# 気候変動  

「7月にはもうせき止め湖があると分かっていて、役人たちは水量が9000万トンに達する可能性があると試算していた。私は「長官、北側にも南側にも堤防の切れ目がいくつかあります。現在はまだ2000万トン余りです。早急に対策を講じるべきではありませんか」と進言した。でも、言っても何もしなかった……」。明利村の林万成村長は、2025年のせき止め湖越流前の行政組織の鈍い......

馬太鞍渓（マタアン渓）の上流には、いまも2億立方メートルを超える不安定な土砂が残り、大雨が降るたびに下流の住民を不安にさせている。実は、馬太鞍渓の上流には今も大型のショベルカー3台が残されている。もともとはせき止め湖に対処するために山に入ったもので、川床に沿って丸1日かけて進み、そこから少しずつせき止め湖の堤体へと近づいていった。崩落現場で3台が土砂に埋まる......

2009年、台風8号（モーラコット、台湾では「八八水害」と呼ばれる）で高雄の小林村が集落ごと壊滅した際、当時の馬英九政権は仏教慈善団体の慈済や鴻海（ホンハイ）精密工業など民間の力を借り、高雄にある台湾糖業（台糖）の月眉農場に被災者を集団移転させた。その16年後に起きた馬太鞍渓の越流災害で、民進党政権は高規格堤防と「第2防衛線」の整備を進め、光復郷の1万人を超......

味の素株式会社は2026年9月10日、気候変動の影響で長期化する夏と秋の間の時期を五番目の季節「まだなつ」と位置づけ、寒暖差に対応する新しい食習慣「気候にあわせて、おいしくお変わり！変わり目ごはん」を発表した。同社は四季から五季へと変化する日本の気候に着目し、2025年より「五季そうさまプロジェクト」を始動しており、2年目を迎える今年は長引く暑さに加えて秋に......

公益財団法人旭硝子財団（島村琢哉理事長）は9月8日、第35回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の調査結果を発表した。地球環境の悪化に伴い、人類の存続に対して抱く危機感を時刻で示す「環境危機時計」は、世界全体で9時39分となり、2年連続で前年から6分針が進んだ。同時計では9時を過ぎると、最も深刻な「極めて不安」の領域に入る。世界全体では1996年以......

公益財団法人旭硝子財団は8日、東京都江東区の日本科学未来館において「環境危機時計調査第35回記念時刻発表会2026」を開催し、世界中の有識者の環境危機意識を集計した2026年の世界平均時刻が「9時39分（極めて不安）」となったことを発表した。前年と比べて針が6分進んだ結果となり、気候変動や生物多様性の喪失といった課題が相互に深く結びつく深刻な現状が示された。......

ネパールとチベットにまたがる山岳地帯から大規模な洪水が押し寄せてから1週間余りが経過し、ネパール国内で確認された死者は1050人に達した。行方不明者は外国人583人、治安要員83人を含む約4000人に上る。ネパール国家災害リスク削減管理庁の発表として、インドの英字紙『ザ・ヒンドゥー』が伝えた。国境を挟んだ中国側では、AP通信によると16人が死亡し、外国人26......

中国とネパールの国境にまたがるヒマラヤの渓谷で発生した大規模洪水は、両国で804人が死亡し、3048人が行方不明となる深刻な被害をもたらした。この洪水の約3カ月前、両国の当局者はネパールの首都カトマンズで、洪水や氷河災害への対応について協議していた。議題には、氷河湖の台帳整備やハザードマップの作成なども含まれていた。しかし、会議に参加したネパール当局者2人が......

ネパール北部、中国チベット自治区との国境に近いランタン・リルン（標高7234メートル）の北側で先週早朝、大規模な氷河と山壁の崩落が発生した。これによりボテコシ川沿いで壊滅的な土石流が起き、下流のヌワコート郡デビガート周辺では住宅が泥流にのみ込まれた。死者と行方不明者は合わせて3000人を超える可能性がある。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は29日、この災害が突......

