日本記者クラブで会見を行い、「ユダヤ人とイスラエルの歴史から考える」という演題で講演した。鶴見氏は、ユダヤ教成立以前から現代に至るまでの3000年に及ぶ歩みをまとめた著書『ユダヤ人の歴史』でサントリー学芸賞を受賞するなど、今最も注目される研究者の一人である。2026年3月までイスラエル北部の......

東京大学の遠藤乾教授は2026年4月23日、日本記者クラブで記者会見を行い、トランプ政権の「2.0」期における国際秩序の変容と米欧関係の行方について講演した。遠藤氏は、かつて米国を米国たらしめていた「正しさ」に基づくヘゲモニー（主導権）が消失し、米欧関係は不可逆的な「離婚モード」に突入したと鋭く指摘した。ヘゲモニーの崩壊と「勝敗の論理」への転換講演において遠......

フランス戦略研究財団（FRS）のヴァレリー・ニケ氏（インド太平洋研究コンソーシアムディレクター）は2026年4月17日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。ニケ氏は、日本を取り巻く戦略環境の激変と、それに対応する高市政権の政策について、地政学的な視点から多角的な分析を示した。中国の地政学を専門とするニケ氏は、日本が直面する課題は単なる......

2026年4月17日、元朝日新聞記者で現在はドバイを拠点に活動するフリージャーナリストの村山祐介氏が、日本記者クラブにおいて「移民・難民から見た世界情勢」と題した講演を行った。村山氏は「クロスボーダー（国境を越える動き）」をメインテーマに掲げ、ウクライナ、地中海、中南米など世界各地の過酷な現場における取材報告を通じ、激動する世界情勢と日本が直面する課題につい......

2026年4月23日、日本記者クラブにおいて、再審無罪が確定した袴田巖さんの姉・ひで子さん、弁護団事務局長の小川秀世弁護士、司法情報公開研究会共同代表の江川紹子氏、および福島至氏（龍谷大学名誉教授）が記者会見を行った。会見では、政府が検討している刑事訴訟法改正案に盛り込まれた、開示証拠の「目的外使用禁止」規定について、冤罪救済や真実究明を著しく阻害するもので......

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は2026年4月24日、日本記者クラブで記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、同村の南鳥島での実施を受け入れる方針を明らかにした。文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町に続いて全国で4例目となる。先行する3自治体はいずれも地元側からの応募や議......

京都大学大学院法学研究科の中西寛教授は2026年4月24日、日本記者クラブにて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した会見を行った。中西教授は、現在の中東情勢を単なる地域紛争ではなく、第二次世界大戦後の国際秩序の「終わりの終わり」であると定義。1973年の石油危機を契機に形成された「1973年体制（ペトロダラー体制）」の終焉を決定づける歴史的な転......

2025年12月に国連開発計画（UNDP）の第10代総裁に就任したアレクサンダー・ドゥ＝クロー氏は2026年4月21日、日本記者クラブで記者会見を行った。ドゥ＝クロー氏は2020年から2025年までベルギー首相を務めた経歴を持ち、国連事務総長の指名を受けて現職に就いた。会見は共同通信の杉田弘毅氏の司会で進行し、UNDPの現状や使命、そして日本への期待について......

2026年4月15日、日本記者クラブにおいて「高市現象と日本の政治」と題した会見が開催され、前駐日韓国大使で現在は国際文化会館特別顧問を務める政治学者の朴喆熙（パク・チョリヒ）氏が登壇した。朴氏は、同年2月8日に行われた衆議院選挙で、自民党が全465議席のうち366議席（議席占有率67.95%）を獲得するという前代未聞の圧勝を収めた背景について、長年日本政治......

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ氏は13日、日本記者クラブで記者会見し、地政学的な変化が進む国際情勢の中で、日本とスペインの協力関係が一段と深まっているとの認識を示した。大使は、両国は単なる友好国にとどまらず、不確実性の高まる国際社会で責任を共有する「戦略的パートナー」になっていると強調した。会見では、近年の日スペイン関係の進展にも言及し......

日本記者クラブにおいて2026年4月8日、「高市現象と日本の政治」シリーズの第2回会見が開催され、中央大学の中北浩爾教授が登壇した。中北教授は、昨年12月の衆院選で自民党が316議席を獲得するという歴史的な圧勝を収めた背景と、その後の日本政治の構造的変容について、政治史の観点から包括的な分析を行った。「二大ブロック型」から「多極型多党制」への変容中北教授は、......

成蹊大学の伊藤昌亮教授は2026年4月9日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。伊藤氏は、ネット空間における支持拡大の構造や有権者の意識に変容をもたらした新たな「対立軸」について、社会学的見地から詳細な分析を行った。伊藤氏は今回の高市現象を、単なる政局の一過性の動きではなく、現代社会に渦巻く不満や不安が反映された「社会現象」として捉え......

2026年4月6日、元国際エネルギー機関（IEA）事務局長の田中伸男氏は日本記者クラブで会見し、イスラエルと米国によるイラン攻撃が、世界のエネルギー市場に過去最大の混乱をもたらしていると警告した。田中氏は、今回の事態による供給途絶の規模が、第一次・第二次石油ショックを上回る日量1,200万〜1,500万バレルに達しており、エネルギー地政学上、極めて深刻な局面......

日本記者クラブにて3日、「高市現象と日本の政治」と題した会見が開催され、JX通信社の米重克洋代表取締役が登壇した。会見では、岸田前首相の退陣から石破政権による少数与党への転落、そして高市首相就任に伴う公明党の連立離脱と日本維新の会との新連立、さらには立憲民主党と公明党による「中道改革連合」の結成といった激動の政治情勢を経て、自民党が316議席という歴史的圧勝......

イスラエルと米国によるイランへの先制攻撃から1カ月余りが経過する中、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は2日、日本記者クラブで会見し、紛争の背景と今後の影響について詳細な解説を行った。鈴木氏は、これまで中東紛争において秩序回復の役割を担ってきた米国が、今回は自ら「当事者」として参戦したことで、戦争を止める主体が不在となり、事態の収束が極めて困難な状況にある......

2026年3月26日、政治学者で早稲田大学非常勤講師の遠藤正敬氏が日本記者クラブで記者会見を行い、自著『戸籍の日本史』をテーマに講演した。遠藤氏は戸籍研究の第一人者であり、2017年にサントリー学芸賞を受賞している。本講演では、律令制下で創設された戸籍が明治維新を経て再編・復活し、今日までどのように機能してきたかについて詳細な解説がなされた。遠藤氏は、戸籍を......

2026年3月23日、日本記者クラブにおいて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した記者会見が開催された。登壇した東京大学大学院の鈴木啓之特任准教授は、2月28日に開始されたイスラエルと米国による対イラン合同軍事作戦について、イスラエル側の視点から背景と今後の展開を読み解いた。鈴木氏は、当初「核開発プログラムの阻止」を主眼としていたイスラエルの究......

日本記者クラブは2026年3月24日、シリーズ「中国で何が起きているのか」の第33回記者会見を開催した。笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏が登壇し、中国の安全保障政策や最新の軍事動向について詳細な解説を行った。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃開始から3週間が経過し、3月末に予定されていたトランプ米大統領の訪中が延期される見通しとなる中、小原氏は米中......