【コラム】『ゴジラ-0.0』が映す日米の因縁 原爆と占領、日本に残る「疑米論」
『ゴジラ-0.0』では、ゴジラがニューヨークを破壊する場面は現実の出来事として描かれてはいないものの、日米間に横たわる尽きることのない因縁を象徴している。(筆者提供/東宝より) ※以下、映画『ゴジラ-0.0』の内容に触れています。未鑑賞の方はご注意ください。
山崎貴監督の『ゴジラ-1.0』の続編『ゴジラ-0.0』が、日本、米国、香港・マカオ、台湾など世界各地の映画市場で公開され、怪獣映画をめぐる新たな議論を巻き起こしている。山崎監督は『ALWAYS 三丁目の夕日』『永遠の0』『海賊とよばれた男』などを手がけ、もともと日本の近代史や軍事をテーマにした作品を好んで撮る監督だ。そのため、同監督によるゴジラシリーズは、おのずと歴史的なリアリティーを帯びているように見える。
今回、監督はゴジラと、3つの頭と2本の尾を持つ巨竜で宿敵のキングギドラをあえて戦わせた。このため、2014年の米レジェンダリー版『GODZILLA ゴジラ』で渡辺謙が演じた芹沢猪四郎博士の有名なセリフ「Let them fight(戦わせろ)」を再現したようだと、ネット上などで冗談交じりに指摘されている。もちろん、キングギドラとゴジラの対決はこれが初めてではない。この2体の怪獣は、昭和の1964年から宿敵同士だ。
筆者が初めて2体の怪獣が戦う映画を見たのは、1991年に台湾で公開された『ゴジラVSキングギドラ』(台湾題『六度空間大水怪』)だった。当時は怪獣がかっこいいと思っただけだったが、少し大きくなって近代史を学び始めると、むしろ劇中で、1944年の架空の島「ラゴス島」に獣脚類の恐竜が現れ、日本軍が米軍を撃退するのを助けるという筋書きに興味を持つようになった。その後、この恐竜は米軍の核実験の影響を受け、何かにつけて東京を破壊し、人類に復讐するゴジラとなった。
1954年に第1作のゴジラ映画が公開されて以来、米国では作品を英語化し、ハリウッド俳優を加えて再編集したうえで公開することもあった。ところが『ゴジラVSキングギドラ』には、ゴジラが第2次世界大戦の米軍を打ち負かす場面が登場した。第2次大戦を戦った世代は、民主党支持者、共和党支持者を問わず、多くの米国人にとって「最も偉大な世代」(The Greatest Generation)とされている。こうした筋書きは、第2次大戦の戦勝国・米国から見れば、まさに許しがたいものだった。
1951年9月8日、吉田茂首相はサンフランシスコ平和条約に署名し、日本の独立回復への道を開いた後、直ちに日米安全保障条約にも署名した。これにより、在日米軍の日本における特殊な地位が引き継がれた。(筆者提供/米国立公文書館より)
山崎貴は反米なのか 「疑米論」(米国への不信)を受け入れるべきかどうかがいまも議論される台湾では、読者がまず知りたいのは、山崎監督が反米なのかどうかだろう。まず『ゴジラ-1.0』と『ゴジラ-0.0』がいずれも米国で公開されたことから見ても、自分に市場を与え、2024年にはアカデミー賞視覚効果賞まで授けた現在の米国そのものに反対しているとは考えにくい。もちろん、今日の米国が1991年当時より、こうした表現に対して寛容になったことも認めなければならない。
山崎監督は反米でないばかりか、『永遠の0』や『海賊とよばれた男』などの作品で日本の軍国主義を厳しく批判している。つまり、日本の民間人が米国の爆撃によってどれほど悲惨な目に遭ったかだけを強調し、日本が侵略戦争を始めたことを省みない監督ではない。日本の軍国主義に対する同様の姿勢は、この2本のゴジラ映画にも表れている。
筆者は、山崎監督の本当の思想は『ALWAYS 三丁目の夕日』3部作にこそ表れていると考える。彼が真に肯定しているのは、軍国主義者に戦場へ駆り出された日本の若者たち、その配偶者や子どもたちが粘り強さを発揮し、戦後の焼け野原となった日本を再建した精神だ。『ALWAYS 三丁目の夕日』を実際に見ると、『一九九五閏八月』『後山日先照』『光陰的故事』といった台湾作品を見たときの感覚とよく似ていて、共感しやすい。