ネパールと中国チベット自治区の国境を接する山岳地帯で26日早朝、大規模な鉄砲水と土砂崩れが発生した。濁流が瞬く間に複数の村をのみ込み、主要道路や電力インフラが寸断された。ロイターによると、ネパール側では27日までに少なくとも162人の死亡が確認された。ネパールの観光当局者によると、579人の観光客が行方不明となっており、このうち400人以上が外国人だ。地元......

日本外国特派員協会（FCCJ）にて、英国人写真家でありジャーナリストのスティーブン・マンスフィールド氏が自身の20冊目となる著書「The Modern Japanese Garden」に関する講演を行った。アジア・タイムズのスコット・フォスター氏の紹介で登壇したマンスフィールド氏は、沖縄から北海道まで500カ所以上の日本庭園を巡った経験を基に、日本庭園の歴史......

米国の大気化学者スーザン・ソロモン氏（Susan Solomon）が、2026年の唐奨（Tang Prize）持続可能な開発賞を受賞した。台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のオンラインインタビューに応じたソロモン氏は、「私たちは重要な転換点を越えた。再生可能エネルギーのコストは化石燃料を下回っており、ロシア・ウクライナ戦争やイランをめぐる中東情勢も、......

唐奨教育基金会は15日、2026年の唐奨「持続可能な発展賞」の受賞者に、米国の大気化学者スーザン・ソロモン氏を選出したと発表した。約40年にわたり大気・気候科学の分野で画期的な研究を続け、気候変動への対応における国際協力にも大きく貢献したことが評価された。ソロモン氏は受賞の知らせを受け、事前収録された映像メッセージで喜びを語った。「私たちには気候変動の問題を......

日本財団、外務省、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC/UNESCO）が共催する「世界島嶼国海洋会議（Island States Ocean Summit）」が、2026年6月3日から4日までの2日間、東京都千代田区のホテルニューオータニで開催された。最終日のクロージングセッションでは、日本財団名誉会長の笹川陽平氏が、本会議の成果として新たな行動計画「OCEA......

世界的に人工知能（AI）への投資ブームが巻き起こる中、ノーベル化学賞受賞者のヨアヒム・フランク（Joachim Frank）氏がAIのもたらす影響について警鐘を鳴らした。同氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じ、「AIは補助的な形で科学の特定分野における発展を加速させるが、その貢献は過大評価されている。最も深刻なのは、AIが人......

台湾がAI開発に注力し、「AI新十大建設」を推進して関連人材の育成を強化する中、長期的な投資が必要で即効性が見込めない「基礎科学」には誰が目を向けるべきか。ノーベル物理学賞受賞者で東京大学宇宙線研究所卓越教授の梶田隆章氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じ、「基礎科学は人類の知の地平を広げるものだ。当面は直接的な応用がなくて......

インドは現在、歴史的な極端な熱波に見舞われている。北部ウッタルプラデシュ州バンダでは気温が48度を突破し、屋外の地面に生卵を落とせば数分で「目玉焼き」ができるほどの猛暑となっている。この気候危機は深刻な「暖夜現象（Warm night effect）」を引き起こし、熱中症や死亡例が相次いでいるだけでなく、米国務長官マルコ・ルビオ氏の外交日程にも厳しい試練を与......

今年末で2期10年の任期を終える国連のアントニオ・グテーレス事務総長は20日、訪日の最終日に日本記者クラブで会見を行った。国連の主要機関のトップで構成される国連システム事務局長調整委員会の会合がアジアで初めて東京で開催されるのに合わせて来日した事務総長は、日本が国連加盟70周年の節目を迎えるにあたり、報道の自由と日本の民主主義を支えるジャーナリストに敬意を表......

2012年にノーベル化学賞を受賞した米スタンフォード大学のブライアン・コビルカ教授は、パン店を営む家庭に生まれ、若い頃は医師を志していた。研修医として集中治療室（ICU）で勤務する中で、患者の命を救う医薬品の力を実感し、次第に基礎研究の道へと進んだ。コビルカ氏は、人体の主要な情報伝達システムの一つであるGタンパク質共役受容体（GPCRs）の働きの仕組みを解明......

