# 外交・安全保障  

台湾の行政院（内閣）と外交部（外務省）は24日、日本の河野太郎元外相（衆議院議員）率いる国会議員団が訪台し、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）、林佳龍（リン・カリュウ）外交部長（外相）と相次いで会談したと発表した。双方はインド太平洋地域の平和維持に加え、半導体やAI（人工知能）分野を含む経済安全保障、防災協力のさらなる深化について意見交換を行い、日台関......

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を「グリーンランド特使」に任命すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、この人事はグリーンランドの現地当局だけでなく、ランドリー氏の地元である米南部ルイジアナ州でも驚きをもって受け止められたという。トランプ氏は第1次政権時代から、グリーンランドを米国の影響下に置く意向を繰......

米ホワイトハウスは12月5日、ドナルド・トランプ氏の現任期で初となる「米国国家安全保障戦略」（NSS）を公表した。今回の文書は、米国の外交路線が大きな転換点を迎えたとの見方を呼んでいる。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、この戦略が米国の対中長期戦略を弱めかねないうえ、欧州の同盟国にもこれまでにない影響を及ぼす可能性があるとして、厳しい問題提起......

台湾の駐日代表である李逸洋氏は17日、行政院政務顧問で、元日本自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏と会談した。双方は、中国が岩崎氏に対して最近実施した制裁措置について懸念を共有するとともに、中国が日本周辺で緊張を高めている現状や、地域の安全保障情勢をめぐり意見交換を行った。岩崎茂氏は、元自衛隊統合幕僚長で、現在は台湾・行政院の政務顧問を務めている。中国外務省は先日、岩......

米国務省が先月、総額約3億3000万ドル（約514.4億円）規模の台湾向け空軍用「非標準航空機部品・補用品」の売却を承認したのに続き、台湾国防部は18日、米国政府が米東部時間17日午後5時30分、総額111億540万ドル（約1.73兆円）に上る対台湾軍事売却案件について、米議会に対する「議会通報（コングレッショナル・ノーティフィケーション）」手続きを行ったと......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）氏は、12月5日に日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を行い、国交正常化60年を迎えた日韓関係について、「安定を取り戻し、未来に向けて生産的でウィンウィンの関係に発展しようとしている」と述べた。李大使は、歴史問題が両国関係に影響を及ぼしてきた経緯に触れつつ、「後戻りせず、揺るぎなく発展していく日韓・韓日関係の土台を築く努......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は正式に「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。これにより、これまで国務省内部で運用されてきた対台湾交流の各種ガイドラインは、長年続いてきた「行政上の惰性」から切り離され、全面的な見直し段階に入ることになった。法の施行後、米国内では「対台湾制限はなお米国の国益......

自民党副総裁の麻生太郎氏は4日、国会での高市早苗首相による「台湾有事」答弁をめぐり、首相の姿勢を支持する考えを示した。中国が強く反発したことについては「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と述べた。時事通信社や日本経済新聞によると、麻生氏は東京で開かれた麻生派議員の会合で、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

日本の高市早苗首相は11月7日、国会で、台湾海峡で戦争が起きた場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性が高く、自衛隊が台海情勢に関与することを認め得ると明確に述べた。この発言は直ちに中国当局の激しい反発を招いた。中国の薛剣・大阪総領事はSNS上で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と挑発し、外交的な緊張は一気に高まった。......

高市早苗首相と中国の習近平国家主席は、韓国で行われたAPECの場外で「安定した協力」を示すシグナルを出したばかりだった。しかし、両国関係はわずか数日で再び急速に悪化した。イタリア紙『コリエーレ・デラ・セラ』の報道によれば、火種となったのは、高市氏が「台湾海峡情勢」について相次いで強硬な発言をしたことだ。これに対し中国が猛反発し、複数の外交官や専門家は「日中関......

高市早苗首相が、台湾海峡で衝突が起きた場合を「日本の存立危機事態」に当たるとの認識を示したことを受け、中国は強い姿勢に転じ、両国関係は国交正常化から53年で最も緊迫した局面にあるとみられている。朝鮮日報、読売新聞、朝日新聞など複数のメディアは、この発言が単なる外交的なコメントにとどまらず、地域の安全保障や日中間の政治的信頼を揺るがす重大な意味を持つと指摘する......

