# 世界  

冬休みや旧正月の連休を控え、多くの人が海外旅行を計画している。旅先を選ぶうえで、信頼性が高く安全な航空会社を選ぶことも重要だ。設立からまだ日が浅いスターラックス航空（STARLUX Airlines）は、SKYTRAXとAPEXの5つ星評価に続き、このほどAirlineRatingsから最高位の安全認証「7-Star PLUS」を獲得。世界で3社目となる快挙......

高雄は、美しい港町の景観に恵まれ、山や海だけでなく、歴史情緒あふれる古い街並みや個性豊かなアート空間も点在している。気候は温暖で、交通の利便性も高い。近年は国内外の著名アーティストによるコンサートが数多く開催されていることもあり、地元住民に加え、海外からの観光客も継続的に訪れている。交通部観光署の最新統計によると、2025年1月から10月にかけて、高雄で最も......

米国による国際協調体制からの離脱が加速している。トランプ政権は7日、国連人口基金（UNFPA）や、国際的な気候変動交渉の基盤となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む、66の国際機関・組織への支援を停止する方針を固めた。AP通信によると、ホワイトハウスはソーシャルメディアでの声明を通じ、トランプ大統領が7日に行政命令（大統領令）に署名したと発表した。こ......

中国商務省は7日、日本を原産地とする化学物質「ジクロロシラン（Dichlorosilane）」に対し、反ダンピング調査を開始すると発表した。6日に発表された「軍民両用物資」の対日輸出規制に続く措置となる。表向きは国内産業からの申請に基づく経済措置とされるが、中国外務省の報道官が日本の高市早苗氏による「台湾有事」発言に言及しており、一連の動きは日本に対する政治......

株式会社ギークピクチュアズは、2026年2月6日よりアップリンク吉祥寺ほか全国で順次公開される映画『椰子の高さ』について、本予告映像と新たな場面写真を解禁した。ドゥ・ジエ氏の長編デビュー作となる映画『椰子の高さ』の本予告映像と新たな場面写真が解禁され、四国を舞台に描かれる孤独と再生の物語が2月6日より全国順次公開されることが決定した。（写真/株式会社 ギーク......

前駐日代表の謝長廷氏は1月7日、台湾の対日窓口機関である「台湾日本関係協会」の会長に就任したことを自身のフェイスブックで発表した。謝氏は就任にあたり、蘇嘉全前会長や理監事らが過去3年あまりで築き上げた強固な基礎に感謝の意を表し、現在の日台関係を「極めて良好な『善の循環』にある」と評価した。謝氏は今後の展望について、既存の友好関係をさらに発展させ、「平和と繁栄......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

イタリア発のスペシャルティコーヒーブランド「Vannelli Coffee（バンネリコーヒー）」は、世界初となる旗艦店を2026年2月1日、東京・表参道にオープンする。創設者は、世界最高峰のバリスタ競技会「ワールドバリスタチャンピオンシップ」にイタリア代表として3度出場したジャコモ・バンネリ氏と、史上最年少でヨーロッパ王者となった経歴を持つラテアートチャンピ......

米国アカデミー賞公認でアジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」は、2026年の開催に向け、株式会社サイバーエージェントと共同で、新たな賞「サイバーエージェント縦型アワード（英語名：CyberAgent Vertical Award）」を設立し、世界公募を開始した。応募締切は2026年3月3......

出入国在留管理庁は、今春に教育機関を卒業し日本国内で就職する留学生に対し、在留資格変更許可申請を1月31日までに済ませるよう呼びかけている。例年、年度末は窓口が混雑し審査が長期化するためだ。併せて同庁は、2025年12月から開始した新運用に基づき、日本の大学卒業者などを対象に提出書類を大幅に省略する特例措置を周知している。入管庁は４月就職予定の留学生に対し審......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は31日、自身のフェイスブックを更新し、中国軍が台湾周辺で実施している大規模な軍事演習について言及した。李代表は、日本や欧米諸国からの懸念の声を紹介するとともに、大晦日の「除夜の鐘」にまつわる日台の縁に触れ、新年の平和を祈った。李代表は投稿の中で、日本外務省が同日、「台湾海峡の緊張を高める行為であり、中国側に懸念を伝達した」......

国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット107」（C107）が31日、東京ビッグサイトで閉幕した。1975年の初開催から50周年という記念すべき節目となった今回は、大晦日の最終日も最高気温14度という穏やかな天候に恵まれ、2日間の累計来場者数は30万人に達した。コミックマーケット準備会の発表によると、2日目の来場者数は初日と同じく15万人で、2日間の累......