今年初め、台北市大安区でハンタウイルス感染症による死者が出た。双連市場（双連朝市）付近で数十匹のネズミが群れる動画がSNSで拡散されると、事態は一気に政治問題へと発展した。矛先は蔣万安（しょう・ばんあん）市長の都市管理能力へと向けられている。しかし、これは台北だけの話ではない。研究者たちは、気温上昇、急速な都市化、人口密度の増加が重なり、いま世界中の大都市で......

ノルウェー西部の沖合、人口わずか250人の小さな島で生まれたエドバルド・モーザー（Edvard I. Moser）教授は、幼少期から母親が与えてくれた膨大な書籍を通じて、強い好奇心と探究心を育んできた。科学への情熱を抱いた彼は、最も困難とされる脳神経科学の道へと進み、52歳でノーベル生理学・医学賞を受賞。ノルウェーの誇りとなった。そのノーベル賞受賞者であり、......

自動車部品大手の株式会社デンソーは2日、農業分野におけるグローバル展開を加速させるため、オランダのフードベンチャーズ（FoodVentures B.V.）の株式を一部取得し、連結子会社化したと発表した。この資本提携を通じて、両社は生産から販売までを一貫してサポートする「ワンストップソリューション」の体制を強化し、気候変動や食料安全保障といった世界的な課題解決......

信義房屋不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：何偉宏/か ・いこう）は、世界最大級の環境アクション「EARTH HOUR（アースアワー）2026」に参加することを決定した。同社による本活動への参加は2021年に開始され、今年で6年連続となる。2026年3月28日（土）の20時30分から21時30分までの1時間、本社（新宿オフィス）、六本木店、大阪支......

ロイヤルホールディングス株式会社（福岡市、以下ロイヤルHD）をはじめとする外食チェーンやホテル運営企業など計22社は、環境啓発プロジェクト「Food with Sustainability」の枠組みを通じ、2026年3月28日（土）に開催される世界最大級の環境アクション「EARTH HOUR（アースアワー） 2026」に共同で参加することを発表した。今回の取......

本外国特派員協会（FCCJ）にて、「気候変動の使者としての鳥類」と題された記者会見が開催された。会見には、バードライフ・インターナショナル名誉総裁の高円宮妃久子殿下と、同団体の首席科学者であるスチュアート・ブッチャート博士が登壇。気候変動が鳥類や生態系に及ぼす深刻な影響と、国際社会に求められる迅速な対応について詳細な報告が行われた。加速する危機と科学的データ......

現代の遺伝学および細胞生物学における最高峰の権威であり、ノーベル生理学・医学賞受賞者であるポール・ナース（Sir Paul Nurse）。彼は、半世紀にわたって隠されていた家族の重大な秘密を中年になってから知ったという特異な経歴を持つ。本が一冊もない労働階級の家庭に育ちながら、現在は英国最高峰の学術機関「王立協会」の会長を務める彼は、「持たざる者」がいかにし......

気候変動がもたらす深刻な結末とは何か。2022年にノーベル化学賞を受賞したデンマーク・コペンハーゲン大学のモーテン・メルダル（Morten Meldal）教授は、台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の獨占インタビューに応じ、衝撃的な予測を明らかにした。「より深刻な問題は、気候変動が人類間の敵対心を増幅させることだ。生存が危ぶまれるとき、人々は生き......

2月23日、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）において、小泉進次郎防衛大臣が英語で基調講演を行った。小泉防衛相は、太平洋島嶼国を「ブルーパシフィック大陸」と位置づけ、同地域が直面する3つの重大な危機を指摘し、それらを克服するための「多層的なつながりのネットワーク」の構築を提唱した。太平洋島嶼国が直面する「3つの危機」小泉防衛相が挙げた3つの危機......

信義房屋不動産株式会社は、親会社である台湾の信義房屋グループが2026年2月に実施する海外研修旅行の一環として、社員およびその家族を含む約800名が京都および大阪を訪問することを明らかにした。滞在期間中には、日本の長い歴史を今に伝える貴重な文化遺産であり、1994年にユネスコ世界遺産に登録された元離宮二条城を訪問する。世界遺産・二条城で文化財保護に配慮した特......