英国王立国際問題研究所（Chatham House）の韓国財団研究員で、オックスフォード大学政治学講師のエドワード・ハウエル氏が、台湾海峡情勢と東アジアの安全保障環境をめぐり新たな緊張が生じていると指摘した。発端となったのは、日本の高市早苗首相が中国駐大阪総領事の薛剣氏からSNS上で「斬首」と脅迫されたとされる問題で、ハウエル氏は北京の対外姿勢が一段と強硬に......

日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事」（台湾海峡で戦争が発生した場合）と、中国が武力で台湾を侵攻する可能性について質問を受けた際、「日本の安全保障法制における『存立危機事態』に該当する可能性がある」と述べ、これにより自衛隊が台湾海峡の緊張に介入し得るとの見解を示した。この発言は直ちに中国政府の激しい反発を招き、中国外務省は高市氏に発言の撤回を要求し、「撤回し......

台湾の蕭美琴副総統は7日、林佳龍外交部長の同行のもと、ベルギー・ブリュッセルの欧州議会を訪問し、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）の年次総会に招かれて出席、「激動の国際情勢における信頼できるパートナーとしての台湾」をテーマに演説を行った。一行は9日早朝に台湾へ帰国し、蕭氏は空港で短いコメントを述べた。外交関係者によれば、今回の訪問は台湾の副元首による非......

台湾・外交部長の林佳龍氏と国家安全会議（国安会）秘書長の呉釗燮氏の不仲説が、ここしばらく政界を騒がせている。外交界のみならず立法院でも注目の話題となり、与野党議員が相次いで取り上げるほどだ。さらに報道頻度も増し、台湾に駐在する各国外交団の間でも関心が高まっているという。11月4日には国民党立法院党団が記者会見を開き、「すでに龍がいるのになぜ燮を生むのか」と古......

日本の第104代首相に選出された高市早苗氏は、10月21日午後の臨時国会で正式に首相に指名されたのち、夜には皇居での「親任式」に出席し、天皇陛下から任命を受けた。その後、首相官邸で記者会見を開き、新内閣の人事構成や今後の施政方針について説明した。台湾の外交部長・林佳龍氏は22日午前、立法院（国会）で取材に応じ、高市氏の首相就任を歓迎するとともに、「高市早苗氏......

台湾外交部の林佳龍部長は、後半の外遊で日本、フィリピン、米国、欧州を相次いで訪問。帰国後は『中央広播』『産経新聞』など国内外メディアの取材に応じた。林氏は、第一列島線の民主国家が「協調・分業・協力」による安全保障の枠組みを構築すべきだと強調。台湾と日本の二国間関係を一段引き上げ、フィリピンや第三国市場への共同投資を進めるほか、フィリピンとは「三位一体」の総合......

「中東欧の首脳は共産党の実相をよく理解しており、他地域よりも懐疑的だ。だからこそ台湾が置かれた圧力にも理解が深い」外交部の林佳龍部長は9月に2度欧州を歴訪。前半は文化交流を軸に各国を回り、9月29日にはポーランド・ワルシャワで開かれた「ワルシャワ安全保障フォーラム（WSF）」に台湾の外相として初招待された。開幕式ではトゥスク首相の隣席という厚遇。一方で、同じ......

日本のシンクタンクとメディアが入手した最新の衛星画像によると、中国人民解放軍は内モンゴルの朱日和合同作戦戦術訓練基地で、「模擬台湾総統府」や「模擬台湾外交部」に加え、新たに「模擬台湾司法府」とみられる施設を増設した。さらに、この施設と「模擬台湾総統府」は約280メートルの地下通路で結ばれており、政府中枢への迅速な突入、いわゆる「斬首」作戦を想定した訓練インフ......

近年、台湾海峡危機の注目度が高まり、世界は両岸関係の緊張に敏感になっている。米誌『ディプロマット（The Diplomat）』は、民進党政権が長年掲げてきた「抗中カード」が徐々に効力を失い、むしろ逆効果を招いていると指摘。その状況こそ北京当局の思惑通りであり、台湾は相手の罠にはまりつつあると警鐘を鳴らした。民進党が直面する「内憂外患」内政部政治分析師の徐光成......

