# 通信  

台湾は現在、10本の国内海底ケーブルと14本の国際海底ケーブルによって外部との通信を担っている。2024年にはデジタル発展部（数発部）が行政院に承認を受け、台湾─馬祖間の海底ケーブルを含む10本の国内海底ケーブルを重要基盤施設として指定する計画である。近年、海底ケーブルの劣化に加えて台湾の海底ケーブルが「人為的破壊」によって被害を受けることが多く、中国の「グ......

台湾では1日、再び海底ケーブルの断線が報告された。「台湾海纜動態地図」によると、東南アジア方面の国際海底ケーブル「EAC2」で障害が発生し、台湾からシンガポールへの通信に影響が出ているという。同時に、最大で9本のケーブルが断線または故障中と伝えられた。しかし、中華電信は2日、「EAC2を含む報道に挙げられた国際ケーブルは当社が投資したものではなく、自社が担当......

米国司法省はこのほど、華裔の海軍水兵を正式に起訴した。被告は中国の工作員に取り込まれ、金銭的な誘惑を受けて長年にわたり多数の海軍艦艇に関する「機微情報」を売却していたとされる。6項目の罪状が確定したことを受け、この若い水兵は今後、最高で終身刑に処される可能性が高い。BBCの報道によれば、米海軍の水兵を務めていた華裔の兵士は、現在25歳の魏金超（英名パトリック......

2025年8月7日、東京都千代田区の日本記者クラブで、メディア論・社会学を専門とする成蹊大学教授の伊藤昌亮氏が「参院選後の社会：右派ポピュリズムの新たな展開」と題して講演した。7月の参院選で躍進した参政党のマニフェストを分析し、1990年代以降のネット右翼や欧米の右派ポピュリズムとの共通点や相違点を踏まえ、支持拡大の背景を詳述した。司会は日本記者クラブ企画委......

田中貴金属工業株式会社（東京都中央区、田中浩一朗社長）は12日、第5世代シグナルリレー向けの次世代接点「極小クロスバー接点」を発表した。テープ接点として史上最小となる幅0.2ミリを実現し、リレーのさらなる小型・軽量化を可能にするという。極小化によって接点開閉時のバウンスやチャタリングを抑制できるとし、サンプル出荷は3月下旬を予定している。クロスバー接点は、通......

ロシア対外情報局の情報によると、米国と英国は最近アルプスで秘密会議を行い、ウクライナのゼレンスキー大統領の職務解除の可能性を話し合った。また、ウクライナ陸軍上将であり、通称「鉄将軍」と呼ばれるウクライナ駐英国大使ザルージニーを次期大統領に推薦することが検討された。ザルージニーはウクライナ武装部隊の上将であり、現ウクライナ駐英国大使である。過去にはウクライナ武......

防衛省は7月28日、宇宙空間での防衛体制を強化するため、初となる「宇宙領域防衛指針」を策定・公表した。中国やロシアが他国の人工衛星を無力化する「キラー衛星」の開発を進めている現状を踏まえ、宇宙を「新たな戦闘領域」と明確に位置づけ、日本の人工衛星を物理的に防護する体制の構築を本格化させる。指針では、宇宙空間の利用が通信、気象観測、測位など国民生活や防衛活動に不......

国境での軍事的緊張が続くタイとカンボジアの両国は、28日午後、マレーシアにおいて停戦に向けた首脳会談を行う予定だ。タイ政府が27日夜に発表した。両国はすでに5日間にわたり武力衝突を続けており、少なくとも33人が死亡、20万人以上が避難を余儀なくされている中、外交的打開の兆しとして注目される。会談は現地時間28日午後3時から行われる予定で、タイ側はプームタム・......

台湾726大規模な罷免運動は「全て失敗」に終わり、24人の国民党議員と高虹安市長は全員が罷免を免れたため、民進党の国会主導権奪還計画は大きな挫折を迎えた。この数ヶ月にわたる動員は多くの国際メディアの関心を引き、台湾の政局に与える影響についての分析報道が相次いだ。AP通信は罷免失敗をどう見る？AP通信は、罷免案が全て通らなかったことで民進党が国会主導権を奪還で......

2025年7月14日、米国在台湾協会（AIT）はSNSで「F4が五月天のコンサートで再集結し、名曲『流星雨』を歌うと観客が一斉に歌声を合わせた」と投稿し、大きな話題を呼んだ。注目すべきは、その投稿でAITが「米台の宇宙科学技術分野での協力は、流れ星のように輝き続け、着実に深まっている」と表現したことだ。その一週間後、AITは「宇宙港協力」をめぐる交渉が進行中......

日本参議院選挙が終了し、今回の選挙は日本史上歴史的な一幕を記録した。戦後長期政権を担ってきた自民党が約70年間で初めて、参衆両院で過半数を失う結果となったためである。この影響を受け、円も上昇傾向を示している。海外メディア「ロイター」はこれについて報じ、円は急速に上昇したものの、アナリストらはこの現象が長続きしない可能性があると分析しており、政治的不確実性が続......

