# 日本記者クラブ  

2026年4月22日、東京大学大学院総合文化研究科の鶴見太郎准教授が日本記者クラブで会見を行い、「ユダヤ人とイスラエルの歴史から考える」という演題で講演した。鶴見氏は、ユダヤ教成立以前から現代に至るまでの3000年に及ぶ歩みをまとめた著書『ユダヤ人の歴史』でサントリー学芸賞を受賞するなど、今最も注目される研究者の一人である。2026年3月までイスラエル北部の......

フランス戦略研究財団（FRS）のヴァレリー・ニケ氏（インド太平洋研究コンソーシアムディレクター）は2026年4月17日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。ニケ氏は、日本を取り巻く戦略環境の激変と、それに対応する高市政権の政策について、地政学的な視点から多角的な分析を示した。中国の地政学を専門とするニケ氏は、日本が直面する課題は単なる......

2026年4月17日、元朝日新聞記者で現在はドバイを拠点に活動するフリージャーナリストの村山祐介氏が、日本記者クラブにおいて「移民・難民から見た世界情勢」と題した講演を行った。村山氏は「クロスボーダー（国境を越える動き）」をメインテーマに掲げ、ウクライナ、地中海、中南米など世界各地の過酷な現場における取材報告を通じ、激動する世界情勢と日本が直面する課題につい......

2026年4月23日、日本記者クラブにおいて、再審無罪が確定した袴田巖さんの姉・ひで子さん、弁護団事務局長の小川秀世弁護士、司法情報公開研究会共同代表の江川紹子氏、および福島至氏（龍谷大学名誉教授）が記者会見を行った。会見では、政府が検討している刑事訴訟法改正案に盛り込まれた、開示証拠の「目的外使用禁止」規定について、冤罪救済や真実究明を著しく阻害するもので......

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は2026年4月24日、日本記者クラブで記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、同村の南鳥島での実施を受け入れる方針を明らかにした。文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町に続いて全国で4例目となる。先行する3自治体はいずれも地元側からの応募や議......

京都大学大学院法学研究科の中西寛教授は2026年4月24日、日本記者クラブにて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した会見を行った。中西教授は、現在の中東情勢を単なる地域紛争ではなく、第二次世界大戦後の国際秩序の「終わりの終わり」であると定義。1973年の石油危機を契機に形成された「1973年体制（ペトロダラー体制）」の終焉を決定づける歴史的な転......

2025年12月に国連開発計画（UNDP）の第10代総裁に就任したアレクサンダー・ドゥ＝クロー氏は2026年4月21日、日本記者クラブで記者会見を行った。ドゥ＝クロー氏は2020年から2025年までベルギー首相を務めた経歴を持ち、国連事務総長の指名を受けて現職に就いた。会見は共同通信の杉田弘毅氏の司会で進行し、UNDPの現状や使命、そして日本への期待について......

2026年4月15日、日本記者クラブにおいて「高市現象と日本の政治」と題した会見が開催され、前駐日韓国大使で現在は国際文化会館特別顧問を務める政治学者の朴喆熙（パク・チョリヒ）氏が登壇した。朴氏は、同年2月8日に行われた衆議院選挙で、自民党が全465議席のうち366議席（議席占有率67.95%）を獲得するという前代未聞の圧勝を収めた背景について、長年日本政治......

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ氏は13日、日本記者クラブで記者会見し、地政学的な変化が進む国際情勢の中で、日本とスペインの協力関係が一段と深まっているとの認識を示した。大使は、両国は単なる友好国にとどまらず、不確実性の高まる国際社会で責任を共有する「戦略的パートナー」になっていると強調した。会見では、近年の日スペイン関係の進展にも言及し......

日本記者クラブにおいて2026年4月8日、「高市現象と日本の政治」シリーズの第2回会見が開催され、中央大学の中北浩爾教授が登壇した。中北教授は、昨年12月の衆院選で自民党が316議席を獲得するという歴史的な圧勝を収めた背景と、その後の日本政治の構造的変容について、政治史の観点から包括的な分析を行った。「二大ブロック型」から「多極型多党制」への変容中北教授は、......

成蹊大学の伊藤昌亮教授は2026年4月9日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。伊藤氏は、ネット空間における支持拡大の構造や有権者の意識に変容をもたらした新たな「対立軸」について、社会学的見地から詳細な分析を行った。伊藤氏は今回の高市現象を、単なる政局の一過性の動きではなく、現代社会に渦巻く不満や不安が反映された「社会現象」として捉え......

2026年4月6日、元国際エネルギー機関（IEA）事務局長の田中伸男氏は日本記者クラブで会見し、イスラエルと米国によるイラン攻撃が、世界のエネルギー市場に過去最大の混乱をもたらしていると警告した。田中氏は、今回の事態による供給途絶の規模が、第一次・第二次石油ショックを上回る日量1,200万〜1,500万バレルに達しており、エネルギー地政学上、極めて深刻な局面......

