# 水産  

日中関係が急速に緊張するなか、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、X（旧Twitter）で異例の発信を行い、「尖閣諸島（釣魚台列嶼）」を名指しで取り上げ、米国の対日防衛コミットメントは「揺るぎない」と強調した。ピゴット氏は投稿で次のように述べた。「米国は日米同盟、および日本が実効支配する尖閣諸島を含む日本の防衛に対するコミットメントを揺るぎなく維持し......

高市早苗首相が「台湾有事」発言を行ったことに対し、中国当局が強く反発した。中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたほか、軍事演習の実施、日本産水産物の輸入停止など、さまざまな措置で日本政府に対抗している。しかし中国のSNS上では、日本に入国したという投稿も見られ、「政府は日本旅行を禁止しているが、実際の生活には大きな影響がない」とする声も上がってい......

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

日本の高市早苗首相が「台湾有事」をめぐり台湾支持の姿勢を示したことに中国が反発し、日中間の緊張が高まるなか、中国政府は19日付で日本産水産物の全面輸入停止を発表した。こうした状況の中、台湾の頼清徳総統は20日、フェイスブックに昼食の写真を投稿し、食材が鹿児島県産のブリと北海道産のホタテだと明かした。日本産水産物への強い支持を打ち出した形で、「日台友好」「パイ......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事」の仮定に言及したことを受け、中国が強く反発するなか、台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は「台湾人は今すぐ日本を旅行し、行動で支持を示すべきだ」と述べ、台日友好をより具体的に表す必要があると強調した。林氏は「日本はこれまで台湾を支援してきた。現在、中国の『いじめ』に直面している日本を、台湾は支えるべきだ」と語った。中日......

日中関係が「台湾有事」答弁をめぐって悪化し続けるなか、中国政府は19日、日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を通告した。報道が明らかになると、日本国内の政界では反応が割れ、右派勢力による「大歓迎」から、地方知事が中国外交官を公然と批判する動きまで、緊張はさらに高まっている。報道によれば、中国政府は19日、日本側に対し、日本産水産物の輸入を停止する......

台湾・台北市の繁華街で11月7日、日本の岩手県職員・佐々木貴法容疑者（33）が女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、台湾警察に現行犯逮捕された。佐々木容疑者は今年6月にも同じ台北市中山駅周辺で盗撮を行い逮捕・起訴されており、現在もその控訴審が進行中だった。再犯の知らせは台湾と日本の双方で波紋を広げている。現場で市民が取り押さえ、携帯から多数の盗撮......

日本初の女性首相となった高市早苗氏（64）は、維新の会の支持を受け、10月21日の国会投票で第104代内閣総理大臣に正式就任した。彼女自身が日本憲政史に新たな1ページを刻んだ一方で、その夫であり元衆議院議員の山本拓氏（73）も、同時に日本史上初の「ファーストジェントルマン（第一夫人ならぬ第一夫）」となった。二人の波瀾万丈な愛の物語は、国内外のメディアからも大......

自民党の新総裁を選ぶ選挙は4日朝に投票が行われ、5候補のいずれも過半数に届かず決選投票にもつれ込んだ。上位2人の高市早苗氏（64、前経済安全保障担当相）と小泉進次郎氏（44、農林水産相）が再投票に進み、決選では高市氏が185票を獲得して小泉氏の165票を退け、自民党史上初の女性総裁に選出された。日本初の女性首相の実現に向け、一歩を踏み出した形だ。 第1回投票......

自民党は10月4日に総裁選挙を実施し、勝者が次期首相に就任する見通しだ。小泉進次郎農林水産大臣(44)が勝利すれば戦後最年少首相の記録を更新し、ベテランの高市早苗氏(64)が当選すれば日本初の女性首相となる。英紙《ガーディアン》は、この総裁選は世代交代やジェンダーの突破口であると同時に、連続選挙敗北や金権政治スキャンダルに揺れる自民党が立て直しを図れるかどう......

台湾東部は台風18号（ラガサ）の直撃を受け、花蓮県の山間部で深刻な土石流やせき止め湖の越流被害が発生した。住宅や道路の損壊が相次ぎ、多数の死傷者が確認されている。この災害を受け、自由民主党総裁選挙の期間中にある小泉進次郎氏と高市早苗氏は25日、それぞれSNS「X」を通じて台湾に対する哀悼と慰問の意を表明した。小泉進次郎氏「一日も早い生活再建を」小泉進次郎氏は......