台湾南部を襲った台風4号ダナスにより、水道、電力、通信といった生活インフラが深刻な被害を受けた。発災からすでに2週間が経過した現在も、一部地域では通信が完全に復旧しておらず、住民は不安を募らせている。民進党の立法委員（国会議員）である陳亭妃氏は、自身のFacebookにて「連日、現地を視察し住民の声を聞いてきたが、特に台南の一部地域では、現在も通信が非常に弱......

公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）は7月16日、東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授を招き、「参院選の見通しとその後の国内政局」と題するオンライン・ブリーフィングを開催した。内山氏は今回の参院選について、「石破政権への事実上の信任投票にあたる」とし、物価高騰やコメ価格上昇をめぐる経済政策が最大の争点となると指摘した。また、選挙自体は中間選挙......

台風4号ダナスは台湾南部の嘉義と台南に甚大な被害をもたらし、発生から10日が経過した今も一部地域では停電や電話の不通が続いている。頼清徳総統が被災地を視察した際、住民から大手通信会社である「遠伝や台湾大の信号が届かない」と訴えが上がった。これに対し頼総統が「郭国文の（中華電信）は大丈夫」と答えたことが論争を呼んでいる。国家通訊伝播委員会（NCC）の統計では、......

『共同通信』によると、自民党総裁で元防衛大臣の石破茂氏は、参議院選挙を目前に控えた7月6日、山梨県甲府市で街頭演説を行い、中国の軍事的台頭への懸念を強く表明した。特に「中国は台湾周辺に航空母艦を展開しており、驚異的なスピードで軍備拡張を進めている」と指摘し、国民に対しアジア太平洋地域における中国の影響力拡大という現実を直視するよう呼び掛けた。石破氏はさらに、......

ちょうど外界でアメリカと日本の今回の関税を巡る議論が熱を帯びている時期、アメリカのトランプ大統領が連日のように日本を批判、石破茂首相は口頭で「反撃」する状況が続いている中、アメリカ側は今週金曜日から各国に新たな「対等関税」率を通知することを決定した。また石破首相は金曜日に改めてアメリカに反論し、「私たちはすでにカリフォルニア米を輸入している。この点をアメリカ......

アメリカの政府関係者2人がロイター通信に語ったところによると、イラン軍は先月、ペルシャ湾内で船舶に機雷を搭載する動きを見せていた。これを米政府は、世界の主要エネルギー輸送路であるホルムズ海峡の封鎖準備と見なしている。この行動は、6月13日にイスラエルがイラン国内の複数拠点を空爆した後に確認されたもので、中東情勢の緊張がさらに高まった一因となっている。情報提供......

米国による対台湾32％の対等関税の衝撃に直面し、総統の頼清徳氏は本日（6日）、官邸にて第二回目の企業座談会を開催し、伝統産業や中小・零細企業の代表を招いて意見を聴取し、意見交換を行った。会議後、頼総統は映像を通じて国民に談話を発表し、台湾は外需依存型の経済体であるため、このような変局に際しては一歩一歩慎重に対応すべきであり、政府は理性的かつ現実的な方法で対応......

中国国営の「中国船舶科学研究センター（CSSRC）」と「深海有人潜水艇国家重点実験室」による最新の研究成果である「深海ケーブル電動切断装置」が明らかになりました。香港紙『南華早報』が22日に報じたところによると、この装置は4,000メートルの深海において、最も頑丈な海底通信・電力ケーブルを切断する能力を持つとされており、北京が世界の通信網を混乱させ、ひい......

アメリカのトランプ大統領は20日、教育省を閉鎖する大統領令に署名しました。この措置は、教育省を直接廃止するものではなく（廃止には議会の承認が必要）、「ボイス・オブ・アメリカ（Voice of America）」や「自由アジア放送（Radio Free Asia）」と同様に、連邦資金を断ち切ることで教育省の機能を事実上停止させる狙いがあります。​ホワイトハウ......

共同通信は16日、独自取材に基づき、日本政府が「敵基地攻撃能力」の構築のため、九州に陸上配備型の長距離ミサイルを優先的に配備することを検討していると報じました。これは、他国領内のミサイル基地などの施設を破壊する「反撃能力」として運用される予定であり、関係者によれば、早ければ2025年度にも配備が開始される見込みだということです。​​共同通信によると、中国の台......

ロイター通信は関係筋の話として独占報道で、台湾は700億～1000億ドルの軍需品を米国から購入することを検討していると伝えた。中国が台湾に対する軍事圧力を継続する中、トランプ米政権の支持を得ることを期待している。匿名を条件に3人の関係者がロイター通信に対し、台湾は米側と軍事調達について協議を行っていると明かした。関係者の1人は、この軍事調達計画は台湾の防衛へ......