日本記者クラブにて3日、「高市現象と日本の政治」と題した会見が開催され、JX通信社の米重克洋代表取締役が登壇した。会見では、岸田前首相の退陣から石破政権による少数与党への転落、そして高市首相就任に伴う公明党の連立離脱と日本維新の会との新連立、さらには立憲民主党と公明党による「中道改革連合」の結成といった激動の政治情勢を経て、自民党が316議席という歴史的圧勝......

イスラエルと米国によるイランへの先制攻撃から1カ月余りが経過する中、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は2日、日本記者クラブで会見し、紛争の背景と今後の影響について詳細な解説を行った。鈴木氏は、これまで中東紛争において秩序回復の役割を担ってきた米国が、今回は自ら「当事者」として参戦したことで、戦争を止める主体が不在となり、事態の収束が極めて困難な状況にある......

2026年3月26日、政治学者で早稲田大学非常勤講師の遠藤正敬氏が日本記者クラブで記者会見を行い、自著『戸籍の日本史』をテーマに講演した。遠藤氏は戸籍研究の第一人者であり、2017年にサントリー学芸賞を受賞している。本講演では、律令制下で創設された戸籍が明治維新を経て再編・復活し、今日までどのように機能してきたかについて詳細な解説がなされた。遠藤氏は、戸籍を......

2026年3月23日、日本記者クラブにおいて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した記者会見が開催された。登壇した東京大学大学院の鈴木啓之特任准教授は、2月28日に開始されたイスラエルと米国による対イラン合同軍事作戦について、イスラエル側の視点から背景と今後の展開を読み解いた。鈴木氏は、当初「核開発プログラムの阻止」を主眼としていたイスラエルの究......

日本記者クラブは2026年3月24日、シリーズ「中国で何が起きているのか」の第33回記者会見を開催した。笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏が登壇し、中国の安全保障政策や最新の軍事動向について詳細な解説を行った。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃開始から3週間が経過し、3月末に予定されていたトランプ米大統領の訪中が延期される見通しとなる中、小原氏は米中......

日本記者クラブで18日、東京外国語大学大学院の松永泰行教授を招き、「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した記者会見が開催された。イスラエルと米国によるイランへの軍事攻撃開始からまもなく3週間を迎える中、現代イラン政治研究の第一人者である松永教授が、双方の軍事戦略やイラン国内情勢、今後の見通しについて詳細な分析を行った。イランの戦略：迎撃ミサイルの......

2026年3月13日、元駐イラン大使で関西学院大学客員教授の齊藤貢氏が日本記者クラブで会見し、同年2月28日に始まった米国・イスラエルによる対イラン攻撃の背景と今後の展望について詳細な分析を行った。齊藤氏は、イランが軍事的な劣勢を補うために原油価格の高騰を狙った「非対称戦略」を展開しており、紛争は双方の弾薬が尽きるのを待つ泥沼の消耗戦に移行しつつあるとの見方......

景気循環学会副会長で前内閣府政策統括官の林伴子氏は2月18日、日本記者クラブで「国際環境の激変とマクロ経済政策」と題して講演を行った。「2026年経済展望」シリーズの最終回として登壇した林氏は、日本経済が長年続いた「物価・賃金・金利が動かないトリプルゼロ」の状態から脱却し、名目GDPが拡大する「普通の経済」に戻ったとの認識を示しつつ、ポスト・ポスト冷戦期にお......

慶應義塾大学教授の森聡氏は2月13日、日本記者クラブで「トランプ2.0」と題して会見し、第2期トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）および国家防衛戦略（NDS）に基づく外交・安保政策と日米同盟の展望について詳説した。森氏は、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」において、西半球とインド太平洋地域が例外的に重視されていると分析し、特にインド太平洋では中国との......

みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストは2026年2月16日、日本記者クラブで「変容する内外経済と金融政策」と題して講演し、日本経済は金利のある世界への移行と株価上昇により金融面での「失われた30年」は終了したものの、実質GDPの低迷という意味での「失われた40年」は依然として進行中であり、解決の糸口が見えない状況にあるとの認識を......

日本記者クラブで2026年2月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第9回会見が行われ、VOLVE株式会社代表取締役で慶應義塾大学准教授の吉井弘和氏が登壇した。「キャリア官僚はなぜ辞めるのか～有為な人材を生かす回転ドア社会実現を」と題し、深刻化する若手官僚の離職問題の背景や、官民を行き来する「リボルビングドア（回転ドア）」型キャリアの必要性について語った......