台湾の人々が国民党支持か民進党支持か、統一派か独立派かを問わず米国の援助を受けたように、戦後を生きた日本人も米国の援助を受けた。戦前・戦中に神格化されていた昭和天皇は人間宣言を行い、女性は平等に投票できるようになり、小作農には農地改革が進められ、労働者の権利も拡充された。こうした改革はいずれも、マッカーサー率いるGHQの占領下で進められた。ある意味で、『ALWAYS 三丁目の夕日』は戦後の日米関係を肯定した作品だと言える。
しかし台湾の人々がマーシャルの調停、中国大陸の喪失、ニクソン(Richard M. Nixon)大統領の訪中、そしてその後の米国と中華民国の断交を忘れないように、日米関係も常に良好だったわけではない。紙幅の都合上、戦前から戦中にかけての日米の因縁には触れず、広島と長崎への原爆投下という歴史的事件から始めて、戦後、同盟国となった米国と日本の間にどのような不愉快な記憶があるのかを論じたい。
米オハイオ州デイトンの国立アメリカ空軍博物館(National Museum of the United States Air Force)に展示されているA-1スカイレイダー攻撃機。(筆者提供)
日本人を捨て駒に? まず『ゴジラ-0.0』の冒頭では、まだ進化しきっておらず頭も尾も1つずつしかないギドラが、山崎監督の故郷である長野県松本市を襲う。この場面は基本的に、2007年の続編『ALWAYS 続・三丁目の夕日』の冒頭でゴジラが街を破壊する場面を再現したものだ。違いは、『三丁目の夕日』が人情劇であるのに対し、『ゴジラ-0.0』は怪獣災害映画だという点にある。前者では本当に死傷者が出ることはありえないが、後者では甚大な死傷者が出る。
そのため、ギドラが現れると、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は日本に手を貸そうとする。米軍は日本側に、現実には航空自衛隊が装備したことのないADスカイレイダー攻撃機(後のA-1スカイレイダー)と、中島の爆撃機「深山」に搭載する空中炸裂型焼夷弾を提供し、ギドラを焼き尽くそうとする。しかし前作と同様、米国はソ連を刺激したくないことを理由に人員の派遣を拒み、主人公の敷島浩一ら元特攻隊のパイロットたちが出撃するしかなかった。
監督はまぎれもない軍事マニアだ。劇中の厚木基地には、米軍に鹵獲された後にジェットエンジンに換装された戦闘機「震電」が登場し、米国が戦後、ドイツや日本の技術をさまざまな形で研究・改造した史実を思わせる場面が描かれている。米軍の地上要員がADスカイレイダーの星のマークを日の丸に描き替える場面も、筆者に「フライング・タイガース」(Flying Tigers)のP-40戦闘機の翼に青天白日のマークが描かれた写真を思い起こさせた。
違いは、「フライング・タイガース」が、米国人パイロットが中華民国のために戦った歴史を反映しているのに対し、『ゴジラ-0.0』が描くのは、米国がいつでも日本を見捨てかねないという筋書きだという点だ。ちょっと待て。在日米軍はゴジラやギドラに対抗するためのさまざまな武器を日本人に提供したではないか。ゴジラやギドラといった怪獣は米国の問題ではないのに、米国が武器を出して解決を手伝おうというのだから、日本人はありがたく思うべきではないのか。なぜ逆に、米国に捨て駒にされたと不満を抱くのか。
広島に原爆を投下したB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」(Enola Gay)と、投下された原爆「リトルボーイ」(Little Boy)の模型。(筆者提供)