2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治・名古屋大学特別教授は、日本外国特派員協会（FCCJ）で行われた記者会見において、近年の日本人研究者によるノーベル賞受賞を祝福しつつも、現在の日本の教育およびアカデミアが「危機状態」にあると強い懸念を表明した。野依氏は、日本の研究はもはや世界一ではなく、2年前の科学誌『ネイチャー』においてもその地位低下が指摘された......

宮内庁は令和8年（2026年）1月1日、天皇陛下の新年にあたってのご感想を公表した。陛下は、昨年が戦後80年という節目の年であったことを振り返り、平和の尊さを改めて噛み締めるとともに、世界各地で続く紛争に深い懸念を示された。陛下は感想の中で、先の大戦を思い起こし、戦中・戦後の苦難と人々の努力によって築かれた「今日の我が国の平和の尊さ」に思いを致したとされた。......

国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット107」（C107）が31日、東京ビッグサイトで最終日を迎えた。1975年の初開催から50周年という大きな節目となった今回は、東展示棟の一部で大規模改修工事が行われている制約の中での開催となったが、初日の30日だけで15万人が来場。世界72カ国・地域から愛好家が集まるなど、国際色豊かな盛り上がりを見せている。コミ......

トヨタグループは、神奈川県横浜市中区の山下ふ頭4号上屋において、イマーシブ・ミュージアム「THE MOVEUM YOKOHAMA by TOYOTA GROUP」を2025年12月20日から2026年3月31日までの期間限定で開催する。約1,800平方メートルの巨大空間を舞台に、音と映像に包まれる没入型芸術体験を提供し、来場者が作品の一部となる一体感や、画家......

中国本土における2025年1月から11月までの累計貿易黒字が、1.07兆ドルに達した。これは中国の貿易史上最高であるだけでなく、人類の歴史においても単一の国家が記録した年間黒字額として過去最高となる。しかし、今年の世界全体の貿易黒字総額は約1.8兆ドルにとどまっており、中国一国でその60％を占めている計算だ。これに対し、中国人民大学外交系の金燦栄教授をはじめ......

台湾プロ野球・味全ドラゴンズからポスティングシステムを利用し、福岡ソフトバンクホークスへ移籍した投手・徐若熙選手（シュー・ルオシー、25）が26日、台北で入団記者会見を行った。ソフトバンクの最高野球責任者（CBO）である城島健司氏は、「徐若熙選手はチームにとって最高のクリスマスプレゼント」と語り、将来的に世界レベルの投手へと成長することに大きな期待を寄せた。......

アーティスト、タレント、俳優と数々の顔を持つあのが、自身の初著書『哲学なんていらない哲学』の発売日である12月24日のクリスマスイブに都内で出版記念トークショーを行い、ゲストに迎えたお笑い芸人で作家の又吉直樹と創作や哲学について語り合った。9月の初武道館公演を成功させたあのが、12月24日のクリスマスイブに初の著書『哲学なんていらない哲学』を発売し、「今しか......

国際オークション市場に、再び新たな「超弩級アイテム」が登場する。世界的プロレス団体WWEの人気インフルエンサー、ローガン・ポール（Logan Paul）氏が所有し、コレクターの間で「聖杯」とも称されるカードが、驚異的な価値を引っ提げて再び市場に姿を現す。このカードは、ポール氏が2021年に約530万ドルで購入した「ピカチュウ・イラストレーター」カードで、世界......

新潟県議会は22日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実質的に容認する決議を可決した。これにより、世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働に向けた「地元同意」の手続きは最終局面を迎えた。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故から約15年、日本のエネルギー政策が原子力へと回帰する歴史的な転換点となりそうだ。ロイターの報道によると、柏崎刈羽原子力発電......

12月22日、高市早苗首相は、東京都内で開催されている第66回「2025年報道写真展」を訪問し、今年1年間を報道写真で振り返った。高市首相は12月22日、都内で開催中の報道写真展を訪問し、就任2カ月を振り返りながら「不安を安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と述べた。（写真/首相官邸提供）会場では、高市首相自身が10月に自民党総裁に選出され、初......

米CNNの国際情勢番組「GPS」の司会者として知られるファリード・ザカリア氏は19日付のワシントン・ポストへの寄稿で、新戦略に強い懸念を示した。ザカリア氏は、米国のような世界的な経済・軍事大国が関心を西半球に限定することは無意味であり、結果的に米国を地域大国へと押し下げ、「再び偉大にする」どころか「再び小さくする」だけだと警告する。場合によっては、第2次世界......

