舞台裏》米台が宇宙港協力を協議中　「台北～ヒューストン2時間半」の未来構想とは？

2025年7月14日、米国在台湾協会（AIT）はSNSで「F4が五月天のコンサートで再集結し、名曲『流星雨』を歌うと観客が一斉に歌声を合わせた」と投稿し、大きな話題を呼んだ。注目すべきは、その投稿でAITが「米台の宇宙科学技術分野での協力は、流れ星のように輝き続け、着実に深まっている」と表現したことだ。

その一週間後、AITは「宇宙港協力」をめぐる交渉が進行中で、米台の技術連携強化の重要なマイルストーンになると明かした。こうした協力の背景には、産業面だけでなく、外からは見えない軍事や外交上の思惑も潜んでいる。

（図／米国在台協会AITのFacebookより） — AITは、米台が宇宙港協力計画を進めていることを示し、各方面で話題を呼んでいる。（写真／AIT公式Facebook）

F4が『流星雨』を歌い、台湾と米国の宇宙協力が注目される

AITは投稿の中で、2019年に打ち上げられた「FORMOSAT-7（福衛七号／COSMIC-2）」衛星は、台米協力の重要な成果のひとつであり、世界の気象予報や航空の安全性向上、宇宙天気の通信への影響監視に役立っていると紹介した。また、両国の学術機関による掩星プロジェクト（TAOS）では、玉山国家公園の鹿林天文台に設置した4基の望遠鏡が、これまで発見されなかった小惑星を多数観測したという。こうした取り組みは科学知識の拡充と技術革新を進めるだけでなく、米台の長期的で強固なパートナーシップをさらに深めるものとなっている。

福衛七号プロジェクトを担当する国家太空センター副主任の朱崇惠氏は《風傳媒》のインタビューで、「米国との協力は科学研究や機器開発、打ち上げサービス、掩星任務など多岐にわたる」と語った。米国大学大気研究連盟（UCAR）と共同で進めた福衛三号、米国海洋大気局（NOAA）と連携した福衛七号も、こうした連携の成果だという。米国の技術は極めて先進的で、常に新たなプロジェクトが生まれるたび、米国との協力を優先的に検討していると述べた。

福衛七号の役割分担について朱氏は、「台湾側の太空センターが技術エンジニアリングを担当し、米国側の海洋大気局がデータ応用を担うことで、双方が得意分野を活かして協力している」と説明した。

福衛七号衛星は台米の重要な協力プロジェクトのひとつ。写真は太空センターにおける福衛七号の調整作業。（資料提供：国家太空センター） — 福衛7号衛星は台米協力の象徴的プロジェクトで、双方がそれぞれの強みを補完し合っている。写真は太空センターでの調整作業。（写真／国家太空センター提供）

文化や業務の違いを乗り越え、米台は協力を深化

朱氏は福衛七号の開発過程で、伝統企業や新興企業、政府機関を巻き込んだ際に、文化の違いや業務手順の差異が壁となり、調整に時間を要したと振り返る。

例えば電磁適合性・干渉試験では、当初米国側の要求に従って実施した後、米国側から追加試験を求められ、台湾では再試験を行わない慣習があるため誤解が生じた。

最終的には米国から大規模なチームが台湾太空センターを訪れ、設備の優秀さを確認し、双方が納得する形で解決したという。（関連記事：銀座の宇宙猫、最終章へ──GINZA SIXにて「BIG CAT BANG：THE FINAL」開催｜関連記事をもっと読む）

2019年6月25日、米国SpaceX社が「ヘビー・ファルコン」ロケットを打ち上げ、台湾の福衛七号衛星が共に打ち上げられた。（AP） — 福衛7号は開発過程で台米の文化的な違いに直面したが、最終的には成功を収めた。（写真／AP）

通信用衛星ブーム　台湾の宇宙技術が外交の突破口に

朱崇惠氏は「宇宙技術そのものが『科学外交』であり、衛星が地球を周回することで自然と外交と結びつく。そこで得られるデータは本来、世界で共有されるべきものだ」と語った。福衛7号や米国海洋大気局と連携した初の国産気象衛星「獵風者号」に関しても、データ処理・技術開発・宇宙天気観測の面で協力を続けているという。

産業面では、台湾と米国の宇宙分野における交流が活発化しており、これまでの協力経験を基盤に、政府機関や企業の間で積極的な対話が進んでいる。毎年3月のワシントンD.C.での宇宙衛星展（SATELLITE）、4月のコロラドでの宇宙博覧会（Space Symposium）には台湾企業も参加し、2023年からはブース出展も始めた。問い合わせも増加し、受注にもつながると期待されている。2025年には、環天世通科技、稜研科技、耀登科技、仁宝電腦、敏鈞精密、星相科技、円通科技、邑昇實業、攸泰科技、工業技術研究院といった台湾企業が出展予定だ。