唯一の被爆国 しかし、ゴジラ誕生の歴史的背景、少なくとも日本版の歴代ゴジラが生まれた歴史的背景を本当に理解すれば、ゴジラそのものが、米国が日本にもたらした災厄、つまり核兵器と放射線への抗議であることがわかる。今日に至るまで、核兵器による攻撃を受けた唯一の国は日本であり、核兵器を実戦で使った唯一の国は米国だ。このことが、米国と日本の間に永遠に越えられない心の溝があることを運命づけている。
しかも広島と長崎だけではない。ゴジラ公開当時に関わっていた核汚染事件には、1954年の第五福竜丸事件もある。同年3月1日、米国はマーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行ったが、威力が予想をはるかに上回り、大量の放射性降下物が発生した。付近で操業していた日本のマグロ漁船・第五福竜丸に被害が及び、乗組員23人全員が放射性降下物を浴びた。乗組員の一人、久保山愛吉さんは1954年9月23日に亡くなった。
というのも、『オッペンハイマー』では核兵器を開発した「マンハッタン計画」(Manhattan Project)が描かれているものの、原爆投下後の惨状は描かれていないからだ。そこで山崎監督は今作で、登場人物の村上寛治教授の妄想を通じて、ニューヨーク・マンハッタンがゴジラの放射熱線で破壊される場面を描いた。後半のゴジラとギドラの対決場面と比べても、この場面のほうが筆者にははるかに大きな衝撃だった。
村上教授はなぜニューヨーク、さらには米国そのものを破壊しようとしたのか。実は村上教授自身が広島の被爆者で、B-29爆撃機が投下した原爆リトルボーイによって家族全員の命を奪われ、生涯をかけて米国に復讐する方法を探し続けていた。米国の核実験による汚染で生まれ、人類に憎しみを抱く怪獣ゴジラは彼の共感を呼び、米国への復讐の武器となった。
長崎に原爆を投下したB-29爆撃機「ボックスカー」(Bockscar)と、投下された原爆「ファットマン」(Fat Man)の模型。(筆者提供)
村上教授の復讐計画 では、どのように米国に復讐するのか。前作『ゴジラ-1.0』で浜辺美波が演じたヒロインの敷島典子は、銀座でゴジラの放射熱線による攻撃を受けたが、ゴジラ細胞に感染して強力な再生能力を得たことで生き延びた。村上教授は典子の体内のゴジラ細胞に目をつけ、自ら発明した、同類の生物を引き寄せ合う「共鳴波増幅装置」を使ってゴジラをニューヨークに誘導し、自分の家族を奪った米国に復讐しようと決意する。
村上教授は、ゴジラをギドラと戦わせるという名目で、典子を連れ去って改造した川西の二式大艇に乗せ、ゴジラを日本周辺の海域から米国まで誘い出そうとする。ただ、ここには筆者がどうしても指摘せずにはいられない設定上の疑問がある。米東海岸のニューヨークは日本本土からあまりに遠すぎる。どうせ選ぶなら、なぜ日本本土と太平洋1つ隔てただけの西海岸の大都市、例えばサンフランシスコやロサンゼルスを選ばなかったのか。
ゴールデンゲートブリッジを破壊する心理的効果は、自由の女神を破壊するのにまったく引けを取らない。政治的効果はさておき、村上教授は明らかに軍事的素養に欠けた科学者で、兵站の観念がまったくない。二式大艇はたとえ飛行艇であっても、日本本土から米東海岸まで直行できる航続距離はなく、やはり海上に着水して燃料を補給しなければならない。そして戦後の太平洋全域は、日本本土も含め、米国の圧倒的な軍事的影響下にあった。
もし筆者が当時のマッカーサーや、その情報参謀ウィロビー(Charles A. Willoughby)少将だったら、村上教授の復讐計画には大笑いしただろう。当時の日本軍は、戦術を重視する一方で戦略や兵站を軽視する傾向があったことがうかがえる。日本が真珠湾攻撃後に優勢を保てたのはわずか半年ほどで、ミッドウェー海戦で米軍に敗れたのも無理はない。村上の行動は初めから成功の見込みがなく、ましてや敷島夫妻はそもそも彼の愚かな復讐に協力するつもりなどなかった。