自民党総裁選（10月4日投開票）に向けて立候補した5人の候補者が23日午前、党本部で共同記者会見に臨み、現在の少数与党体制を打開するため、自民・公明両党以外との連立拡大を目指す方針を一斉に表明した。自民党総裁選で小泉氏が92人を動員し存在感を示し、5候補はいずれも連立拡大や政策継承への意欲を語った。（写真/黃信維撮影）高市早苗前経済安全保障担当相は「首相指名......

東京スカイツリータウン・ソラマチで9月19日から21日まで開催された「ノルウェーシーフードフェス2025」が盛況のうちに幕を閉じた。会場には11店舗が集結し、ノルウェーサーモンやサバを使った限定メニューが提供されたほか、サーモン寿司誕生40周年とサバヌーヴォー5周年を記念して合計5,000食の無料配布が行われ、多くの来場者でにぎわった。台湾市場への特別な感謝......

自民党総裁選挙が10月4日に実施され、新総裁が次期首相となる。最新の全国世論調査によれば、支持率は高市早苗氏（衆議院議員）が28％で首位、小泉進次郎氏（農林水産大臣）が22.5％で続き、林芳正氏（官房長官）が11.4％で3位となっている。これについて、東京大学東洋文化研究所の林泉忠研究員が風傳媒の番組『下班國際線』で見解を示した。全国調査と党内選挙の違い林氏......

石破茂首相が自民党総裁を辞任すると表明したことを受け、自民党総裁選が9月22日に正式告示された。今回の選挙には党内の有力政治家5人が立候補を届け出ており、派閥や支持勢力による駆け引きも本格化している。新総裁は10月4日、国会議員と地方党員による投票で選出される予定だ。出馬した5人の候補者届け出順に、小林鷹之氏（50歳、前経済安全保障担当大臣）、茂木敏充氏（6......

日本の政局が大きく動いている。石破茂首相は7日、自民党総裁および首相職を辞任すると表明し、国内外に衝撃を与えた。後継を決める総裁選はすぐに始まるが、自民党と与党連立は参議院・衆議院ともに過半数を失っており、これまでのような「自動当選」にはならない。野党側が首相ポストを奪う可能性も残される中、注目の焦点は前経済安全保障担当大臣・高市早苗（64）に集まっている。......

自民党内の分裂を回避するため、石破茂首相が正式に辞任を表明した。自民党が臨時総裁選挙を実施するかどうかは、8日に決定される予定である。一方で、日本のメディア関係者で印太戦略研究機構の矢板明夫氏は、石破氏の退陣について「台湾にとっては好ましい出来事だ」と分析。その上で、農林水産大臣の小泉進次郎氏、前経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が有力な後継候補として浮上して......

米国のドナルド・トランプ大統領が各国に「相互関税」を課すと打ち出して以来、台湾もその波に飲み込まれている。政府は当初「夜は安心して眠ってほしい」と国民に呼びかけたが、最初に示された税率は32％に達し、現在も20％という高水準のままだ。台湾メディアは一時、政府が最大4000億ドル規模の対米投資計画を準備し、日本と同水準の15％関税を目指していると報じた。《風傳......

岩屋毅外務大臣と中国の王毅外相は、7月10日にマレーシアで開催されたASEAN外相会議の期間中に二国間会談を行った。外務省は同日夜、外国記者向けに会見内容を発表し、両外相が約45分にわたり、東シナ海の情勢、台湾海峡の平和、経済・貿易問題、地域の安全保障など、幅広い議題で意見を交わしたことを明らかにした。双方は、対話と意思疎通を引き続き強化し、関係の改善と発展......

中国政府が日本産和牛の輸入再開を検討していることが明らかとなり、国際的な関心を集めている。読売新聞の報道によると、日中両国はすでに2019年に「日中動物衛生検疫協定」に署名していたものの、中国側の国内手続きが完了していなかったため、これまで発効には至っていなかった。今回、中国の何立峰副首相が大阪で自民党の森山裕幹事長と会談する際に、手続きが完了したことを正式......