東京都は2025年12月18日、国内外の旅行者に向けて東京の多彩な食の魅力を発信する公式ウェブサイト「GO TOKYO Gourmet（ゴー・トーキョー・グルメ）」を公開した。同サイトは日本語と英語の2言語で構成され、記事や動画を通じて、東京が誇る多様な食の魅力や食文化の奥深さを紹介する。寿司や天ぷらなど江戸時代から続く伝統料理をはじめ、日本各地や世界各国の......

高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換令和7年12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸において、コンテンツ業界との意見交換会を行った。(写真提供：首相官邸）12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸でコンテンツ業界の関係者を招いた意見交換会を開催した。日本のコンテンツ産業の海外展開を支援し、経済成長につなげることを目的に、現場の声を政策に反映させる狙いが......

英国BBCは今週、精子提供をめぐる衝撃的な事例を報じた。ある精子提供者に遺伝子変異が確認され、その精子によって生まれた子どもたちが、将来的にがんを発症するリスクを大きく高める可能性があるという。さらに問題を深刻にしたのは、その後の調査で、この提供者の精子がすでに14か国に流通し、少なくとも197人の子どもが誕生していたことが判明した点だ。なぜ一人の提供者の精......

メキシコ国会は先週、アジア諸国から輸入される数千の商品に対し50％の関税を課すことを承認した。これは新たな関税戦争を意味し、トランプによる「推進」により保護主義が一層拡大していると言える。メキシコ上院は先週この政策を承認し、以前の下院での可決に続いているため、近いうちにこの高関税政策が実施される見込みだ。2026年から、メキシコと自由貿易協定（FTA）を締結......

フランス農産物振興協会（AVPA）は先日、第8回世界茶葉大賞の授賞式を開催し、台湾の3社の業者代表が現地で表彰を受けた。しかし会場では、中国籍とみられる人物による妨害行為が発生した。これについて台湾外交部の蕭光偉報道官は16日、「妨害した中国側の人物が言っていたのが『Providence（天道）』なのか、それとも『Province（省）』なのか、はっきり聞き......

人工知能（AI）ブームが世界を席巻する中、投資市場は狂乱の様相を呈している。データセンター建設、AIチップ、暗号資産など、あらゆる分野が次の「100億ドル規模のバブル」になり得る状況だ。しかし、『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』のテクノロジー編集者ブラッド・ストーン（Brad Stone）氏は、「投機的バブル」を「資産価値がその根源的な価値を超え、持続不可......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

日中関係の緊張はいまだ解消されていない。高市早苗首相が11月7日、衆議院で「台湾有事」を想定した質問に答弁し、北京側の強い反発を招いた後、最近になって参議院でも同様の質問を受けた。高市首相は前回より慎重な表現に終始したものの、中国側はなお不満を示し、半世紀以上前の日中正常化交渉当時の日本側発言を持ち出して、「小出しに説明し、伏線を張って世論を混乱させ、事実を......

日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センターは12月15日、2026年1月に名古屋市で開催されるスタートアップイベント「TechGALA Japan 2026」の主要スピーカーを発表した。金メダリスト、経済学者、ノーベル賞受賞者など、国際的に著名な登壇者が名を連ね、Central Japanのスタートアップ・エコシステムの国際的な存在感を高める場となる......

コミックマーケット準備会は、2025年12月30日（火）と31日（水）の2日間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）にて「コミックマーケット107（C107）」を開催することを発表した。今回の開催は、同イベントにとって50周年を迎える記念すべき節目となり、公開されたビジュアルには「祝★50周年」のロゴと共に、「ようこそ、自己表現の祭典へ！」という力強いキャッチ......

2025年初めに再び政権の座に就いたドナルド・トランプ氏は、かつてこう語っている。「第1期は、この国を運営しながら、生き延びることに必死だった。だが第2期は、この国だけでなく、世界を運営することになる」。米東部時間12月4日深夜に公表された、トランプ第2期政権の国家安全保障戦略文書は、まさにその言葉を体現する文書だと言える。米国の国家機構を完全に掌握したトラ......

米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

米国政府が日本人を含むビザ免除プログラム対象者に対し、ESTA（電子渡航認証）申請時に最大5年間のソーシャルメディア（SNS）利用記録の提出を求める方針を示したことを受け、日本政府が懸念を示している。木原稔官房長官は11日、首相官邸での記者会見で、政府として「高い関心を持ち、動向を注視している」と述べ、すでに米側へ追加情報の提供を求めたことを明らかにした。米......

