# グローバル  

脱北者、日本人、米国人で構成される新たな5人組K-POPボーイズグループ「1VERSE（ユニバース）」が、7月18日にミニアルバム『The 1st Verse』で世界デビューを果たした。メンバーのうち2人が脱北者で、彼らが実体験を曲に込めたことから、世界のメディアが大きな関心を寄せている。単なるアイドルデビューではなく、生き抜くための闘いと別れ、そして希望を......

アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスに復帰した後、すぐに世界的な貿易戦争を開始したが、彼の掲げる関税政策に対し、世界の主要経済国は意外な沈黙を示している。最新のデータによると、トランプ政権は関税を引き上げるだけで、アメリカ財政に470億ドル（約6.7兆円）もの驚異的な収入をもたらしたという。これに対し、中国とカナダの2ヶ国のみが実際の報復措置を講じている......

米国のトランプ大統領は100日ぶりに関税強化の大鉈を振るい、中国やロシア、ブラジル、インド、南アフリカを中核とするBRICS（新興5か国）に対し、突如として10％の追加関税を課すと威嚇する声明を発表した。これに対し、ブラジルのルラ大統領はトランプ発言を「軽率である」と強く非難し、主権国家に対して「皇帝はいらない」と強調した。トランプの関税強化はBRICS諸国......

国際シンクタンク「経済・平和研究所（IEP）」がこのほど発表した2025年版「グローバル・ピース・インデックス（GPI）」によると、アイスランドが17年連続で世界で最も平和な国に選ばれた。一方、ロシアは最下位という結果だった。台湾は全163カ国・地域の中で第40位に入り、アメリカ（第128位）よりはるかに高い評価を得た。世界「最も平和な国」ランキング公開この......

アメリカが主導した中東への軍事介入が国際的な波紋を広げている。アメリカはこのほど、イランの主要核施設であるフォルドウ、ナタンズ、イスファハーンに対して同時空爆を行った。これに対し、イラン政府は強く反発し、中国外交部も「国連憲章と国際法に違反する行為だ」としてアメリカを非難した。米在住の政治学者・翁履中氏はSNS上で執筆を示し、「今回の空爆は単なる軍事行動にと......

英国、日本、イタリアの防衛産業大手3社は6月20日、次世代戦闘機開発を担う合弁企業「Edgewing（エッジウィング）」の正式設立を発表した。この企業は、3カ国が推進する「グローバル戦闘機プログラム（GCAP）」の中心的な実行機関となり、2035年までに第6世代のステルス戦闘機を実戦配備する計画である。合弁には、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社......

イギリスの高等教育評価機関「QS（クアクアレリ・シモンズ）」が、2026年版の世界大学ランキングを発表した。今回のランキングでは、台湾の大学3校が世界トップ200にランクインし、昨年よりも良好な結果を残した。QS世界大学ランキング2026発表　台湾から3校がトップ200入り台湾大学は、昨年の第68位から順位を上げ、香港城市大学と並んで第63位となった。これは......

公益財団法人旭硝子財団（東京都千代田区、島村琢哉理事長）は6月11日、地球環境分野における国際的な賞「ブループラネット賞」の2025年（第34回）受賞者を発表した。今回の受賞者には、スタンフォード大学のロバート・B・ジャクソン教授（米国）と、英国の環境活動家であるジェレミー・レゲット博士の2名が選ばれた。公益財団法人 旭硝子財団（東京都千代田区、島村琢哉理事......

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、そして世界人口の増加を背景に、近年は食料供給の不安定性が増している。とくに輸入に依存する日本では、「食料安全保障」への懸念が強まり、議論を呼んでいる。2024年7月以降、日本の米価格は高止まりしたままで、1年が経過した現在も状況は改善していない。米不足の背景には何があるのか。そして、台湾がどのように関わっているのか。現在......

トランプ氏は再び「対等関税」を掲げ、貿易戦争を仕掛けている。背景には、6月に満期を迎える9兆ドル（約1,400兆円）規模の米国債があるとされ、アメリカがデフォルトに陥るリスクすら指摘されている。これは財務省にとっての悪夢であり、中国や日本といった主要保有国にも大きな影響を与える。ホワイトハウスを去ったばかりのテスラ創業者・マスク氏も「米国債という風船が破裂し......