岩手県は6月18日、県農林水産部に所属する30代の職員の男が、台湾旅行中に女性のスカート内を盗撮したとして、現地の警察に逮捕されていたことを明らかにし、記者会見を開いて謝罪した。エスカレーター上で小型カメラ使用　現場で通報、現行犯逮捕男は6月5日から休暇を取り、プライベートで台湾を訪れていた。8日午前9時ごろ、台北市内の地下鉄・台北メトロ中山駅の上りエスカレ......

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、そして世界人口の増加を背景に、近年は食料供給の不安定性が増している。とくに輸入に依存する日本では、「食料安全保障」への懸念が強まり、議論を呼んでいる。2024年7月以降、日本の米価格は高止まりしたままで、1年が経過した現在も状況は改善していない。米不足の背景には何があるのか。そして、台湾がどのように関わっているのか。現在......

ロシアのウクライナ侵攻、気候変動、そして世界的な人口増加を背景に、世界の食料供給をめぐる不安定性が増す中、輸入依存の高い日本の食料安全保障が改めて問われている。公益財団法人フォーリンプレスセンターが6月3日に主催した記者会見では、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹が登壇。「日本の食料安全保障」をテーマに、米価高騰の背景と日本農政の根本的課題を明ら......

中国による日本産水産物の全面禁輸が解除される見通しとなった。日本外務省は5月30日、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を巡る問題について、中国側と輸出再開に必要な技術的条件に関して合意に達したと発表した。今後は中国側が国内の手続きを完了すれば、輸出再開が実現する可能性があるとしている。処理水放出を契機に全面禁輸　1年ぶりの大きな進展福島第一原......

全国的なコメの供給逼迫と価格高騰への不満が高まる中、日本政府においても閣僚人事の動きがあった。21日夜、元首相・小泉純一郎氏の息子であり、かつて安倍晋三氏と並ぶ人気を誇った自民党の「スター議員」小泉進次郎氏が、正式に農林水産大臣に就任した。就任記者会見では、政府備蓄米の販売制度を全面的に見直す方針を打ち出し、「仮に需要があった場合は、無制限に出す。」と表明。......

2025年5月21日、石破総理大臣は、江藤農林水産大臣の辞任に伴い、自民党前選挙対策委員長の小泉進次郎氏を新たな農相を起用する意向を固めた。これは、昨年10月に発足した石破内閣にとって初の主要閣僚交代となる。小泉氏は、急騰する米価への対応という難題に直面することになる。江藤前農相の失言と辞任江藤農林水産大臣は、佐賀県での講演で「私はコメを買ったことはありませ......

日本の新年度である2025年度が本日（1日）より始まり、民間調査会社がまとめたところによると、日本国内の4000種類以上の食品が4月に値上げされる予定だという。今回の値上げラッシュは夏頃まで続く可能性があるとみられ、日本のメディアは「値上げの春」と形容している。日本放送協会（NHK）によると、帝国データバンクが日本国内の食品メーカーを中心とする195社を対象......

2011年3月11日の東日本大震災により福島第一原子力発電所の原子炉炉心が溶融する重大な被害が発生し、処理水の海洋放出は2023年8月に開始されました。公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は7日、日本政府関係者と東京電力関係者を招き、外国メディア向けに福島復興策と東京電力の最新対策、核心的な取り組みについて背景説明会を開催しました。日本政府関......

日本の岩屋外相が25日に北京で王毅外相と会談し、中国人観光客へのビザ規制緩和を正式に発表した。10年有効の数次ビザも新設し、より多くの「経済力のある」中国人観光客を誘致し、日本の観光産業と商業の収益増加を目指す。

日中関係に改善の兆しが見られ、中国政府は2025年上半期にも日本産水産物の輸入再開を検討し始めていることが分かった。日本経済新聞中文版が報じた。これに合わせて、岩屋毅外相が24日に北京を訪問し、25日に王毅外相との会談を予定している。水産物輸入再開についても協議される見通しだ。林芳正氏以来、約1年ぶりの日本外相の訪中となる。岩屋外相の訪問中には閣僚級の「日中ハイレベル人的交流対話メカニズム」も開催される予定。

中国外務省は20日、日中政府が福島の核処理水の海洋放出問題について合意し、中国が科学的証拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準を満たす日本の水産物輸入を段階的に再開することが決まった。