自衛隊の前身にあたる保安隊は1953年、米軍からM24チャーフィー軽戦車を受け取り、装甲戦力の再建を進めた。(筆者提供/米国立公文書館より)
米軍がゴジラを「保護」 巨大生物への対処を専門とする日本の「大規模災害対策事務局」は、ギドラとの戦いで「鳴神作戦」を実施し、巨大な避雷針をギドラの体内に突き刺して、雷による「毒をもって毒を制す」方法でギドラを感電死させようとした。ところが、ギドラは何度か雷を浴びるうちに、なんと3つの頭と2本の尾を持つキングギドラへと進化してしまう。打つ手がなくなった人類は最終的に「戦わせる」ことを決め、前作で廃墟と化した銀座にゴジラを誘い出し、キングギドラとの決戦に臨ませる。
1949年はまだサンフランシスコ平和条約が結ばれておらず、日本は連合国の占領下にあった。そのため怪獣への対処を含め、日本に関わるあらゆる重大な決定はGHQが最終判断を下す必要があった。マッカーサーは大規模災害対策事務局の野田健治と合意し、ゴジラとキングギドラの勝敗が決した後、アイオワ級(Iowa-class)戦艦ミズーリ(USS Missouri, BB-63)とM26パーシング戦車を出動させ、勝った方の怪獣を始末することにした。
もちろん、これまでのゴジラとキングギドラの対決の結末と同じく、負けるのはいつもキングギドラだ。米軍は予定どおり、疲れ果てたゴジラに砲撃を加える。ゴジラは一時、持ちこたえられないほど追い込まれるが、とどめを刺す直前、米軍は突然マッカーサー元帥から停戦命令を受け、一転してゴジラと、村上教授や典子を含むゴジラに関わるあらゆる人や物を「保護」することになる。
米軍はなぜゴジラを「保護」するのか。われわれの現実の時間軸では、1949年にソ連が原爆実験に成功しただけでなく、同年、米国が東アジアで最も親米的な国の一つと見なしていた中華民国も、中国共産党によって中国大陸から追い出された。ユーラシア大陸の2大共産主義国が米国に対抗する構図が形成されるなか、米政府が優位を保とうとすれば、ゴジラという常人の理解を超えた核の生物を手中に収めようと考えても不思議ではない。
日本の女性は米軍占領下で平等な権利を得た。一般の庶民にとって、敗戦は確かに歓迎すべき側面もあった。(筆者提供)
悪役と正義の味方の間で揺れる米国 山崎監督の2本のゴジラ映画で、米国は結局のところ悪役なのか、正義の側なのか。本当の答えは第3作を待たなければわからないかもしれない。しかし前の2作だけでも、広島と長崎への原爆投下が日米関係において永遠に避けて通れない障壁であり、第2次大戦の経験者がいなくなっても消えることはないとわかる。日本は核攻撃を受けた唯一の国であり、米国は核攻撃を行った唯一の国だ。この事実は永遠に変わらない。
トルーマン(Harry S. Truman)大統領が原爆投下を命じたことについて、筆者はそれほど許しがたいことだとは考えていない。当時の日本は実際に「一億総玉砕」のスローガンを掲げていた。もし原爆を投下せず、米軍が本当に日本に上陸していれば、双方の死傷者はさらに甚大になっていたはずだ。しかも戦争が長引くほど、ソ連軍が日本本土に上陸する機会を与えることになり、そうなれば北海道、さらにはより多くの日本の領土が共産化する可能性もあった。
もしソ連に付け入る隙を与えていれば、戦後の日本は内戦に陥らなかったとしても、朝鮮半島のように分断され、『ALWAYS 三丁目の夕日』のようなささやかな幸せはなかったかもしれない。だから、山崎監督を含め、戦後の世界の恩恵を受けた日本人にとって、原爆が日本にもたらした結果の中に、戦後史という観点から肯定的に捉え得る側面があったことを全面的に否定するのは難しいのかもしれない。だが同時に、当時の広島と長崎の人々が受けた苦しみを、「自業自得」という軽い一言で片付けることもできない。