ロシアのウクライナ侵攻、気候変動、そして世界的な人口増加を背景に、世界の食料供給をめぐる不安定性が増す中、輸入依存の高い日本の食料安全保障が改めて問われている。公益財団法人フォーリンプレスセンターが6月3日に主催した記者会見では、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹が登壇。「日本の食料安全保障」をテーマに、米価高騰の背景と日本農政の根本的課題を明ら......

自動車部品大手のデンソーと半導体メーカーのロームは8日、半導体分野における戦略的パートナーシップの構築に向けた基本合意に達したと発表した。両社は2024年9月から協議を重ねており、今回の合意で関係をさらに強化していく方針だ。​​​シリコンウェハー（写真/柯承惠撮影）。近年、電動化や自動運転といった次世代車両の実現に向けて、半導体の重要性は急速に高まっている。......

外務省国際協力局参事官兼アフリカ部参事官の村上顯樹氏は5月22日、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が主催するオンライン プレス・ブリーフィングに登壇し、「TICAD9を通じた日本とグローバル・サウス諸国との関係強化」をテーマに講演を行った。2025年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を見据え、日本が進める新たなOD......

トランプ氏が対等関税を以て「万国来朝」を米国との交渉に強要した後、米国がこれを利用して各国に対中国貿易制限を圧迫している旨が伝えられた。中国商務部は21日、反対を表明するとともに、米国に妥協した国々に対しても「断固として対等な対抗措置を講じる」と述べた。これは幾つかのことを示している：他国の「選択」圧力が一層増大し、米国の中国抑制力が益々及ばなくなり、より多......

米中関税戦争が激化する中、中国の習近平国家主席は4月にベトナム、マレーシア、カンボジアへの国賓訪問を行っている。15日、クアラルンプールでマレーシアのイブラヒム国王と首相アンワルと会談した際、習近平は「グローバルサウス」は協調的発展を強化し、外部からのデカップリング圧力と高関税による抑圧に対抗する必要があると公に提唱した。彼は、開放性、包括性、協力を通じて、......

米国のドナルド・トランプ大統領は9日、いわゆる「解放日」関税の大部分を突然撤回した。実はこの日が「解放日」関税の全面実施初日でもあった。この決定により米国株は急騰。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、今回の政策の方向転換は市場、ウォール街、そして議会からの圧力によって、トランプ氏が妥協を余儀なくされたことを示していると分析した。トランプ氏が4月2日に......

アメリカのトランプ大統領が強硬な関税政策を打ち出し、世界を襲った“関税津波”が株式市場に激震をもたらしている。マーケットが全面安となる中、多くの産業も連鎖的な影響を受けている。『ニューヨーク・タイムズ』の著名コラムニスト、トーマス・フリードマン（Thomas Friedman）は本日掲載の最新コラムで、トランプ氏による対中追加関税の脅しが、米中貿易戦争の再燃......

中国の習近平国家主席は北京の人民大会堂で、サムスングループの李在鎔会長をはじめ、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏、トヨタ自動車の豊田章男会長、クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOなど、40名を超える外資系企業のトップと会談されました。​『フィナンシャル・タイムズ』の報道によりますと、米中貿易戦争が激化する中、習近平主席は王毅外相......

台湾半導体製造（TSMC）が米国への投資を少なくとも1000億ドルに増額し、新たに3つのウェハー工場、2つの先端実装工場、および1つの研究開発センターを建設すると発表し、各界の注目を集めている。経済専門家の黄世聰氏は5日、自身のフェイスブックで「TSMCがアメリカに進出しなければ、サムスンやインテルの勢力拡大を許すつもりなのか？」と率直に述べた。今年の世界的......

第一金控の中核子会社である第一銀行は本日（13日）、プレスリリースにおいて、同行の大阪出張所が本日、日本金融庁より設立認可を取得し、2025年第3四半期に営業開始の予定であると発表せり。今後は東京支店と緊密に連携し、日本本州市場の深耕を図り、現地においてより完全なる金融サービスネットワークを構築し、顧客に質の高い総合的な金融サービスを提供する所存なり。プレス......

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半導体ファウンドリー大手TSMCは、国内外で積極的に生産能力を拡大している。ドイツメディアが衛星画像を用いてTSMCの台湾における生産能力の配置を分析し、台湾が安全保障政策上の理由から半導体分野における主導的地位を手放さないと指摘した。欧州と米国はこれに及ばないという。ドイツの「経済週刊」（Wirtschaftswoche）は5日、「台湾はここで中国に対......