2026年2月現在もなお、日中間の外交的緊張は構造的な課題として横たわっている。この問題の核心を突く重要な証言として、去る2025年12月3日、日本記者クラブで行われた慶應義塾大学の神保謙教授（国際文化会館常務理事）による講演を改めて振り返る必要がある。当時、高市早苗首相（現職）が衆院予算委員会で発した「存立危機事態」に関する答弁が中国側の猛反発を招き、外交......

2026年2月4日、日本記者クラブにおいてセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使が記者会見を行い、米トランプ政権による軍事介入とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束から1カ月が経過した現在の国内情勢および米国との交渉状況について詳述した。大使は、マドゥロ大統領の拘束を「国際法違反の拉致」と激しく非難すると同時に、米国との間で進められている実務的な対話の進展を明ら......

日本記者クラブは2月3日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第8回会見を開催し、亜細亜大学国際関係学部教授で一橋大学名誉教授の小井土彰宏氏が「日本の移民政策－何が欠落してきたのか？」と題して講演を行った。小井土氏は、日本の移民政策が長年にわたり「労働力不足の解消」と「移民拒否」という二項対立の議論に終始し、政策としての体系的な蓄積を欠いてきたと指摘。特に外国......

高市内閣の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは30日、日本記者クラブで「2026年経済展望 インフレ経済がもたらす構造転換」と題して講演を行った。永濱氏は、2026年の日本経済について、長年続いたデフレからの脱却を完遂し、実質賃金が安定的にプラスとなる「構造転換の年」になるとの見通しを示した。永濱氏は今年の経済見通......

全国知事会長を務める阿部守一・長野県知事は2026年1月29日、日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」をテーマに会見し、加速する人口減少に対応するためには「社会の基本設計（OS）をアップデートする必要がある」と訴えた。阿部氏は、明治維新以降の人口増加を前提とした社会システムが限界を迎えていると指摘し、国に対し、対症療法ではない長期的な国家ビジョンの転換を求......

現代イラン研究の第一人者である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の田中浩一郎教授は2026年1月23日、日本記者クラブで「2026年初のイラン危機とその行方」と題した記者会見を行った。田中教授は、2025年末からイラン全土に拡大した反政府デモの背景にある深刻な経済危機と、それに対する治安当局の強硬な弾圧の実態を詳説し、イラン・イスラム共和国体制が存続の危......

日本記者クラブ（JNPC）で2026年1月27日、アジア経済研究所主任研究員でベネズエラ研究の第一人者である坂口安紀氏が登壇し、1月3日に米軍によって実行されたニコラス・マドゥロ大統領（当時）の拘束劇と、その後の混乱する情勢について詳細な分析を行った。坂口氏は、マドゥロ政権下での壊滅的な経済破綻と人権侵害の実態を振り返りつつ、2024年大統領選で反体制派が科......

紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるプラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は1月27日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行った。パッテン氏は世界各地の紛争地域で性暴力が深刻化している現状を報告するとともに、日本政府に対し継続的な支援と連携を強く求めた。パッテン氏が明らかにした最新の年次報告書（2024年版）によると、21カ国......

1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を控え、日本記者クラブ主催の党首討論会が26日開催された。自民党総裁を務める高市早苗首相は、対中政策における「対話重視」の姿勢を改めて強調するとともに、衆院選で自民党と連立与党の獲得議席が過半数を割り込んだ場合、「即刻辞任する」と明言し、選挙結果に政治生命をかける覚悟を示した。7党首が激論、外交・経済で論戦討論会には......

日本記者クラブで21日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第6回会見が開かれ、昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏と学習院大学教授の鈴木亘氏が「経済学から見た結婚行動の変化」と題して講演した。両氏は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクトとして、25歳から49歳の独身・既婚男女計2万人を対象に行ったアンケート調査を基に、少子化の根本原因である「未婚化」の実態と有効......

BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長の中空麻奈氏は1月19日、日本記者クラブで「2026年のクレジット市場見通し～グレイ・スワンに備えながらのリスクテイク～」と題して講演を行った。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​基本シナリオは「安定成長」、だが死角も中空氏は、2026年の世界経済について、基本的には緩や......

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて......

城内実・経済財政担当相は1月13日、日本記者クラブで会見し、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の全容と今後の財政運営方針について説明した。 城内氏は、内閣の最大の使命を「現在の暮らしや未来への不安を具体的な希望に変えること」とし、一部の企業だけでなく国民一人ひとりが豊かさを実感できる「強い経済」の実現を約束した。城内経財相は、高市内閣の「サナエノ......

読売ジャイアンツからポスティングシステムを通じて米大リーグ、トロント・ブルージェイズへの入団が決まった岡本和真選手が、現地での契約や入団会見を終えて帰国し、2026年1月11日に日本記者クラブで記者会見を行った。巨人の現役選手が同クラブで会見を行うのは、1977年に通算756本塁打の世界記録を達成した王貞治氏以来、49年ぶり2人目となる歴史的な場となった。岡......