中国大陸の人々や台湾の反日派の中には、日本の国民がかつて日本軍の南京攻略や真珠湾攻撃の勝利を祝って街に繰り出したことを挙げ、「雪崩が起きたとき、責任のない雪のひとひらはない」として、広島と長崎の人々の苦しみに冷淡な見方を示す者もいる。しかし実際には、トルーマン大統領や、当時実際に原爆を投下したB-29の搭乗員でさえ、蒸発するほどの被害を受けた女性や子どもが、侵略戦争を始めた軍国主義者と同じ罰を受けるべきだったとは考えないだろう。
映画の終盤、村上は主人公たちの説得を受け、さらには銃を突きつけられるなかで、ようやく米国への復讐計画を断念する。筆者には、これは山崎監督が、日米は80年前の2発の原爆をめぐる因縁にこれ以上とらわれるべきではないと考えていることを示しているように見える。それでも米軍は手のひらを返し、村上教授をすぐに拘束して「第2のフォン・ブラウン」(Wernher von Braun)として利用しようとする。同時に典子を指名手配し、敷島夫妻は養女の明子を連れて逃亡せざるを得なくなる。
1945年9月8日、マッカーサー元帥はウィリアム・F・ハルゼー(William F. Halsey Jr.)海軍大将、第8軍司令官ロバート・L・アイケルバーガー(Robert L. Eichelberger)中将らとともに、在日米国大使館で行われた星条旗掲揚式に出席した。筆者は、米国による日本への軍事的影響は今日まで続いているとみている。(筆者提供)
日本の「疑米論」は決して消えない とりわけ北朝鮮と中国共産党が不穏な動きを見せるなか、いわゆる「台湾有事」も含め、日本人は自分たちが映画の敷島浩一ら日本のパイロットたちのように、将来の東アジアの地政学的衝突で米国の捨て駒になるのではないかと疑わずにはいられない。
新聞通信調査会が2026年10月に発表した全国世論調査では、中国が台湾に軍事攻撃を行った場合、日本の対応について、自衛隊が米軍とともに中国軍と直接戦うことを選んだ人は9.9%だった。一方、自衛隊は戦闘に参加せず武器・弾薬などの後方支援を行うとの回答が26.9%、米軍による在日米軍基地の使用を認めるが自衛隊は参加しないとの回答が26.0%、基地使用も含め日本が軍事的に一切関与しないとの回答が30.2%だった。つまり83.1%は自衛隊の直接的な戦闘参加を選ばなかった一方、52.9%は後方支援または米軍による基地使用を容認している。
「疑米論」を抱える国は日本だけではない。北大西洋条約機構(NATO)加盟国、韓国、台湾を含め、米国のほぼすべての同盟国が米国としばしば矛盾や対立を抱えている。しかし、米国に実際に核兵器で攻撃されたのは日本だけだ。筆者は、この歴史がある以上、日米間の地政学的・戦略的な協力が、日本側の全面的かつ無条件な信頼の上に成り立っているとは言い切れないと考える。とりわけトランプ(Donald Trump)氏の就任後、米国への疑念は強まる一方だ。
かつて日本は中国共産党政権との関係正常化をあらゆる手段で模索したが、米国からさまざまな圧力を受けた。ところが、ニクソン大統領が先んじて北京を訪問してしまった。現在の日本の政治家たちは、トランプ氏がいつでも方針を転換してロシアや中国、北朝鮮と和解し、日本が取り残されるのではないかと、当然ながら気をもんでいる。保守派であれリベラル派であれ、日本の政治家は、米国との関係において日本がかつての敗戦国・被占領国だったという歴史的な非対称性を意識せざるを得ない。
したがって、もしいつか本当に「東昇西降」(東が台頭し西が衰退する)となるか、米国が自ら西太平洋を放棄するようなことがあれば、真っ先に中国共産党側になびく東アジアの国は、韓国、台湾、シンガポール、ベトナムではなく、間違いなく日本だと筆者は考える。現在、日本と中国の完全な和解と、ともに「東アジアを振興する」ことを本当に阻んでいるのは米国ではない。中国共産党が一党支配を固めるために煽り続けざるを得ない反日ナショナリズムなのだ。もっとも、これは別の話なので、ここでは論じない。
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