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台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。疑惑の渦中に......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

台湾の頼清徳総統は12月28日夜に放送された三立テレビの番組『話時代人物』の単独インタビューに応じ、中国人民解放軍（中国軍）の台湾侵攻能力や国内の政治情勢について語った。米中央情報局（CIA）が「中国は2027年までに台湾侵攻能力を備える意図がある」と指摘している点について、頼総統は自らの分析を披露した。その上で、「もしその情報が事実であれば、逆に言えば現時......

フランス農産物振興協会（AVPA）は先日、第8回世界茶葉大賞の授賞式を開催し、台湾の3社の業者代表が現地で表彰を受けた。しかし会場では、中国籍とみられる人物による妨害行為が発生した。これについて台湾外交部の蕭光偉報道官は16日、「妨害した中国側の人物が言っていたのが『Providence（天道）』なのか、それとも『Province（省）』なのか、はっきり聞き......

台湾・民進党立法委員の賴瑞隆氏が、ここに来て政界での存在感を急速に高めている。一方では、2026年に予定される民進党・高雄市長選の党内予備選を見据え、着々と動きを強めている。その一方で、私生活をめぐる問題が相次ぎ、世論の注目を集める事態となっている。発端は、子どもが関与したとされる校内いじめ問題だった。賴氏は短期間のうちに2度、公の場で謝罪に追い込まれた。騒......

2013年、台湾社会を揺るがした洪仲丘事件後、立法院は「軍事審判法」の改正を通過させ、軍事審判の範囲を「戦時」に限り、平時の軍人犯罪は通常の裁判所で審理することに変更された。しかし、賴清德総統は2025年3月の国家安全高層会議後、台湾に対する中国からの侵透やスパイ活動への対応として、軍事審判法の全面改正を検討し、軍事審判制度を復活させることを発表。これにより......

台湾の賴清德総統が推進した、検察人事の権限を握る法務部長の鄭銘謙氏が、各地の検察長人事をどう組織していくか注目されている。彼は、検察、警察、調査機関、移民局を率い、スパイ活動対策、選挙買収対策、腐敗防止の体制を構築しようと計画している。そんな中、屏東地検署の検察長である陳盈錦氏が突然辞任を表明し、情報機関の間で驚きが広がった。蔡英文政権下で法務部長を務めた蔡......

壯闊台灣聯盟の創設者、吳怡農氏は11月下旬、2026年台北市長選で民進党の公認を目指すと正式に表明した。しかし、その後「もし党内の選挙戦略担当者や評論家が本当に有能なら、大規模リコールがあのような結果になるはずがない」と発言したことを受け、党内世論は一気に逆風へ転じた。民進党系の立法委員やコメンテーター、関係者の一部からは、「自分だけが高みにいるつもりか」「......

中国当局が「台独名単（台湾独立支持者の名簿）」を公表したのに続き、2025年10月から11月にかけて、公安当局は国家分裂などの罪名で立法委員の沈伯洋氏を立件して捜査に着手。さらに「八炯」の温子渝氏や「閩南狼」と呼ばれる陳柏源氏らを相次いで指名手配し、国際刑事警察機構（ICPO）に「レッドノーティス（国際手配書）」の発出を求める動きを見せ、波紋を広げている。近......

日本の木原稔官房長官は18日の記者会見で、高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の『存立危機事態』となり得る」と述べた点について、「政府の従来方針と何ら変わるものではなく、発言を撤回する考えはない」と明言した。中国側が強く反発する中でも、日本政府は一貫した立場を保ち、修正の余地はないとの姿勢を示した。木原氏は「高市首相の答弁はこれまでの政府見解と整合的であり、......

台湾の中央銀行総裁の楊金龍氏は10月23日、新台湾ドル紙幣の全面改版計画を正式に発表した。これは2000年以来24年ぶりの重要な貨幣変革となる。今回の新台湾ドル改版では、100元、200元、500元、1000元、および2000元の5種類の面額が再設計される予定で、硬貨はこの計画に含まれていない。旧紙幣に描かれている政治人物の肖像を残すか否かが、与野党議員や市......

台湾・国民党主席選の結果が10月18日に発表され、かつて民進党に所属し台湾独立を支持していた元立法委員の鄭麗文氏が、過半数の得票で有力候補の郝龍斌氏を破って当選した。国民党史上2人目の女性党首の誕生である。党内では「Aランクの有力者」ではない彼女が、なぜ下馬評を覆して一気に頭角を現したのか、驚きをもって受け止められている。国民党内でも新顔と見なす向きが少なく......

