# 人口  

今年初め、台北市大安区でハンタウイルス感染症による死者が出た。双連市場（双連朝市）付近で数十匹のネズミが群れる動画がSNSで拡散されると、事態は一気に政治問題へと発展した。矛先は蔣万安（しょう・ばんあん）市長の都市管理能力へと向けられている。しかし、これは台北だけの話ではない。研究者たちは、気温上昇、急速な都市化、人口密度の増加が重なり、いま世界中の大都市で......

中道改革連合の小川淳也代表は22日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、党の政策ビジョンおよび直面する政治的課題について見解を述べた。小川氏は、先月スペインで開催された中道リベラル政党の国際会議に出席したことに触れ、世界的な右派政党の台頭や自国第一主義の広がりに強い危機感を表明。その背景にはグローバル化による格差拡大と貧困があり、将来への展望を持......

東京財団政策研究所の村上圭子上席フェローは、人口減少社会における地域メディアの現状を分析する論考を公開し、経営環境が深刻化する民放ローカル局の再編と統合をめぐる政策動向を明らかにした。国内の民放ローカルテレビ局122局の売上は過去20年間で減少傾向にあり、2024年度には約半数の局の売上が50億円以下にまで落ち込んでいる。特にキー局の系列に属する109局は、......

日本最大級、約350社が出展する総合展示会「自治体・公共 Week 2026」が、2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイト（西1〜2ホール）で開催される。自治体・公共 Week 実行委員会が主催し、総務省、全国市長会、全国町村会が後援する本展は、人口減少に伴う労働力不足、激甚化する自然災害、地域経済の活性化といった現代の自治体が直面する多......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年4月8日、前内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）の矢田稚子氏を招き、「女性の定着で変わる地方経済：男女賃金格差の是正と女性参画の促進」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。矢田氏は、岸田内閣および石破内閣で首相補佐官を務めた経験を踏まえ、女性が職業生活において十分に能力を発揮できる環境づくりの重......

日本の総人口は2008年にピークを迎え、その後は大きく減っていく見通しである。100年単位で眺めれば、これまで増加してきた人口が約100年かけて再び同じように減少していくという現象が起きており、2026年の現時点ですでに多くの都市で人口減少社会の局面に突入している。今後さらに人口減少が進み、2050年頃までに総人口の約2割が失われると推計される中、現在の人口......

現代の遺伝学および細胞生物学における最高峰の権威であり、ノーベル生理学・医学賞受賞者であるポール・ナース（Sir Paul Nurse）。彼は、半世紀にわたって隠されていた家族の重大な秘密を中年になってから知ったという特異な経歴を持つ。本が一冊もない労働階級の家庭に育ちながら、現在は英国最高峰の学術機関「王立協会」の会長を務める彼は、「持たざる者」がいかにし......

一橋大学経済研究所の宮本弘暁教授（元IMFエコノミスト）は2026年2月13日、日本記者クラブで「2026年経済展望　激動の世界と日本を読む」と題して講演した。宮本氏は、日本経済が長年患ってきた「日本病」からの脱却には、労働市場の流動化を通じた産業の新陳代謝が不可欠であると提言。あわせて、インフレと金利上昇局面における財政の持続可能性について、楽観視せず規律......

日本記者クラブで2026年2月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第9回会見が行われ、VOLVE株式会社代表取締役で慶應義塾大学准教授の吉井弘和氏が登壇した。「キャリア官僚はなぜ辞めるのか～有為な人材を生かす回転ドア社会実現を」と題し、深刻化する若手官僚の離職問題の背景や、官民を行き来する「リボルビングドア（回転ドア）」型キャリアの必要性について語った......

近年、中国の若者労働市場において、不可解なパラドックスが顕在化している。高等教育の規模が過去最大に拡大する一方で、若年層の失業率は高止まりを続け、若者の職業観と企業の需要とのミスマッチが深刻な広がりを見せているのだ。​こうした歪みは、公的な世論にも色濃く反映されている。「寝そべり族」や「ネズミ人間」といったネット流行語の台頭は、高学歴化した若年層に広がる挫折......

日本記者クラブは2月3日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第8回会見を開催し、亜細亜大学国際関係学部教授で一橋大学名誉教授の小井土彰宏氏が「日本の移民政策－何が欠落してきたのか？」と題して講演を行った。小井土氏は、日本の移民政策が長年にわたり「労働力不足の解消」と「移民拒否」という二項対立の議論に終始し、政策としての体系的な蓄積を欠いてきたと指摘。特に外国......

