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転居・氏名変更も申告義務化、期限超過で最高5万円の過料日本の不動産登記制度が大きく変わる。法務省は2026年4月1日より、不動産の所有権者に対する「住所・氏名変更登記」の義務化を全面的に実施されている。所有権者が住所や氏名を変更した場合、原則として変更日から2年以内に管轄の法務局へ変更登記を申請しなければならない。正当な理由なく申請を怠った場合、最高5万円の......

東日本大震災の直後、台湾で受けた温かい気遣いをきっかけに、その魅力に深く引き込まれたクリエイターがいる。2019年に「想創Taiwan（ソウソウタイワン）」を立ち上げ、手芸や交流イベントを通じて日台の架け橋として活動するま波（MAHA）さんだ。自身の多角的な活動を支えるのは、台湾から受けた「見返りを求めない優しさ」への深い感謝の念であるという。台湾の包容力と......

台湾民衆党（以下、民衆党）の比例代表立法委員（国会議員に相当）候補・李貞秀氏の国籍問題が立法院で紛糾する中、新北地方検察署は2026年3月24日、かつて同党の比例名簿に含まれ物議を醸した「新住民発展協会」名誉理事長の徐春鶯氏を起訴したと発表した。起訴理由は、反浸透法、銀行法、刑法上の公文書偽造および詐欺取財等の罪に問われている。徐氏は敵対勢力である中国共産党......

文部科学省と出入国在留管理庁は、日本での進学を希望する外國籍の学生や高校生に対し、日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金制度の情報を公開した。経済的な理由で進学を断念することなく、大学や専門学校で学ぶ意欲のある学生を支援することが目的だ。「家族滞在」資格者への対象拡大と要件今回の制度案内で特に注目されるのは、対象となる在留資格の範囲が拡大された点だ。......

世界最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN 2026（第51回国際食品・飲料展）」が3月10日に開幕するのを前に、台湾パビリオン（台湾館）は本日（9日）、都内で記者会見を開催した。今年は過去最多となる194社の台湾企業が出展し、過去最大規模を更新。会見には人気俳優の矢田亜希子さんがゲストとして登壇し、台湾産の食材を使った創意工夫あふれる料理を堪能......

政治の言葉では語り尽くせない歷史の複雑さを、白球を追う人々の情熱が鮮やかに描き出す。野島剛氏の最新作『野球與棒球』は、日本統治時代に根を下ろした「野球（YAKYU）」が、戦後の荒波を経ていかにして台湾社会の記憶「棒球（BASEBALL）」へと進化したのかを辿る物語である。嘉義農林（KANO）の甲子園伝説から王貞治、そして日本で活躍する台湾人選手たちの栄光と挫......

賴清德総統が「台湾が世界に立つ決意と気魄を示した」と力説したあの瞬間、その背景には百年にわたる物語があった。ジャーナリスト・野島剛氏が10年の歳月をかけ、日台100人近い関係者への取材を通じて編み上げた『野球與棒球』。本書は単なる運動史に留まらず、野球という視点から日台の百年を再構築し、2024年の世界大会優勝に至るまでの「台湾棒球共同体」の真実を浮き彫りに......

東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜勢陽一）は、大正時代より東京・日本の成長とともに歩んできた大井町において、都市生活の新たな共創拠点「OIMACHI TRACKS」を、2026年3月28日（土）にまちびらきする。本プロジェクトは、土地の歴史や人々のつながりを重視し、ロゴ、名称、建築デザインに至るまで一貫した世界観で構成されている。......

小泉進次郎防衛相は24日の閣議後に行った記者会見で、与那国島（沖縄県与那国町）への新たなミサイル部隊配備計画について、現段階では2030年度の配備を目指していると明らかにした。実際の配備時期は施設整備の進捗により変動する可能性があるとしつつ、防衛省としては2030年度を目標に全力で取り組む姿勢を示した。日本最西端の与那国島は台湾から約110キロしか離れておら......

国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。これは政府が1月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通......

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった......

学業や仕事、人間関係などによるストレスが高まる中、台湾の衛生福利部（衛福部）は2026年も「青壯世代心理健康支持方案（青壮年メンタルヘルスサポート事業）」を継続実施すると発表した。対象は15歳から45歳までで、1人あたり最大3回の無料心理カウンセリングを受けることができる。台湾籍の市民に限らず、台湾の健康保険カード（健保カード）を所持していれば、在台日本人を......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

政府は、2026年（令和8年）6月14日から在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を開始すると発表した。これにより、在留カード等とマイナンバーカードの手続が別々の機関で必要となっていた従来の仕組みを改め、在日外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図る。今回の法改正では、住民基本台帳に記録されている中長......