OpenAIのサム・アルトマンCEOやマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏らが、AI投資におけるバブルの兆候に警鐘を鳴らしている。しかし、ノーベル経済学賞受賞者であるロバート・エングル（Robert Engle）氏は、『風傳媒』の独占インタビューに対し、明確にこう反論した。「2000年のドットコム・バブル崩壊時、多くのインターネット企業が消滅した。今回のAI投......

世界一の富豪イーロン・マスク氏は、100万人を火星に移住させるという壮大な計画を掲げている。果たしてそれは実現可能なのか？ ノーベル物理学賞受賞者であるミシェル・マイヨール（Michel Mayor）氏は、台湾メディア『風傳媒（The Storm Media）』の独占インタビューに応じ、この構想を真っ向から否定した。「数人の宇宙飛行士を火星に着陸させることと......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

『風傳媒』の取材によると、9年間にわたり中断していた「国共フォーラム（国民党と中国共産党の定例協議）」が再開されることが決定した。国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席が党シンクタンクの専門家らを率いて中国を訪問する予定だ。これは、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席が就任以来、中台関係の融和と和解を推進するための「第一手」となる。再開のニュースが広がる......

米国による国際協調体制からの離脱が加速している。トランプ政権は7日、国連人口基金（UNFPA）や、国際的な気候変動交渉の基盤となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む、66の国際機関・組織への支援を停止する方針を固めた。AP通信によると、ホワイトハウスはソーシャルメディアでの声明を通じ、トランプ大統領が7日に行政命令（大統領令）に署名したと発表した。こ......

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国......

韓国政府は2021年、食文化の主権を守るため、韓国のキムチ（Kimchi、김치）を中国の「泡菜（パオツァイ）」と区別するため、国際表記を「辛奇（シンチ）」と位置付けた。しかし、この「正名」の試みも、厳しい市場の現実の前では歯止めになっていない。英紙『ガーディアン』によると、2025年の最初の10か月間に韓国が輸入した辛奇の総額は1億5900万ドル（約240億......

今年初めにブラジル・ベレンで開催された第30回国連気候変動会議（COP30）では、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、開始前にこの会議を「真実の会議」にすると表明した。ベレンはアマゾン川沿いに位置し、熱帯雨林が極端な気候や気候変動の影響を最も顕著に受けるため、ブラジルは同地を主催地に選んだ。世界全体での炭素排出量増加のペースは10年前の予測より鈍......

全球の気候ガバナンスが行き詰まっている最中、中国では大規模なエネルギー革命が進行中である。英誌『エコノミスト』の最新号の表紙記事は、中国が風力発電機とソーラーパネルを急速に拡大しており、1年で300基の原子力発電所に相当する規模の再生可能エネルギーを追加していると指摘している。中国は前例のない「クリーンエネルギー型スーパーパワー」に成長し、超低コストのグリー......

南アジアにおける「越境水資源の政治」が、数十年で最も危険な局面を迎えている。気候変動によりヒマラヤ氷河の融解が加速し、河川流量は極めて不安定となり、約20億の南アジア住民の暮らしに影響を及ぼしている。一方で、水力発電への需要はかつてないほど高まり、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンなどの各国が、こぞって巨大ダム建設を進めている。河川は隣......

任期満了を年末に控えるフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が10月15日、日本記者クラブで会見した。会見はNHKの出川展恒・日本記者クラブ企画委員が司会を務め、通訳は熊野里砂氏が担当した。グランディ氏は、2016年の就任以来10年にわたるUNHCRの活動を振り返りつつ、世界で難民・避難民の数が急増する一方で、国際支援の縮小が進む現状に強い危機感を示した。......

アメリカ民主党は11月4日の地方選挙で巻き返し、バージニア州とニュージャージー州の両州知事を獲得しただけでなく、左派の新星ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市で過去60年間で最高の投票率で当選した。だが、『エコノミスト』によると、民主党は一夜にして大勝利を収めたものの、その長期的な課題を解決していないという。地方での勝利は全国での逆転を意味しない。特に民主党......