全国知事会長を務める阿部守一・長野県知事は2026年1月29日、日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」をテーマに会見し、加速する人口減少に対応するためには「社会の基本設計（OS）をアップデートする必要がある」と訴えた。阿部氏は、明治維新以降の人口増加を前提とした社会システムが限界を迎えていると指摘し、国に対し、対症療法ではない長期的な国家ビジョンの転換を求......

日本記者クラブで21日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第6回会見が開かれ、昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏と学習院大学教授の鈴木亘氏が「経済学から見た結婚行動の変化」と題して講演した。両氏は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクトとして、25歳から49歳の独身・既婚男女計2万人を対象に行ったアンケート調査を基に、少子化の根本原因である「未婚化」の実態と有効......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

茨城県は1月16日、外国人が働きやすく、暮らしやすい環境の整備を進めるため、政府の統計データに基づき策定した「外国人版いばらき幸福度指標」の2025年度結果を発表し、総合順位で全国第2位を獲得したことを明らかにした。県は外国人から「選ばれる」地域づくりを目指し、2024年に全国初の取り組みとして同指標を策定しており、客観的な数値を用いて本県の強みや弱みを可視......

政府は2026年1月14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。意見書では、在留外国人向けに日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設することを提案しており、中長期に在留する場合は、このプログラムへの参加を在留許可の条件とすることも盛り込まれた。また、安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要である......

米国による国際協調体制からの離脱が加速している。トランプ政権は7日、国連人口基金（UNFPA）や、国際的な気候変動交渉の基盤となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む、66の国際機関・組織への支援を停止する方針を固めた。AP通信によると、ホワイトハウスはソーシャルメディアでの声明を通じ、トランプ大統領が7日に行政命令（大統領令）に署名したと発表した。こ......

日本記者クラブで2025年12月17日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第5回講演会が開かれ、財政社会学を専門とする慶応義塾大学経済学部の井手英策教授が登壇した。井手氏は、医療や介護、教育などの基礎的サービスを所得制限なしで無償化する「ベーシックサービス」の導入を提唱し、人口減少と低成長が続く日本において「弱者を助けるのではなく、弱者を生まない社会」への転......

外国人人口が過去最多更新　是川夕部長「『選ばれない国』論は実態とズレ」国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の是川夕・国際関係部部長は11月4日、日本記者クラブで新著『「ニッポンの移民」――増え続ける外国人とどう向き合うか』（ちくま新書）について記者会見を開き、外国人人口が過去最多を更新する日本の現状をめぐり「日本は『選ばれない国』と言われるが、データを見る......

日本記者クラブが10月9日に開催したシリーズ企画「人口減少時代を生きる」第1回で、日本総合研究所調査部長の石川智久氏が登壇し、人口減少を前提とした社会構築の鍵として外国人政策の再構築を訴えた。石川氏は、欧米諸国で出生率低下と移民拡大による社会分断が進む現状を踏まえ、日本でも高度人材を選別的に受け入れ、共生に向けた明確な方向性を示す必要があると指摘。石川氏は冒......

出生率の低下が止まらず、2100年には日本の人口が5000万人規模まで減少するとの見通しが出る中、社会はどのように持続性を保つべきか。野村総合研究所未来創発センターフェローの梅屋真一郎氏は10月21日、日本記者クラブの会見で「2100年の日本のためのプランB」と題し、少子化対策に依存しない社会構造改革の必要性を訴えた。氏は「出生率を上げることを前提としたプラ......

外務省は28日、高市早苗首相が10月30日から11月1日まで韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席すると発表した。今回の会議では、通商や投資に関する課題に加え、人工知能（AI）や人口動態の変化など、世界が直面する新たなグローバル課題について意見交換が行われる予定だ。高市首相は日本の立場を示すとともに、アジア太平洋地域における......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は9月30日、オンライン記者ブリーフィングを開催し、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏が「外国人材の受け入れ拡大に動く日本」と題して講演した。長年にわたり外国人政策を研究してきた毛受氏は、人口減少が急速に進む日本において、外国人受け入れが不可欠である一方、制度設計や社会の受け止め方に大きな課題が残っていると指摘......

近年、日本における外国人の人口は急速に増加し、すでに日本社会の重要な構成要素となっている。現在、日本に在住する外国人は332万人に達し、総人口の2.6％を占めている。この現象は、日本のエリート層や東京の高級不動産市場に深い影響を与えている。外国人の高給取りが流入するなか、東京の高級住宅市場ではまさに「覇権争い」が繰り広げられており、その中でも中国の富裕家庭に......