20230915 - 蔡英文総統が「2023年台北国際航空防空工業展覧会」で福衛8号衛星を視察。（陳昱凱撮影） — 台米の宇宙産業交流は活発で、台湾企業も各種宇宙関連展示会に積極的に参加している。写真は台北国際航空・防衛産業展。（写真／陳昱凱撮影）

宇宙港が米台協力の新たな焦点　屏東とヒューストンが接触

宇宙港構想も米台協力の新たな焦点となりつつある。2025年の宇宙衛星展では「台湾宇宙産業地図データベース（Taiwan Space Capabilities Catalog）」を初公開。英国宇宙庁（UKSA）の衛星応用センターが構築したこのデータサイトは、222の宇宙関連企業や機関の製品やサービスを紹介し、国際パートナーが台湾企業との連携機会を見つけやすくすることを目的としている。

さらに、AITは7月21日のFacebook投稿で、米国と台湾が「宇宙港協力」を協議中であると明らかにした。将来的にはアジア大陸間の超高速移動によって、台北とヒューストンを約2時間半で結ぶ可能性も示唆。米ヒューストンのエリントン空港はすでに宇宙港ライセンスを取得しており、台湾側は「屏東九棚」を発射サイト候補として検討していると述べた。AITによれば、現在は初期交流を進め、まずは無人貨物ミッションで実現性を探り、技術が成熟すれば有人飛行も視野に入れる計画だ。ただ、この投稿の4時間後、「屏東九棚を宇宙港へ昇格させる可能性」という一文は削除されたが、内容は大きな反響を呼んだ。

屏東県の周春米長官は、2024年に県庁チームがヒューストン宇宙港を訪問し、宇宙産業人材育成で協力する覚書を締結したと説明。国科会は2025年、満州九棚を国家ロケット発射場として承認し、屏東を国家レベルの「宇宙村」と位置づけ、総力を挙げて推進していく方針を示している。

国家発射場の所在地は屏東県満州郷九棚村に確定。（図／屏東県政府提供） — 台湾は屏東県九棚を国家ロケット発射場に認定し、将来的な宇宙港としての可能性が期待されている。（写真／屏東県政府提供）

台湾宇宙港は何を目指すのか？　太空センターには構想有り

朱氏は「宇宙港は台湾にとって非常に有意義なプロジェクトだ。米国と日本はすでに協力協定を結んでおり、これを契機に米台交流をさらに深めることが期待される」と語る。一方で「まだ詳細を公表する段階ではない」とも付け加えた。太空センター主任の吳宗信氏は、2025年3月17日の立法院で「台湾は宇宙港の輸送需要自体は多くないが、商業用ロケットの発射場として産業を育てていく方向を目指している」と説明。（関連記事：銀座の宇宙猫、最終章へ──GINZA SIXにて「BIG CAT BANG：THE FINAL」開催｜関連記事をもっと読む）

民進党の鍾佳濱立法委員も「南台湾の宇宙港は多方向にロケットを打ち上げられる利点があり、国際的な商業発射場として発展させるべきだ」と述べ、国科会の吳誠文主委も「現時点ではその方向で進めている」と応じている。

20240512 - 国家太空センター（TASA）主任の吳宗信と気象庁が協力覚書を締結（TASA公式サイトより） — 太空センターの吳宗信主任は、台湾の宇宙港を国際産業の拠点とし、商業ロケット発射の場を提供したいと語った。（写真／TASA公式サイトより）

宇宙港を巡る米国の意向　大気圏を超えて中国の軍事行動を突破

国防院国防戦略と資源研究所の蘇紫雲氏は《風傳媒》のインタビューで、AITが宇宙港協力を示唆した発表には「別の意図が隠されている」と語った。米軍とSpaceXが共同開発しているロケットは、150トンの物資を2時間以内に地球上の任意の場所へ輸送でき、2030年ごろの実用化を目指している。こうした状況で米国が台湾の宇宙港に触れたのは、大気圏外を活用し、中国の軍事的な制約を突破して、直接台湾へ物資を運ぶ準備が進んでいることを示す可能性があるという。

蘇氏は、現状ではこのロケットは物資輸送には問題ないものの、有人輸送には空間の制約があると指摘。ただ、こうした高速輸送は中国の多様なミサイル防衛システムを回避する必要があるが、現時点で中国側の防衛システムは十分ではなく、内陸から台湾を狙うミサイル発射も容易ではないと分析する。そのため米国には、台湾封鎖を打破する複数のシナリオが用意され、その一つとして宇宙港が位置づけられたとみている。