2025年10月23日、日本記者クラブ（東京）の9階会見場で、「極端な天候　どうして、どうなる」と題した記者会見が開かれ、東京大学大気海洋研究所教授であり「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」共同代表を務める渡部雅浩氏が登壇した。渡部氏は、近年世界各地で頻発する猛暑・豪雨・竜巻などの極端気象と地球温暖化との関係、さらに温暖化の寄与を確率的に評価する......

台風25号（カルマエギ）がフィリピン中部の主要都市セブ州（Cebu）を直撃し、予想をはるかに上回る豪雨と洪水をもたらした。現地では76人が死亡、26人が行方不明となり、国内全体の死者数は90人を超えた。住民は「洪水がまるで津波のように市街地を襲った」「車がすべて流された」と語り、専門家は気候変動による熱帯低気圧の「強度と湿度の増加」が被害を拡大させたと指摘し......

日本各地を観光する際は、紅葉狩りだけでなく「クマ出没」情報にも注意が必要だ。環境省の最新発表によると、今年はクマによる死者がすでに7人に達し、2006年の統計開始以来の最多を更新。北海道から本州の郊外、さらには商店街でも侵入事案が報告されている。専門家は、人口減少で山林と集落の「緩衝帯」が薄れ、気候変動が堅果類の結実に影響した結果、クマが里へ下り、人間の生活......

米国のピート・ヘグセス国防長官はバージニア州で数百人の高級将校を前に演説し、国防総省の一連の改革を発表した。近年のいわゆる「覚醒（ woke ）政策」を「愚かだ」と断じて転換し、兵士の体力基準を引き上げると明言。方針に賛同できない者は軍を去るべきだと、将校らに率直に告げた。ヘグセス氏は、米軍は長年にわたり「愚かで軽率な政治家」に振り回され、誤ったテーマにリソ......

米国のドナルド・トランプ大統領は23日、国連総会（第80会期）で2期目に入って初の一般討論演説に臨んだ。本来なら米外交のビジョンを示す場のはずが、実際には56分に及ぶ「トランプ・ショー」に変貌。個人的な不満、事実と異なる主張、相反するメッセージが混在し、各国の外交団を驚かせた。演説では各国首脳に向け「あなた方の国は地獄に落ちる」とまで言い放ち、終了後にはウク......

公益財団法人旭硝子財団は9月10日、世界の環境有識者を対象に実施した「第34回 地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表した。1992年から毎年続けられている調査で、今年は202カ国に調査票を送付し、121カ国から1,751件の回答を得た。公益財団法人旭硝子財団は9月10日、世界の環境有識者を対象に実施した「第34回 地球環境問題と人類の存続......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は8月26日、「この異常気象は気候変動のせい？」をテーマにオンラインプレスブリーフィングを開催し、東京大学大気海洋研究所の今田由紀子准教授が登壇した。会見は日本語で行われ、英語の逐次通訳も提供された。地球温暖化は新たな段階に今田氏は冒頭、近年の極端気象と地球温暖化の関連を明らかにする「イベント・アトリビューシ......

ライフスタイルブランド「AKOMEYA TOKYO（アコメヤ トウキョウ）」は、令和7年度産の「早場米」の入荷を8月15日（金）より開始した。高知県南国市産「南国そだち」や沖縄県恩納村産「ちゅらひかり」など、全国7銘柄の新米が順次登場予定で、今年もいち早く旬の味覚を届ける。今年の新米販売にあたり、アコメヤは契約農家への独占インタビューを実施。猛暑の中での栽培......

8月20日から22日に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を前に、アフリカ現代政治を専門とする遠藤貢・東京大学大学院総合文化研究科教授が4日、日本記者クラブで記者会見を行い、アフリカの現状や課題、主要国との関係、そして日本が取るべきアプローチについて詳しく語った。司会はNHK解説委員で日本記者クラブ企画委員の出川展恒氏が務めた。遠藤氏は、......