# 主権  

参政党の神谷宗幣代表は2026年4月9日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。会見では、同年2月8日に投開票された衆議院議員総選挙の結果を受けた党の指針や、国防、外交、労働政策に関する見解が詳述された。参政党は今回の総選挙で、公示前の3議席から15議席へと躍進し、所属する国会議員数は計30名に達している。神谷氏は、当初目標とした議席数には届かな......

韓国がオンライン電子入国申告システム（K-ETA）において、台湾を「中国（台湾）」と不当に表記している問題で、台湾の外交部（外務省に相当）は18日、最新の対抗措置を発表した。相互主義の原則に基づき、3月1日付で台湾の「外国人居留証」における国名表記を、従来の「韓国」から「南韓」へと変更。韓国側に対し31日までの回答を求めており、改善が見られない場合は、次のス......

神戸市会議員の上畠寛弘氏（自由民主党）は、自身のSNSを通じ、一部のネットユーザーの間で流布されている「民進党から資金提供を受けている」「民進党に操作されている」といった言説に対し、事実無根の陰謀論であると強く反論する声明を発表した。上畠氏は、自らの行動原理は特定の政党支持ではなく、自由、民主主義、法の支配という共通の価値観を共有する台湾とその国民への支持に......

台湾では「AI基本法」による法的枠組みが確立され、AI社会実装のフェーズへと正式に移行した。しかし、条文上の整備から真の技術的自律、そして社会的な公平性を実現するまでには、依然として多くの課題が横たわっている。ハーバード大学ケネディスクールの研究員、朱宸佐（しゅ・しんさ）氏は、計算資源（算力）やデータ主権、現地での監査能力を確保する「主権AI（Soverei......

近年、台湾社会ではある問題に対して、圧倒的なコンセンサスが形成されている。それは、「関税や地政学的圧力の下で、半導体のサプライチェーンが米国へ投資することは、やむを得ない選択であり、正しい選択である」というものだ。これに疑義を呈する者は、即座に「国際政治を理解していない」「反米」「危機を煽っている」といったレッテルを貼られるのが常である。その中で最も頻繁に見......

トランプ米大統領は21日、NATO（北大西洋条約機構）との間でグリーンランドの将来に関する「枠組み合意」に達したと宣言した。しかし、この合意の当事者であるはずのグリーンランド自治政府は「詳細について何も聞かされていない」と困惑。デンマーク政府も「NATOにこの件で米国と交渉する権限はない」と強調し、デンマークおよびグリーンランドの主権を尊重するよう改めて求め......

トランプ米大統領は21日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席し、約70分間にわたり演説を行った。内容は世界経済、移民政策、地政学的リスクなど多岐にわたり、終始強硬な語り口で持論を展開した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​中でも最大の焦点となったのは、やはりグリーンランド問題だ。トランプ......

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、自身のSNSで北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長と「グリーンランドおよび北極圏全体の将来に関する合意枠組み」で一致したと発表した。これにより、2月1日に発動予定だった懲罰的関税を一時保留する方針を示した。詳細は公表されておらず、交渉の実務はバンス副大統領やルビオ国務長官らに委ねられるが、トランプ氏はこ......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

ステーブルコイン（安定型暗号資産）の戦場は、実はコインの価格ではなく、通貨主権である。「ステーブルコインの台頭により、世界の金融競争の次元が単なる技術革新から『通貨主権』の戦略的次元に高まった」と前行政院副院長・施俊吉氏は述べた。彼にとって、これはもはや仮想資産界の話題にとどまらず、「未来の金融秩序を定義するデジタル戦争」である。この戦争の一方は米ドルステー......

世界各国が人工知能（AI）の主導権を争う中、十分かつ安定した電力の確保が、静かに勝敗を分ける決定的な要素となりつつある。台湾は「非原発」目標を達成した直後に、「計算資源革命」や「主権AI」という国家戦略級の構想へ踏み出したが、この二つは果たして両立し得るのだろうか。米ワシントンのブルッキングス研究所とアジア太平洋強靱性研究基金（CAPRI）はこのほど、「台湾......

ドナルド・トランプ米大統領は、タイとカンボジアの国境衝突をめぐり「仲介に成功し、数週間に及ぶ対立が停戦で合意した」と対外的にアピールした。だが、ホワイトハウスがその成果を意気揚々と発表して間もなく、タイのアヌティン首相がこれを事実上打ち消す形で、米国に強烈な平手打ちを食らわせた。アヌティン氏は13日午前、SNSを通じて軍事行動の継続を誓うとともに、脅威を排除......

