# 台湾GDP  

かつて台湾と韓国は「アジア四小龍」の競争相手として、経済でもスポーツでも激しくしのぎを削ってきた。台湾社会では長年、「韓国に勝ちたい」という感情が広く共有されてきた。だが、国際通貨基金（IMF）がこのほど公表したデータによると、これまで経済規模や1人当たり所得で台湾を上回ってきた韓国が、いまや台湾に急速に差を広げられている。人工知能（AI）と半導体のスーパー......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

2026年の中国「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）が間もなく開幕する。3日午後には人民大會堂で、政治協商会議（政協）側が民生問題や対台湾政策、「第15次5カ年計画（十五五）」などについて回答する最初の記者会見が開かれる。続いて4日正午には、全国人民代表大会（全人代）側も同様の会見を行う予定だ。今回の両会は3月11日までの7日間の会期で行われる。全......

「米台相互貿易協定」（ART）は、米台史上最高の協定なのだろうか。それは誰の視点に立つかによる。米ワシントンおよびドナルド・トランプ氏の視点からすれば、ARTは信じられないほど好都合なものだ。しかし、台湾にとっては双方が利益を得る「ウィンウィン」の関係ではない。米国側は紙切れ一枚の協定を通じて、台湾当局にあらゆる交渉カードを放棄させたからだ。台湾が失ったのは......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は自身のフェイスブックで、日本産果物の輸出状況について言及した。2024年、日本から輸出されたリンゴの77.5％、ブドウの58.6％、柿の42.5％が台湾向けであり、台湾が圧倒的な最大輸出先となっている。李代表は、台湾の人口規模が世界57位であるにもかかわらず、日本産リンゴは輸出分の10個中約8個、ブドウは10房中6房を台湾......

英誌『エコノミスト』はこのほど、台湾経済が抱える構造的な問題を分析した。長年にわたる低賃金の容認と通貨安政策が、輸入物価の上昇や賃金停滞を招き、国民の生活水準が十分に向上していないと指摘。こうした症状を同誌は「台湾病」と名付けた。これに対し、韓国外国語大学の康埈榮（カン・ジュニョン）教授は、韓国がすでに日本の「失われた30年」に象徴される低成長局面の初期段階......

中国は、日本の高市早苗首相が「台湾有事」は日本の「存立危機事態」に当たり得ると述べ、現行の安全保障法制の下で日本が集団的自衛権を行使できる可能性に言及したことに対し、激しい反応を示している。台湾の安全保障当局は中国側の一連の動きを注視しており、習近平国家主席はしばしば外交カードを使って国内の経済問題から世論の目をそらしてきたと分析する。今回の対日対応が異様な......

台湾が一体いくらの国防予算を支出すべきかは、常に議論の的となってきた。事実として、台湾の年間国防予算はこれまでも決して低くなく、戦闘機や潜水艦などの特殊なニーズがあれば、その都度、特別予算案が組まれてきた。総統が海外メディアに寄稿することも、馬英九氏や蔡英文氏も行っており目新しいことではない。しかし、国防予算案の提出前に、軍の統帥権者である総統が先に海外メデ......

高市早苗首相が台湾をめぐる発言を行った後、日中関係が徐々に悪化している。中国メディア『澎湃新聞』は、第三者旅行プラットフォーム「航班管家DAST」のデータとして、24日10時時点で中日間の12路線が全便キャンセルとなり、名古屋、福岡、札幌、大阪などが影響を受けていると報じた。モニタリングデータによれば、今後1週間の日本行き計画便のキャンセル率は11月27日に......

日本の高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事」に関する発言が、中国から「内政干渉」「軍国主義復活」だと批判を受けた問題は拡大を続けている。中国政府は官製メディアや報道官を通じて連日非難を繰り返すだけでなく、日本への旅行や留学を予定する中国国民に対して警告を発出し、日中関係は一気に冷え込んだ。こうした「交流阻害」の動きに対し、日本の木原稔官房長官は17日、「到底......

国民党の新党首・鄭麗文氏が就任してまだ半月。白色テロ時代の犠牲者を追悼する秋季慰霊大会に出席し、「共産スパイ」とされる呉石氏を追悼したことが波紋を呼んだ。与党・民進党からは激しい非難が起き、国民党内でも「政党イメージに影響しかねない」との不安が広がっている。しかし、党内関係者によれば、これらの騒動は「まだ序章にすぎない」。本当の難題は、これから国会で審議され......

中国共産党4中全会が20日に北京で開幕し、3日間にわたって議論が行われる。中国共産党の慣例に従い、会議の詳細は全会終了まで公表されないが、今回は「第十五次五カ年計画」と「人事調整」が主な議題となっている。この計画は今後5年間の中国経済の発展に重要な影響を与えるとされ、特に「国内外経済の二重循環」の強化と、米国の関税措置に対する警戒が強調されている。​4中全会......

台湾の駐日代表処（李逸洋代表）は10月8日夜、東京都内のホテルで建国114年を祝う国慶レセプションを開催した。式典には、李逸洋代表、日本台湾交流協会の隅修三会長、日華議員懇談会の古屋圭司会長、そして安倍晋三元首相夫人の安倍昭恵氏が登壇し、「民主的パートナーシップ」と「日台の絆」をテーマにそれぞれ挨拶を行った。台湾の経済力と民主防衛を強調　李逸洋代表「国防費は......