世界3,000都市を網羅するプレミアム送迎ネットワークで企業の出張・赴任を支援世界120カ国以上・3,000都市でプレミアム送迎サービスを展開する TBR Global Chauffeuring（ThebookingRoom Group）の日本法人、TBR Global Japan株式会社は、国内外の法人向け移動支援を手がける株式会社リロケーション・インター......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジーブランドNothingは、12月9日、コミュニティメンバーと共に作り上げた「Phone (3a) Community Edition」を発表した。同プロジェクトには世界中から700件以上の応募が寄せられ、9カ月にわたる共同作業を経て、4組の新進気鋭クリエイターが選出された。デザイン、アクセサリー、壁紙・ロック画......

高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

台湾の半導体大手 TSMC は「シリコンシールド」なのか、それとも地政学的な「標的」なのか。米中という二大国の狭間に置かれる台湾は、半導体の安全保障戦略をどう描くべきなのか。中央研究院人文社会研究中心の兼任研究員である施俊吉氏は10日、中研院経済研究所のマクロ計量経済モデル会議で「大きすぎて倒れないTSMC」をテーマに講演し、TSMC が台湾、世界のAI産業......

台湾・民進党は10日、中央常務委員会を開き、会見後に民進党の呉崢（ウー・ジェン）報道官が発言内容を説明した。党主席の賴清徳氏は、12月10日は「国際人権デー」であると同時に、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。1999年の『台湾前途決議文』と2004年の「族群多元国家一体決議文」では、台湾がすでに主権独立国家であるという精神が明確に示されていると......

Netflixは、日本初の男性同士の恋愛リアリティシリーズ「ボーイフレンド」について、シーズン2を2026年1月13日（火）より全15話・4週連続で配信すると発表した。今回の「Green Room」は冬の北海道へ舞台を移し、美しい雪景色の中で10人のBoysが約2ヶ月間の共同生活を送る。シーズン1に続き、ペパーミントのコーヒートラックを共同運営していくなかで......

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七重にロックされている』」と主張し、「『台湾独立』を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、『台湾独立』......

アメリカのトランプ大統領は、関税を使って中国の世界市場での輸出熱を抑えようと試みたが、中国の税関総署が8日に発表したデータによると、昨年の貿易黒字が1兆ドルに迫った中国は、今年の前11ヶ月でその記録を更新した。今年の前11ヶ月で累計の貿易黒字は1.08兆ドル（約167兆円）に達した。貿易戦争で障壁が高まる中、中国製造業の流れはすでに新たな道を開き、広がり続け......

ユニクロは、大阪・梅田のうめきた地区に新たなグローバル旗艦店「UNIQLO UMEDA」をオープンした。再開発が進む同エリアは国内外からの来訪者が増加しており、都市の動線が変化する中、同社は地域と世界をつなぐ拠点として同店を位置づけている。ユニクロが西日本最大規模のグローバル旗艦店「UNIQLO UMEDA」を10月24日にオープン。前日に行われた記者説明会......

皇后陛下は12月9日の誕生日に際し、令和7年の御感想を公表された。今年は戦後80年の節目に当たり、かつての大戦において命を失った人々を悼みつつ、平和の尊さと後世に語り継ぐ重要性を改めて示された。皇后陛下は、本年4月に硫黄島、6月には広島県と沖縄県（沖縄訪問には愛子内親王殿下も同行）、9月に長崎県、10月に東京都慰霊堂を訪れ、各地で戦没者の慰霊に臨まれた。戦災......

12月10日、オーストラリアは、民主主義国家として世界で初めて16歳未満の子供によるFacebook、Instagram、TikTokなどのソーシャルメディア利用を禁止する法律を施行する。違反した企業には、最大で4,950万豪ドル（約50億円）という巨額の罰金が科される可能性がある。2024年に議会で可決されたこの法律は、有害なコンテンツ、ネットいじめ、性的......

アメリカの第二次世界大戦で従軍した先住民の元兵士チャールズ・シェイ（Charles Shay）氏は、ノルマンディー上陸作戦で当時わずか19歳にしてドイツ軍の激しい砲火をものともせず、海岸と海のあいだを何度も行き来しながら重傷を負った兵士たちを浜へ引き上げ、死の淵から多くの戦友の命を救った衛生兵だった。晩年には故郷のメイン州から、生死をさまよったその地であるフ......

日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長が26日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、JOCの取り組みやアスリート支援、スポーツの社会的価値、平和への貢献、さらには国際大会運営の現状と課題まで、多岐にわたるテーマについて語った。橋本聖子JOC会長はFCCJでの会見で、アスリート支援と平和への貢献を軸に、誹謗中傷への対策やジェンダー課題への対応、東京大会......