台湾・国民党主席選は10月18日に投開票が行われ、約1か月の選挙戦を経て新たな党首が決まった。元台北市長の郝龍斌氏は、同じく候補の鄭麗文氏に及ばず、逆転はならなかった。現職の朱立倫氏と郝氏はいずれも直轄市長を経て国政に進んだ穏健・中道路線の政治家で、米中の狭間で均衡を図る党内“建制派”（党主流の穏健・現実路線）に属する。だが、2016年大統領選で朱氏（建制派......

「ミサイル部隊を動員して花蓮空港、空軍志航基地を攻撃…」。中国が9月3日、天安門前で最新兵器を相次ぎ披露し、台湾軍の情報部門が連日分析に追われる中、台大の国安・戦略研究社は9月9日、机上演習のシュミレーションを実施した。会場には李喜明・前参謀総長ら専門家も来場。タイトな準備ゆえ場内がやや混乱し、振ったサイコロが李氏の足元まで転がる一幕もあったが、台湾側を担当......

台湾では2年に一度の「2025台北国際航空宇宙・国防工業展」は9月20日に閉幕した。出展規模は過去最大となり、軍も多数の新装備を披露。なかでも注目を集めたのが、中科院（国家中山科学研究院）が初公開した地対空ミサイル「強弓」システムだ。巨大なミサイルとレーダーが国防館の中央に配置され、台湾の防空網に新たな層が加わったことを印象づけた。ミサイル、M1A2T戦車、......

2025年6月に行われた東京都議会議員選挙で、わずか8458円という驚きの選挙費用で当選を果たした議員がいる。佐藤沙織里氏（さとう・さおり）、36歳。公認会計士と税理士の資格を持ち、政治団体「減税党」の代表を務める彼女は、千代田区選挙区で史上初の無所属当選者となった。今回『風傳媒』の単独インタビューに応じ、4度目の挑戦でつかんだ議席までの道のり、大政党に属さ......

天王洲を舞台に9月11日から開幕する「TENNOZ ART WEEK 2025」を前に、10日午後、プレス向け内覧会が開催された。WHAT MUSEUMをはじめとする寺田倉庫の各拠点で、作家やキュレーターが登壇し、展示解説や質疑応答、フォトセッションを通じて報道関係者に向けて今年の見どころが披露された。「TENNOZ ART WEEK 2025」内覧会で諏訪......

イギリス元首相ボリス・ジョンソンが最近初めて台湾を訪問し、第9回「凱達格蘭（ケタガラン）フォーラム：2025インド太平洋安全対話」に招待出席した。会後のメディア会見での質疑応答で、イギリスが台湾を国家として認知するという主張は、実際にはパレスチナを承認するよりも堅固であると述べ、中国側の強烈な反発を招いた。これに対し、7日台湾側の外交官は、中国側の反応から見......

2024年の台湾総統選では、野党の国民党（藍）侯友宜氏と民衆党（白）柯文哲氏が分裂して戦い、両陣営の得票合計は与党・民進党（緑）の賴清徳氏を上回った。しかし、三つ巴の構図で賴氏が約4割の得票を確保し、そのまま当選した。7月に実施された全国規模の「726大リコール」は失敗に終わり、国民党にとっては意外な成果となった。この投票結果は、藍白が連携すれば民進党を上回......

台湾全土で1年にわたって続いた大規模リコール運動は、7月26日に第1波の投票を終えた。結果は衝撃的で、国民党の立法委員24人と新竹市長の高虹安氏を含む計25人の国民党および民衆党の政治家がリコールされた。最終的に、国民党と民衆党の連合陣営は民進党と市民団体を圧倒し、士気を大きく高める一方、民進党と市民団体は内部対立に発展した。この大規模リコールの発起人である......

民進党立法院党団総召集人・柯建銘氏は、早い段階から大規模リコールを呼びかけ、緑陣営のリコール戦線の「第一人者」とされてきた。民進党立法委員・沈伯洋氏はネットでの影響力を生かし、世論を盛り上げる役割を担った。スタイルは異なれど、二人は共に今回のリコール戦を描き出した立役者である。長年「老柯」と呼ばれ、ベテラン政治家として台湾政界で存在感を放ってきた柯建銘氏は、......

アメリカが急ぎ指令を発したことで、ワシントンの国安サークルが非常に注目する中、総統府は2024年6月19日に全社会防衛レジリエンス委員会の設立を発表。これは前総統蔡英文のもとで計画された全民防衛、社会レジリエンスのコンセプトが、賴清德総統政府で具体的に動き始めたことを意味する。特異なのは、賴清德自らが主宰する総統府全社会防衛レジリエンス委員会の他に、行政院長......