台湾の賴清德総統はこのほど、総統府でアメリカのトーク番組『The Clay Travis & Buck Sexton Show』の司会者バック・セクストン氏の単独インタビューを受け、その内容が10月7日に放送された。このインタビューで賴清德氏は、初めて「国防予算をGDP比5％まで引き上げる」という大胆な方針を示し、「平和の四大支柱」構想を通じてアメリカ国内で......

エイサー（Acer）前董事長の施振栄氏は10月2日、「世界地図上の台湾の未来―時代人物と世代挑戦」フォーラムに招かれ、「王道精神から見るAI時代の挑戦」と題して講演した。世界的なサプライチェーン再編が進むなか、台湾がどのように自らの価値を位置づけ、不可欠な核心競争力を確立するかについて分析を行った。施氏は、台湾の半導体製造力はすでに世界の物質文明に具体的な貢......

自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した5人の候補者が9月24日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、経済政策や成長戦略、社会保障制度改革、外交・安全保障など幅広い分野で約2時間にわたり論戦を繰り広げた。会場には多くの報道関係者が詰めかけ、オンラインでも中継された。党の基盤が弱体化する中、野党との連携をどう具体的に進めるかも注目され、各候補はそれぞれの......

台湾の来年度国防予算は国内総生産（GDP）比3.3％へ引き上げられ、過去最高を記録する。さらに2030年までに5％を目標とする中期計画も掲げ、抑止力強化への決意を示した。こうした中、米上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長が29日に代表団を率いて訪台し、米議会の対台支持が近く審議される「国防授権法（NDAA）」に明確に反映されると述べた。 NDAAは米......

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

7月10日より、台湾で年に一度実施される定例軍事演習「漢光演習」が始まった。今年は過去最長となる実兵演練に加え、新たな科目も追加されており、例年にも増して注目が集まっている。あわせて、台北政経学院などが主催した「台海防衛推演（シミュレーション）」にはアメリカや日本の退役将校も参加し、台湾軍の防衛能力や、戦争が起きた場合に米軍や日本の自衛隊がどのように対応する......

ベトナム国会は国内行政区の大幅な縮小および『刑法』の改正に加え、最近では再び『国籍法』の修正案を承認した。この法案は二重国籍に対する制限を緩和し、海外在住ベトナム人の子孫やその他の人々がベトナム国籍を取得しやすくなることを目指す。ベトナム政府はこの手法により、高度なスキルを持つ人材をより多く誘致し、現地での居住と発展を期待している。『日経アジア』報道によれば......

NATO事務総長ルッテ氏はハーグでの首脳会議を前に開かれた記者会見で、中国による大規模な軍備拡張に言及し、「我々は台湾情勢を非常に懸念している」と述べた。さらに、中国がロシアを利用して欧州を牽制する可能性があると指摘し、NATO加盟国による国防費の増額は極めて重要であり、万全の備えが必要だと強調した。NATO事務総長「国際情勢に警鐘を鳴らす」​北大西洋条約機......

米国のドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに戻る中、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し国防予算を国内総生産（GDP）の5％に引き上げるよう求める新たな基準を導入する意向が報じられた。この要求を受けヨーロッパのNATO加盟国は困惑しており、特にスペインは早い段階から明確に反対の立場を示している。この方針は、トランプ氏が主張する「公正な分担」の一環とさ......

アメリカのトランプ大統領は就任100日の政策で強硬な姿勢を示し、関税戦争を開始、「アメリカを再び偉大に」する誓いを立てた。米中のデカップリングが全面的に進む中、台湾が最初の影響を受けている。中華経済研究院（CIER）の王健全副院長は警告を発し、米中の経済・貿易の分断により台湾のGDPが3.6%から3.8%下落する恐れがあると述べた。連賢明院長は、台米関税交渉......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国への追加投資として1,000億ドルを発表した際、台湾では「トランプの関税の大鉈は自国には振り下ろされない」との期待があった。少なくとも、小刀か木刀に変わるのではとの思いがあった。しかし、「解放日」が訪れた時、台湾が受け入れたのは最大32%の高関税であり、日本や韓国、欧州をも上回り、米国の最大の戦略的対立国である中国（34%）......

台風潭美は台湾に直接上陸しなかったものの、北東の季節風と共同効果を生み出し、気象庁は昨日（23日）「激しい降雨警報」を発令し、宜蘭県の一部地域で休業・休校基準に達したことを発表した。宜蘭県政府は「各機関・学校が自主的に休業・休校を判断する」と発表し、即座に市民の怒りを引き起こした。実際、アジアの多くの国では激しい気象条件への対応として、休業判断を企業や各機関に委ねているが、なぜこの方式は台湾では受け入れられないのだろうか。

台湾の経済成長見通しが大幅に改善している。その主因は、世界的なAIブームによるハイテク製品輸出の急増だ。格付け会社フィッチ・レーティングスは、台湾の2024年実質GDP成長率を4.0%と予測。2023年の1.3%から大幅な上昇を見込んでいる。