厚生労働省は12日、新たな報告を公表した。統計によれば、同国の100歳以上の人口が過去最高を更新し、間もなく10万人の大台を突破する見通しである。そのうちおよそ9割を女性が占めている。もっとも、こうした状況は東京当局にとって祝うべき朗報ではなく、むしろ日本政府に改めて大きな負担をもたらしている。海外メディアの報道を総合すると、9月1日時点で日本国内には9万9......

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、2025年8月23日（土）、東京・高輪ゲートウェイシティにおいて「ドローンショー in Summer」を開催する。都市空間におけるドローン活用の可能性を広げ、「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」の創造を目指す取り組みの一環として実施されるものだ。展示エリアで機体とパネルを公開会場には展示エリアが設けられ、当日のショーで使用......

8月23日に高輪ゲートウェイシティで開催された「ドローンショー in Summer」を終え、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）マーケティング本部まちづくり部門品川ユニットでブランド・プロモーションを担当する出川智之マネージャーが会後取材に応じ、今回の狙いや成果、今後の展望について語った。JR東日本は8月23日、東京・高輪ゲートウェイシティで「ドローンショー......

JR東日本は2025年8月23日、TAKANAWA GATEWAY CITYで「ドローンショー in Summer」を開催する。都市空間におけるドローン活用の可能性を広げ、「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」の実現を目指す取り組みの一環だ。当日は約15分間の屋外ショーに加え、開始前には室内でのドローンショーも予定されている。会場は羽田空港の航空路直下に位置し、線......

総務省は6日、2025年1月1日時点の国内総人口に関するデータを公表した。それによると、日本の総人口は1億2065万3227人で、前年（2024年）から90万8574人減少し、減少率は0.75％に達した。人口減少は16年連続で、減少数・減少率ともに統計開始以来、過去最大を記録した。一方、外国人住民は前年より35万4089人増加し、増加率は10.65％に上った......

世界経済が混乱する中、台湾は資産増加ランキングで際立っており、UBSが最新発表した『2025年世界資産報告』によると、資産が100万米ドル（約3000万台湾ドル）以上の台湾人は75.8万人に達し、世界で15位を記録した。これは香港の64.7万人を上回りシンガポールのほぼ2倍だ。成人平均資産は5年間で35%急増し、成長速度は世界で3位となり、韓国とノルウェーに......

日本の出生数がついに70万人を下回った。厚生労働省が5日に発表した2024年の人口動態統計（速報値）によると、同年に生まれた日本人の子どもの数は68万6,061人となり、統計が開始された1899年以来、過去最低を記録した。さらに、1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率も1.15に下落し、1947年の統計開始以来の最低値を更新した。2022年......

インド国家転換研究所（NITI Aayog）のB.V.R. スブラマニアムCEOは5月24日、第10回NITI Aayog理事会に出席し、「わが国の経済規模は4兆ドル（約626兆円）に達し、インドは今や日本を超えて世界第4の経済大国だ」と公に述べた。その場で国際通貨基金（IMF）のデータを引用してこれを証明したという。この発言はすぐにインドの主要メディアの......

韓国が出生率の急激な低下と地方の人口減少に直面する中、地方自治体は人々を呼び寄せるため、結婚や出生率向上を目指す様々な補助金制度を開始している。初めての見合いやデートから結婚、新婚旅行、子供の誕生に至るまで、地方政府から現金補助を受け取ることができる。​こうした手厚い補助金は多くの若い世代にとって魅力的かもしれないが、一方で批判も少なくない。ある地域の住民は......

ドイツの『ヴェルト紙』の首席経済学者ドロテア・ジームス（Dorothea Siems）氏は4月30日、多くの人々が中国の経済モデルを絶賛しているが、中国の実際の困難な状況は表面上の華やかさとは程遠く、人口の高齢化が中国の巨大な潜在的リスクであると指摘した。ジームス氏はこの『まだ豊かになる前に老いた：中国が行き詰まり』という評論の中で、現在の米中貿易戦争では習......

中国籍配偶者であるインフルエンサー劉振亜氏「（ネット上のハンドルネーム「亞亞」）は、はSNSで「武力による統一」を促す発言を行ったとして、配偶者居留許可が取り消され、健康保険の資格も停止されました。内政部移民署は、3月25日までの出国通告を発出しましたが、劉氏は出国期限前に「台湾同胞への手紙」を公開し、自身が「武力による統一」を促したことはないと強調しました......