台湾海峡の情勢が激化する中、台湾社会での戦争危機感は徐々に低下しており、この現象が国際メディアの注目を集めている。国外ニュースによると、台湾の「抗中保台」というスローガンは人々の緊迫感をかき立てることができなくなっており、長期間にわたる中国脅威の宣伝が逆効果となっている。これは北京にとって有利な状況である。台湾内部の団結は大きな試練を迎えており、危機感の減退......

自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した5人の候補者が9月24日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、経済政策や成長戦略、社会保障制度改革、外交・安全保障など幅広い分野で約2時間にわたり論戦を繰り広げた。会場には多くの報道関係者が詰めかけ、オンラインでも中継された。党の基盤が弱体化する中、野党との連携をどう具体的に進めるかも注目され、各候補はそれぞれの......

パレスチナ建国の問題は国際舞台で引き続き注目を集めており、特に最近、フランスのマクロン大統領が正式にパレスチナ建国を承認したことが再び世界の関心を呼び起こした。すでに150を超える国々がパレスチナを承認しているものの、領土問題や内部の政治的分裂が依然として建国の進展を難しくしている。パレスチナ外交の突破：フランスが率先して建国承認22日、ニューヨークの国連総......

立憲民主党代表で元首相の野田佳彦氏は17日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、参院選の総括や新執行部の方針、物価高対策、外国人政策、外交・安全保障に至るまで幅広い論点について語った。2011年から2012年に首相を務めた経験を持つ野田氏は、最大野党の代表として「政権を担う準備」を強調し、石破茂首相（自民党総裁）との党首会談実現に強い意欲を示した......

「君が望むものを、私はすべて与えることはできない。私が与えられるものは、君の望むものではない」。台湾で二度にわたる大規模リコールが失敗に終わった後、民進党政権と頼清徳総統の外交関係を一言で表すなら、歌手・李聖傑の歌詞が最もふさわしいかもしれない。筆者は今週、台北と東京でさまざまな会合に参加した。記事にまとめたものもあれば、意見交換だけで終わった場もある。短期......

台湾総統府全社会防衛レジリエンス委員会が指導して実施する2025年都市レジリエンス演習は、3月下旬に模範となる実地演練が台南市で開催された。その後3カ月余りを経て、離島から直轄市まで11の県市で相次いで実施、最終的に7月17日、体感温度が摂氏35度まで上昇した台北市で幕を閉じた。第1回演習と同様に、総統の賴清德氏が再び「賴医師」に扮して救急ステーションを視察......

在日華僑の代表組織である「日本中華聯合総会」は、7月12日に東京都内のホテルで第41期会長交代式および懇親会を開催し、羅鴻健（ら・こうけん）氏が全会一致で再任された。式典には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使）や、僑務組の李承芸副組長をはじめ、各地の華僑団体代表や来賓が多数出席。華やかな雰囲気のなか、新体制の門出を祝った。7月12日、東京都内のホ......

ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門と......

日本の自由民主党所属で前経済安全保障担当大臣を務めた小林鷹之衆議院議員は、6月25日から台湾を訪問し、賴清徳総統、蕭美琴副総統、韓国瑜立法院長、顧立雄国防部長、林佳龍外交部長など政府高官と相次いで会談を行った。27日に離台予定。26日午後に台北市で記者団の取材に応じた小林氏は、「台湾をいかなる時も孤立させてはならないという強い思いを持って今回の訪台に臨んだ」......

アメリカ国務長官のマルコ・ルビオ氏は5月28日、中国共産党と関係のある中国人留学生に対し、ビザの「積極的な取り消し」を進める方針を発表した。対象は党員や重要分野に在籍する学生などが含まれる。その直後、米国駐中国大使館は14歳未満の子どもに対するビザ面接免除の措置を取りやめ、幼児にも面接が求められる可能性が出たことで、保護者や留学関係者の間で強い反発が広がって......

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。