高市早苗首相は就任後、衆議院議員の定数を1割削減する案、結婚後の旧姓使用の法制化、さらに注目が高まる中で進める働き方の調整など、複数の政策方針を相次いで打ち出し、最近の日本政界で大きな焦点となっている。自民党は12月2日に最新の試算をまとめ、今後提出が予定される「小選挙区289議席のうち25議席を削減する」案を提示した。その他の削減分は比例代表制からの減少と......

国内の電力需要に対する懸念が依然として残っているため、今年の住民投票後、経済部は台湾電力に関連する評価を開始するよう指示した。経済部は今月28日、台湾電力の原子力発電所の現状評価報告を正式に承認したと発表した。これにより、原子力発電所の第1発電所は、重要設備の多くがすでに撤去されており再建が必要であるなど複数の要因によって、再稼働の可能性がないと評価された。......

台湾・花蓮県光復郷では、9月23日に馬太鞍渓のせき止め湖が越流し、数百万トンの土砂を含む土石流が市街地や7つの村を襲った。「馬太鞍は必ずより良い状態になる、あなた方がいるから感謝します！」との声が響く中、多くの「超人（ボランティア）」たちが鉄道を利用して災害地に駆けつけ、被災者の家屋再建を手助けした。災害後の二度目の三連休初日には光復駅を訪れる人が一日で2万......

台湾・高雄市の最南端に位置する大林蒲地区。中油第五石化工場や中国鋼鉄といった大型工業団地に隣接し、人口約3,000人の古い集落は、数十年にわたり大気汚染や健康被害に苦しんできた。住民からは10年以上前から移転要求が出ていたが、進展は遅々として進まなかった。ところが2025年8月、高雄市政府は突然方針を転換。従来は2027年に開始予定だった土地買収協議を1年前......

台湾文化部が主導する《We TAIWAN》文化プロジェクトの中核を担う舞台《島の聲：廟前の感謝の舞台》が、2025年8月26日、大阪・関西万博の夢洲会場で初演を迎えた。台湾各地の伝統芸能、宗教儀式、音楽、舞踊、さらに現代表現を融合させた70分のステージは、台湾文化の「聲（声）」を世界に届ける挑戦的な試みとして注目を集めた。文化部のプロデュースによる《We T......

台湾では8月23日に「核三廠（第三原子力発電所）延長稼働」に関する公投（住民投票）が行われる予定だ。元米海軍情報将校のストゥードマン氏は、台湾には少なくとも1基の原発が必要だと提言している。理由は、中国軍によるエネルギー供給遮断を防ぐためであり、国際条約が戦時の原発攻撃を禁じているからだ。この点について、賛成派代表の葉宗洸・清華大学教授は風傳媒のネット番組『......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票で、与党・民進党とその支援団体は成果を挙げられなかった。8月23日には第2波のリコール投票に加え、「核三」原発の再稼働をめぐる住民投票が予定されており、民進党関係者は「当時の選挙情勢や政治的雰囲気の変化が引き続き注視され、政局や社会の安定に影響を与える」と述べ、執政チームに慎重な対応が求められるとの見方を示した。......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

ロシア極東カムチャツカ半島東方沖で30日午前、マグニチュード8.8の巨大地震が発生し、太平洋全域で広域津波が発生した。サハリン州のセベロクリリスク町（Severo-Kurilsk）が直撃を受け、第一波の津波が港湾部の道路を襲い、漁業施設を水没させた。海水が内陸部にまで流れ込む様子も目撃され、当局は直ちに非常事態を宣言。約2,400人の住民全員が高台へ避難した......

台湾・新竹県政府は五峰郷役場と協力し、原住民族委員会の「原住民族多元産業発展2.0-部落産業アップグレード計画」の資金を獲得し、新たな姿を持つ「峰市集」を構築した。これは全国初の合法的な原住民地域の市場となる。3日、正式に開幕に至った。「峰市集」は安全かつ衛生的な運営環境と、族人の販売プラットフォームを提供し、観光客は高地の農産物、工芸品を安心して購入でき、......

人生の現実はドラマよりも奇妙である。台湾に住む中国籍配偶者に対し、「除籍証明」の提出を求める政策が波紋を広げている。6月末を期限として、約1万2千人の対象者のうち、7600人はすでに手続きを済ませたが、残る約4400人は未提出のままだ。このまま提出しなければ、台湾籍を失う可能性がある。多くの当事者が混乱と不安にさらされるなか、陸委会の対応は人権や倫理に反し、......