台湾・民進党は10日、中央常務委員会を開き、会見後に民進党の呉崢（ウー・ジェン）報道官が発言内容を説明した。党主席の賴清徳氏は、12月10日は「国際人権デー」であると同時に、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。1999年の『台湾前途決議文』と2004年の「族群多元国家一体決議文」では、台湾がすでに主権独立国家であるという精神が明確に示されていると......

中国発のソーシャルメディア「小紅書（RED）」が台湾で突然アクセス不能となった。美容・旅行などの情報発信で若い世代に人気があり、台湾の利用者は約300万人に上る。この小紅書（RED）が12月4日午後、台湾のサーバー経由でアクセスすると「内政部警政署刑事警察局により封鎖された」との画面が表示され、ネット上では批判の声が一気に広がった。封鎖発表の数時間前、刑事警......

中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、中国国営通信「新華社」が公開した会談文によれば、習氏は台湾問題に関する中国の原則的立場を説明し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調した。これに対し、台湾の卓栄泰・行政院長は本日、立法院での質疑に出席する前に取材に応じ、「台湾は完全な主権独立国家であり、23......

日中関係が急速に緊張するなか、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、X（旧Twitter）で異例の発信を行い、「尖閣諸島（釣魚台列嶼）」を名指しで取り上げ、米国の対日防衛コミットメントは「揺るぎない」と強調した。ピゴット氏は投稿で次のように述べた。「米国は日米同盟、および日本が実効支配する尖閣諸島を含む日本の防衛に対するコミットメントを揺るぎなく維持し......

フィリピン軍（AFP）は、今年最大規模の合同軍事演習を開始した。目的は、自国の防衛力を高めるとともに、新たに導入された指揮体制の有効性を検証することにある。だが、この演習の核心は「米軍の支援が到着するまで、フィリピン軍が単独で少なくとも30日間戦い抜けるか」を試す点にある。マニラは、敵の多様な攻撃シナリオを想定し、外部からの紛争に備えようとしている。 ......

「2025年AI医療領航大賞（AIHIA）」の参加者や関係者に、台湾のAI医療の現状と展望を共有するため、《風傳媒》グループは授賞式後に特別対談を実施した。登壇したのは、衛生福利部次長の莊人祥氏、台湾大学医学部長の呉明賢氏、国家科学技術委員会（国科会）副執行秘書の呂佩融氏。AI医療の実装と国際展開の鍵について議論を交わした。議題は次の3部構成とした。​Par......

台湾のファクトチェック団体「MyGoPen」は10月12日、SNS上で拡散している「TSMC（台湾積体電路製造）が米国との半導体生産『5対5』提案を拒否した」という情報について、詳細な調査報告を発表した。報告によると、この情報はYouTubeチャンネルによるAI生成の虚構コンテンツであり、事実ではないという。「米代表の顔が青ざめた」動画の真相SNS上では、「......

米国トランプ政権は9月22日、テクノロジー大手オラクル（Oracle）がTikTokの中核アルゴリズムの完全なコピーを取得し、米国内データを用いてアルゴリズムを再訓練する責任を担うと発表した。この措置は、米国政府が国家安全保障上の懸念とテック産業の利害との間で妥協点を見出した重要な一歩とされ、世界で最も人気のある短編動画プラットフォームの一つであるTikTo......

インテルの最高財務責任者（CFO）デイビッド・ジンスナー氏は、同社がすでに米国政府から57億ドル（約1,884億円）の出資を受け、9.9％の株式を引き渡したことを明らかにした。これにより、ワシントンは大株主の一角となった。この資金の一部は「CHIPS法」に基づく補助金に由来しており、目的は単なる投資収益ではなく、インテルが「半導体受託製造事業」を売却または分......

アメリカ政府は《CHIPS・科学法》の未執行補助金や国家安全保障プロジェクト資金を株式に振り替え、インテルの大株主となった。取引はすでに8月26日に完了し、総額89億ドル（約1兆3000億円）、持ち株比率は約10％、取得価格は1株20.47ドル。ホワイトハウスは「一銭も使っていない。元々は補助金を形を変えて提供しただけ」と説明する。しかしインテル自身は、この......

