文化庁の伊藤学司長官は9月25日、東京都千代田区の日本記者クラブで「文化芸術と経済の好循環に向けて」と題して会見した。
今年4月に文部科学省出身の行政官として16年ぶりに長官に就任した伊藤氏は、就任から半年を迎えるにあたり、文化芸術の価値を経済的発展や社会の活性化へとつなげる「カルチュラル・ビジネストランスフォーメーション(CBX)」の推進を強調。
2度の入札不調により建て替え工事が中断している国立劇場の再整備問題をはじめ、文化施設の財政基盤のあり方や、世界市場を見据えたコンテンツ分野の人材育成など、多岐にわたる文化行政の課題について見解を述べた。
文化予算を拡充、コンテンツ産業の海外展開を支援
伊藤長官は会見の冒頭、第2期文化芸術推進基本計画に基づき文化施策を着実に進めていると説明した。国の文化予算について、当初予算だけでなく補正予算や国際観光旅客税財源を合わせた実質的な執行額は、令和5年度の約1330億円から令和8年度には約1728億円規模へと着実に拡充してきたと指摘。
さらに令和9年度概算要求では、要望枠を含めて2335億円に加え国際観光旅客税事業分を別途要求し、2000億円を大きく上回る要求を行っていることを明らかにした。
諸外国と比較して日本の公的文化予算は依然として立ち遅れているとの認識を示した上で、政府の「骨太の方針」や成長戦略に沿って、2030年の訪日外国人旅行者6000万人・消費額15兆円、2033年のコンテンツ産業海外売上20兆円の目標達成に向け、関係省庁と連携して予算獲得と施策の推進に率先して取り組む決意を示した。
文化と経済の好循環に向けた具体策として、伊藤長官はコンテンツ産業におけるクリエイターへの支援を挙げた。海外展開や産業化の出口を担う経済産業省と役割を分担し、文化庁は創作の初期段階であるクリエイターの育成や初期の海外進出を支える責務があると強調。
今年開催された第79回カンヌ国際映画祭で日本が「カントリー・オブ・オナー」に選出されたことや、新国立劇場バレエ団による英国での最高賞受賞、日本文学の海外翻訳の広がりなどを紹介し、世界的な評価が創作者に適切な利益として還元される仕組みの構築を急ぐ考えを示した。
文化財修復の担い手確保へ、食文化の顕彰制度も新設
文化財行政については、令和3年度に策定された「文化財の匠プロジェクト」の進捗を報告した。修繕を巡る現場の最大のボトルネックは資金不足だけでなく、伝統的な原材料の調達難と修復を担う技術者の不足にあると分析した。
林野庁と連携した原材料の確保やリスト化、技術者への適正な対価での発注支援、さらには京都に整備予定地を決定した国立文化財修理センターの具体化を進めていると述べ、現行計画の終了を見据えた次期プロジェクトの検討にも着手していることを明らかにした。 (関連記事: 【TGS2026】日本のコンテンツ輸出6.1兆円、ゲームが過半 30周年の東京ゲームショウに過去最多1138社 | 関連記事をもっと読む )
また生活文化の分野では、文化財保護法改正により伝統的な茶道、華道、食文化などの領域にも重要無形文化財(人間国宝)の認定対象を広げ、今秋にも初の認定を行う見通しを示したほか、海外発祥ながら国内で独自の高度な発展を遂げた料理人を顕彰する「食の至宝」制度を新設し、今冬に向けて選定作業を進めていると発表した。


















