日本記者クラブで2025年12月23日、シリーズ企画「トランプ2.0」の第14回会見が開かれ、立教大学文学部の加藤喜之教授（宗教学・思想史）が登壇した。加藤氏は「政治神学的危機」をテーマに、第2次トランプ政権（トランプ2.0）下で進行する宗教的動向とその本質について講演を行い、現在の米国が直面しているのは、世俗化や多様化が進む社会への対抗戦略として展開される......

日本記者クラブで2025年12月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第5回講演会が開かれ、財政社会学を専門とする慶応義塾大学経済学部の井手英策教授が登壇した。井手氏は、医療や介護、教育などの基礎的サービスを所得制限なしで無償化する「ベーシックサービス」の導入を提唱し、人口減少と低成長が続く日本において「弱者を助けるのではなく、弱者を生まない社会」への転......

2025年12月16日、日本記者クラブにて「人口減少時代を生きる」シリーズの第4回会見が行われ、薬剤経済学を専門とする東京大学大学院薬学系研究科特任准教授の五十嵐中氏が登壇し、「薬とお金の諸問題」をテーマに、社会保障制度改革における薬剤費の在り方やOTC（一般用医薬品）類似薬の取り扱い、費用対効果評価の課題について講演を行いました。五十嵐氏は冒頭、高額療養費......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の更田豊志・廃炉総括監は10日、日本記者クラブで会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉進捗について語った。更田氏は、燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備工程に「12年から15年かかる」との見通しが東京電力から示されていることに触れ、取り出した廃棄物の保管場所が敷地内で不足する可能性など、今後の課題について強......

2025年12月9日、東洋学園大学客員教授の朱建栄氏が日本記者クラブで「中国で何が起きているのか（31）」と題して講演を行った。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を契機に、日中関係がかつてない緊張状態にある中、朱氏は中国側の意図、背景にある論理、そして今後の展望について詳細な分析を語った。事態の発端は11月7日の衆院予算委員会における高市首相の答弁だ......

制作の経緯、ファトマ・ハッスーナさんへの思い、日本での反響語る映画「手に魂を込め、歩いてみれば」の上映後、同作を手がけたセピデ・ファルシ監督が11月27日、日本記者クラブで記者会見に登壇した。冒頭、司会者は、来場者が直前まで本作を鑑賞していたことに触れ、「非常に強い魂を揺さぶられるような作品だった」と述べた上で、監督が制作の経緯やガザの様子を伝え続けたファト......

2025年12月2日，日本記者クラブで東京大学未来ビジョン研究センター副センター長・教授の江守正多氏が「揺らぐ気候変動対策」をテーマに会見を行い，ブラジル・ベレンで先月閉幕した国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の結果と，気候変動対策をめぐる国際情勢について見解を述べた。司会の滝順一・日本記者クラブ企画委員が冒頭で会議の概要を紹介。適応資金の......

駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）氏は、12月5日に日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を行い、国交正常化60年を迎えた日韓関係について、「安定を取り戻し、未来に向けて生産的でウィンウィンの関係に発展しようとしている」と述べた。李大使は、歴史問題が両国関係に影響を及ぼしてきた経緯に触れつつ、「後戻りせず、揺るぎなく発展していく日韓・韓日関係の土台を築く努......

ジャスティン・ヘイハースト駐日オーストラリア大使が2025年12月8日、日本記者クラブ10階ホールで離任前の会見に臨んだ。大使は2023年1月に着任し、来年1月に日本を離れる予定で、その後はキャンベラの首相官邸で国際安全保障担当のデピューティー・セクレタリーに就くことが紹介された。大使は、特別戦略的パートナーシップの下で3年間に進展した日豪協力を振り返り、防......

東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏が18日、日本記者クラブで会見し、高市政権で注目される経済政策の一つである「給付付き税額控除」について、制度の仕組み、欧米導入例、日本での制度設計上の論点や課題について詳しく説明した。会見では、制度が日本の社会保障制度改革につながると期待される一方、設計の難しさや過去の経緯、各国との比較を踏まえた課題認識などが語られた......

AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハム社長兼CEOが11月12日、日本記者クラブで会見し、急速に変化するメディア環境の中で、同社が取り組むデジタル戦略、AI活用、収益モデルの多角化、さらにアメリカの報道自由を巡る現状について説明した。冒頭、司会者より同氏の経歴が紹介され、ロンドン出身でフィナンシャル・タイムズ紙を経てAP通信社に入社し、欧州・中東・アジアでマ......

停戦後も「戦争は終わっていない」　深刻な栄養失調続く2025年11月6日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長の清田明宏氏が日本記者クラブで会見し、ガザ地区の現状とUNRWAの活動について説明した。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意から1カ月が経過する中、ガザへの空爆や物資制限が続き、戦闘の実質的な収束は見えない状況だと述べた。清田氏は......