台湾の大手旅行会社ライオントラベル（雄獅旅遊／Lion Travel）は、台湾永続エネルギー研究財団（TAISE）が主催する「第1回 台湾観光サステナビリティ賞（TAISE Taiwan Sustainable Tourism Awards）」において、最多となる5部門での受賞を果たした。 なかでも注目を集めたのは、董事総経理兼サステナビリティ長を務める黄信......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

近年、両岸関係が緊張する中、中国出身・国防部軍事報道官の孫立芳少将が、2025年5月1日に国防部政務办公室主任に就任し中将に昇進することに。知られていないことだが、孫立芳の母である張至雲（本名朱蓮華）は、深い芸術的な造詣と強い信念を持つ京劇の名伶であり、その人生は中国と台湾を跨いでおり、劇的で時代の刻印がある。孫立芳は政戦官科が国防部長办公室主任「大総管」を......

大罷免行動の第2段階の署名が間もなく終了しようとしている。ある罷免決策の重要人物は、当初、国民党の立法委員の罷免は10から15席程度が第2段階を突破できる可能性があると予測していたが、状況が熱を帯びるにつれて国民党が20席程度に増加、さらに「困難地区」の10席が追加されることを期待していると明らかにした。現時点までで、最終的には30席を直接突破することが期待......

米トランプ​大統領​が就任以来、各国に厳しい措置を講じており、対等関税が世界の政治経済情勢に大きな影響を与えている。最近では、台湾ドルが米ドルに対して急騰し、2日連続で1台湾ドル以上上昇したため、中央銀行総裁の楊金龍が自ら対応に乗り出す必要があった。中央銀行は台湾経済の中枢であり、利率・為替レート・物価など3つの基本業務を管理しており、その変動は個人だけでな......

米国のトランプ大統領は関税戦を発動し、現在米中貿易交渉は行き詰まっている。この状況下、中国・習近平国家主席は国務院副総理・何立峰をスイスに派遣すると指示。中央財経弁公室主任であり、国務院の経済政策を担当する首席官員である彼は、就任当初は堅苦しい印象を与え、官僚臭さが漂っていたが、今では米国財務長官ベンソントと渡り合う、中国側のトップ人物として成長している。こ......

アメリカ前国務副長官リチャード・アーミテージ氏は2025年4月13日に肺塞栓症により死去した。享年79歳。その知らせが台湾に伝わると、賴清徳総統、蕭美琴副総統、林佳龍外交部長など台湾政界の要人たちが、次々とアーミテージ氏の死去を惜しむ意を表明し、駐米代表処もすぐに遺族に弔意と心からの慰問の意を表した。賴清徳総統は「深い悲しみを感じる」、蕭美琴副総統は「非常に......

台湾・民進党の立法院党団は最近不安定な状況が続いています。総召集人の柯建銘氏は党内の立法委員を何度も叱責し、その結果、党の代表である総統兼党主席の賴清德氏が争いを収めるために介入し、団結を呼びかけ、間違った情報が流れないようにと求めました。現在、柯建銘氏が怒っている立委は王世堅氏と王定宇氏ですが、実は最初に問題を起こしたのは、総召集人の電話をかけた新人立法委......

台湾民衆党は2月19日午後、中央委員会を開催し、党首補欠選挙で当選した黄国昌氏の就任を承認、柯文哲前党首との別れを告げ、正式に黄国昌時代へと移行した。会議後、黄国昌氏は党幹部とともに記者会見に臨み、最初に任命された14名の幹部は、ほぼ全員が柯文哲時代からの留任となった。唯一注目すべき人事は、設立から1年未満の中央政策会の執行長が、柯文哲市長室の秘書を務めた郭......

前・民衆党主席で前・台北市長の柯文哲が2024年12月26日に台北地検により汚職など4つの罪で起訴され、28年6カ月の求刑を受けた翌日、賴清徳の側近である法務部長の鄭銘謙は人事権を行使し、7名の地方検察庁検察長を交代させた。検察界に大きな異動の波が起き、「鄭銘謙時代」の到来を正式に告げることとなった。鄭銘謙は2024年5月20日に就任後、第一審・第二審の検察......

民進党が2026年の台北市長選で社民党の台北市議員・苗博雅と手を組み、現職の蒋万安市長に対抗する可能性が報じられている。

台湾独自の付加価値税（消費税）管理システムで、1951年から実施されている。商品やサービスを購入する際に発行される正式な領収書で、毎回の購入時に受け取ることができる。2カ月に1回、政府による抽選が行われ、最高1,000万台湾ドル（約4,600万円）の賞金が当たる可能性がある制度。