楽天やタイミーなど4社が連携、二地域居住推進へ特設ページ開設　宿泊・仕事・住まい・防災を包括支援

楽天グループ、スキマバイトサービスのタイミー、不動産情報サービスのLIFULL、三井住友海上火災保険の4社は2026年10月5日、地方への人の流れを創出・拡大し地域活性化を図るため、二地域居住の推進に向けた新たな連携を開始したと発表した。

本連携の一環として、同日よりインターネット・ショッピングモール「楽天市場」内に、特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」を開設した。都心居住者の地方との行き来を促す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、4社がそれぞれのノウハウやアセットを結集して展開する。

特設ページでは、地域の魅力に触れるきっかけとして、全国12自治体の対象宿泊施設で利用できる旅行予約サービス「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを提供する。

あわせてタイミーがアプリ内に掲載する地域のスポットワーク求人情報を紹介し、滞在しながら基幹産業などの担い手として短期間から就労・活動できる環境を促す。

住まいと安心の面では、LIFULLが地域の空き家を中心とした賃貸情報を案内し、二地域居住や移住・定住を支援する。

さらに、自然災害時における避難先としての二地域居住の役割に着目し、三井住友海上が実施する防災意識調査等を通じて、避難や生活再建にかかる費用補償のニーズを分析し、将来的な専用保険の開発を検討していく。

連携する4社は、自治体が指定する「特定居住支援法人」に認定されており、今回の取り組みは国土交通省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けて実施される。

楽天は2025年9月に制度推進のための「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立しており、タイミーとLIFULLが2025年9月から、三井住友海上火災保険が同年12月から参画している。

特設ページで情報やクーポンを取り扱う自治体は、北海道上士幌町、北海道幕別町、岩手県紫波町、栃木県那須町、山梨県甲州市、静岡県藤枝市、三重県南伊勢町、京都府京丹後市、兵庫県洲本市、高知県馬路村、高知県大川村、大分県臼杵市の12自治体で、今後順次拡大する予定となっている。

また、2027年春には地域と利用者が継続的につながるポータルサイト「楽天ふるさと住民」の新設を予定しており、4社は今後も多様な取り組みを通じて地域産業の持続的な成長支援を継続する方針である。