20240924 - 国防安全研究院国防戦略と資源研究所所長の蘇紫雲氏。（顏麟宇撮影） — 国防院の蘇紫雲所長は、米国がこの時期に台湾の宇宙港に言及したことは「大気圏外から中国の軍事的制約を突破し得る能力」を示していると指摘。（写真／顏麟宇撮影）

国科会が台湾低軌道衛星を構築　重要技術には米国の助力も

さらに国科会は、2025年6月の立法院報告で低軌道通信用衛星計画を公表。初の6基を展開し、完全な宇宙通信の検証プラットフォームを整備して将来の応用基盤を構築する方針だ。2027年には高性能通信衛星B5G-1Aを打ち上げる計画で、米商CesiumAstroが主要通信機器を供給する予定。太空センターは2基のB5G衛星を自ら製造し、1Aは国際協力、1Bは国内生産で挑む。朱崇惠氏は「B5GはBeyond 5Gの意で、世界基準の技術を達成することで台湾メーカーの可能性を広げたい」と語った。

民進党の陳冠廷議員は「低軌道衛星通信はOneWebなど国際システムと連携し、災害時や戦時でも通信の安定を維持できる。自前の衛星を持つことで光ファイバーや基地局が損傷しても中枢と前線の通信を保てる」と強調。2025年打ち上げ予定の福衛8号を皮切りに、2031年までに8基の衛星群を形成し、福衛9号と連携して敵情や国土被害、重要施設の変化を全天候・全地形で監視する計画を示した。「他国の情報に頼らず、自らの戦場を把握する力を持つことが国防の基本だ」と訴えた。

20240708 - 数発部は「非同期衛星緊急対応ネットワーク推進の成果」に関する記者会見を開き、低軌道衛星レシーバーを発表した。（蔡親傑撮影） — 国科会は台湾初となる6基の低軌道通信用衛星を計画中。写真は低軌道衛星の受信機。（写真／蔡親傑撮影）

衛星は国防の主導権に直結　台湾は自ら戦場を監視する力を

民進党の陳冠廷議員は《風傳媒》の取材に対し、台湾の低軌道衛星通信は国際システムのOneWebなどと連携し、災害対応や戦時の通信を安定させる役割を果たしていると説明した。そのうえで、今後は自立した通信能力を確立することで、地上の光ファイバー網が損傷したり基地局が破壊された場合でも、中枢と前線を結ぶ通信を維持でき、分散した地上受信局を組み合わせることで妨害や封鎖にも対処できると強調した。（関連記事：銀座の宇宙猫、最終章へ──GINZA SIXにて「BIG CAT BANG：THE FINAL」開催｜関連記事をもっと読む）

陳議員は、2025年に打ち上げを予定している福衛8号を皮切りに、2031年までに8基の衛星群を整備し、次の福衛9号と連携させて、敵情の変化や国土被害、重要施設の動向を、全天候・全地形で光学・レーダーの両面から監視する計画を示した。台湾は同盟国の情報だけに頼るのではなく、自ら戦場を把握する力を持つ必要があるとし、「それこそが国防の主導権を確保するための基本条件だ」と語った。

また、AITが言及した宇宙港協力の構想については「米台が将来に向けた共通のビジョンを持っている証拠だ」と評価。宇宙には国際法上の独占的主権が存在せず、領土や領域がそのまま宇宙空間に延びるわけではないと指摘したうえで、「台湾は民主政体であるからこそ、国際宇宙秩序の形成や運用に関わる余地がある」と説明。低軌道衛星や宇宙港協力の最終目標は、平時・有事を問わず台湾の自立性と強靭さを築くことにあると述べた。

20230914 - 国家太空センター（TASA）が「2023台北国際航空防衛工業展覧会」で福衛8号衛星モデルを展示。（陳昱凱撮影） — 2025年打ち上げ予定の福衛8号は、台湾の有事通信の強靭性を高める鍵とされる。（写真／陳昱凱撮影）

海底ケーブル断絶時、国防を支えるのは大量の低軌道衛星

国防院の蘇紫雲氏は、台湾の通信基盤はウクライナよりはるかに強固だが、海底ケーブル1本の帯域は約1Tbps（テラビット毎秒）であり、14本のケーブルが同時に切断されれば、国際帯域は100Mbps（メガビット毎秒）にまで落ち込む可能性があると警告した。台湾国内には14万の基地局と地下光ファイバー網があり、政府や軍の通信は維持できるものの、一般市民が動画を視聴するのは困難になると説明した。

蘇氏は、台湾が進める6基の低軌道通信用衛星計画はあくまでスタートであり、戦時の通信安定を実現するには地球規模で約150基が必要だと試算。米国は5万基を打ち上げる計画を進めていると明かした。台湾は衛星開発では成果を示しているが、ロケット技術にはまだ課題があり、現状では台湾製の衛星を米国で打ち上げるケースが常態になっていると述べた。