今月9日、駐日台湾代表の李逸洋氏が台湾の公的肩書きで初めて長崎平和祈念式典に参列し、80年前の原爆犠牲者に哀悼の意を表した。しかし、座席が各国政府代表席ではなく「国際非政府組織（NGO）」の区画にあったとの情報が伝わり、李氏は中国側の圧力で台湾の地位を低く見せる意図があったと理解していると語った。これに対し、産経新聞は12日、長崎市の最新回答を報道。市は「会......

中国とフィリピンの南シナ海での衝突が、中国海警船（CCG-3104）と中国人民解放軍海軍052D型駆逐艦（DDG-164）の衝突に発展した。フィリピンの国営テレビやフォトジャーナリストによる複数の映像では、衝突の瞬間、中国側の艦の先端に5名の兵士が立っている様子があり、映像をスローで見ると赤い液体が噴出しているのがかすかに確認できる。しかし、その時フィリピン......

カンボジアの元強権首相で現在上院議長を務めるフン・セン氏は、両国国境での衝突が激化した直後、密かに航空機で海外に逃亡し中国へ向かったとタイメディアが報じたことについて、その後メディアを通じて反駁した。タイメディアが偽ニュースを作り上げていると反発し、自分は絶対に国を離れておらず、ビデオ会議を通じて軍幹部と会議を行い、今後の軍事行動やタイへの反撃について協議し......

ロイターは18日、国務省内部の電報を独自に報じた。電報によれば、ルビオ国務長官は外交官に対し「明確で重大な利益」がない限り、他国の選挙過程や合法性、民主的価値について論評することを避けるよう求めたという。ロイターは、これはこれまでワシントンが国際社会で自由かつ公正な選挙を推進してきた姿勢とは大きく異なると指摘した。ただ、批評者からは一貫して、ワシントンが同盟......

「西側諸国が中国の圧力に直面する中、台湾に対して過度に臆病な姿勢を示している！」英国元国防大臣で現在は保守党下院議員のギャビン・ウィリアムソン（Gavin Williamson）が最近台湾を訪問し、国際社会に台湾を支持するよう呼びかけた。ウィリアムソンは世界各国に、台湾は「誇らしい主権国家である」と認め、北京からの軍事的脅威やグレーゾーン戦術に対抗するため、......

台湾の頼清徳総統は24日、桃園市で行われた客家青年会で「団結国家十講」の第二講を発表。「団結」をテーマに、台湾が戦争や感染症の試練を乗り越えてきたのは、国民の団結の力によるものであると強調した。現在、中国が文攻武嚇や各種の統戦手段を通じて台湾の主権を脅かし続ける中、「団結のみが台湾をより強くする」と述べた。頼総統は、「団結」は政府が国家生存と発展を継続し、人......

台湾総統の賴清德氏は「団結国家十講」を開始し、本日（22日）、最初の講演を新北市の新荘ロータリークラブで行った。賴氏は、国家の構成四要素は国民、土地、政府、主権であり、「名前は含まれていない」と述べた。また、国連に加盟しているかどうかや、いくつの国と国交があるかも規定されていないとし、「中華民国」「中華民国台湾」「台湾」はすべて同じように国の名前であると語っ......

台湾・与党・民進党は18日、党中央執行委員会を開催し、総統府が野党党首らに呼びかけた国家安全に関する説明会が実現しなかったことについて、頼清徳総統の見解を明らかにした。会議後、党報道官の韓瑩氏が記者団に説明した。頼総統は今回の国家安全に関するブリーフィングについて、「国家安全チームを通じて、野党2党の党首に現在の深刻な国家情勢を正確に理解してもらうことが目的......

台湾政府が、アラスカの天然ガスパイプライン計画に対して100億米ドル（約1兆5700億円）を出資しようとしている。これは常識的に考えて、まったく筋が通らない投資に見える。台湾がアメリカ側の要求を無抵抗に受け入れただけ――そう解釈してもおかしくない状況だ。総統府秘書長・潘孟安氏は、頼清徳総統の指示で「アラスカ持続可能エネルギー会議」に参加。台湾はアメリカとの二......

台湾・海巡署は本日（27日）、最近中国のソーシャルメディアにおいて、ニュースを装った複数の投稿が見られ、「中国海警が東沙海域で法執行を行っている」などの虚偽情報が流布されていることについて、強く否定し、これは悪意のある捏造であり、事実を歪めるものであると厳しく非難いたしました。また、最近、海巡署の艦艇が東沙海域で越境した漁船を取り締まり、退去させていた際、中......