台湾鉄道会社は本日（23日）より新しい料金制度を全面的に実施し、30年ぶりの値上げであり、平均で26.8％の引き上げとなる。新制度は「距離に応じた減少」方式を採用し、自強号、莒光号、区間車の全てで値上げを行う。電子乗車券を利用する通勤客にも影響が及ぶが、TPASS通勤定期券を使用する乗客は従来の料金が維持され、政府がそれを負担する。また、6月26日には年度の......

台湾原住民の家族関係や土地問題を描いた劇映画『猟師兄弟』（2024年／109分／台湾、原題：獵人兄弟、英題：Hunter Brothers）が、2025年6月14日、早稲田大学小野記念講堂で上映された。上映後にはトークイベントも行われ、監督の蘇宏恩氏に加え、東京国際映画祭シニア・プログラマーで日本映画大学教授の石坂健治氏、同大学名誉教授の千野拓政氏、愛知県立......

台湾映画上映会2025、2作品でトークイベント開催へ台北駐日経済文化代表処台湾文化センターが主催する映画イベント「台湾映画上映会2025」の第3回・第4回上映会において、注目作品の上映とトークイベントが開催されることが発表された。6月14日（土）は原住民の家族を描いた『猟師兄弟』、7月5日（土）は台湾ニューシネマの巨匠ワン・トン監督による自伝的作品『赤い柿 ......

太平洋戦争中に日本軍に従軍し、命を落とした台湾出身の戦没者を追悼する慰霊行事が、5月27日、東京都奥多摩町の奥多摩湖畔にある「台湾出身戦没者慰霊碑・慰霊塔」で実施される。主催は在日台湾人らによる「東京台湾の会」。慰霊碑前では清掃・焼香・献花が行われ、台湾の伝統楽器・二胡による奉納演奏も予定されている。集合は午前11時40分、JR青梅線・奥多摩駅前。参加者は西......

台湾文化部駐日台湾文化センターが主催する年次企画展「台湾人権と音楽の物語展――高一生氏、三世代の家族の歌」が、5月19日に東京で開幕した。開幕式には、駐日代表の李逸洋氏が登壇し挨拶を行ったほか、高一生氏の長男・高英傑氏と長女・高美英氏も出席し、家族が体験した白色テロ下での人権侵害の歴史を日本のメディア、学者、音楽関係者、在日台湾人らに向けて語った。式典では、......

Pey-ling（ペイリン）は日本で活躍する歌手兼ソングライターであり、彼女のルーツは日本・台湾・オランダの多文化的な背景と、台湾先住民族アミ族の血縁ももつ。彼女は多様な音楽作品とライブパフォーマンスを通じて、聴衆に感動と共鳴を届け続ける。Pey-lingは《風傳媒》のインタビューにおいて、台湾の観客との交流機会をもっと増やしたいと語った。故郷の台湾・墾丁......

先日、「武統（武力統一）発言」があったとして3名の中国人配偶者が期限付きで出国を命じられた。近頃、中国人配偶者が続々と移民署から通知を受け取り、原国籍喪失証明の提出が求められ、さもなければ居留権取消しと戸籍抹消の処分に直面することとなり、中国人配偶者コミュニティに恐怖が広がっている。「台湾民主法治と平和安全の擁護声明」発起推進グループは9日午前、「台湾学界と......

台湾原住民族委員会（原民会）と財団法人原住民族文化事業基金会（原文会）が3年をかけて共同制作した映像作品『百年原殤』が、4月2日のプレミア上映以降、各方面から高い評価を受けている。台湾社会における原住民族史への関心を呼び起こし、多くの観客の共感を誘った。映画ブロガー「映画好きのポニョ（愛看電影的波妞）」は、鑑賞後に「これは単なる歴史の回顧ではなく、歴史の語......

日本メディア『共同通信』の報道によりますと、日本政府は本日（27日）、最新の避難計画を公表いたしました。これは、沖縄県の先島諸島地域に住む約12万人の住民及び観光客を対象に、台湾海峡の情勢が悪化した際に大規模な避難行動を開始するというものであります。一般的には、この構想は「台湾有事」を想定したものと広く受け止められています。​日本メディア『TBS』の報道では......

10月1日、中国共産党政権樹立75周年の日に、台北市の西門町で香港の民主化を支持する団体が「十一行動」を実施した。「香港を取り戻せ、時代革命」の旗を掲げ、チベット、台湾、新疆の独立を訴える活動を行っていた。その場に居合わせた中国からの観光客、姚姓の夫婦が旗を引き抜いて地面に投げ捨て、「今日は中国の建国記念日だ。こんな旗を立てるのは許せない」と叫んだ。

憲法裁判所が9月20日に死刑の存廃について条件付き合憲の判決を下したが、多方面から実質的な死刑廃止と見なされている。