米イラン合意「大筋妥結」、ホルムズ海峡封鎖解除へ 世界金融・海運への影響

今年2月28日に米国とイスラエルが連携してイランと開戦して以来、中東情勢は急激に緊迫化し、世界のエネルギー供給と金融市場にも重圧がかかっている。世界を巻き込むこの紛争に、ついに転機が訪れつつある。米大統領のドナルド・トランプ氏が23日、「協議は大筋で合意に達した」「ホルムズ海峡の再開も含まれる」とSNSに投稿したのに続き、インドを訪問中の米国務長官のマルコ・ルビオ氏も、「数時間以内に良い知らせがあることを期待している。世界はもはやイランの核兵器を懸念する必要はない」と述べた。米ブルームバーグのコラムニスト、ハビエル・ブラス氏は、エネルギー価格の高騰が世界経済にもたらす打撃の大きさを考慮し、業界内ではホルムズ海峡が遅くとも7月には再開されるとの見方が大勢を占めていると指摘している。

トランプ氏が「イランとの合意が間近に迫っている」と投稿した後、イラン外務省の報道官も双方が「最終調整の段階」に入ったことを事実として認めた。米AP通信によると、この覚書（MOU）には、ホルムズ海峡の段階的再開、米国の対イラン全面封鎖の解除、および凍結されたイラン海外資産の解放といった核心的な内容が含まれる可能性があるという。覚書が順調に署名されれば、その後60日間にわたる正式な協議が開始される見通しだ。

しかし、イランメディアが発信する情報を見る限り、双方の認識のズレは依然として顕著である。イランの半国営メディアは、ホルムズ海峡の航路計画と航行管制は引き続きイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が主導し、主権と安全保障の権限において譲歩することはないと強調している。言い換えれば、トランプ氏の言う「海峡の再開」と、イランが固執する「条件付きの航行管制」の間には明確な隔たりがあり、今後の交渉の行方が注視される。

インドを訪問中のルビオ氏は、米伊協議が核問題において合意に達しており、今後はイランの核兵器に恐怖や懸念を抱く必要はないと述べた。ただし、同氏は「協議で重大な進展があったが、最終結論には達していない」と主張する一方で、「数時間以内に良い知らせがあることを期待している」とも発言しており、実際の協議の進捗状況については不透明な部分が残る。一方で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンの各国首脳は23日、紛争終結を求めてトランプ氏と電話会談を行った。英王立海軍の艦艇はすでに待機状態に入り、ホルムズ海峡に敷設された可能性がある機雷の除去を支援する準備を整えているが、専門家は機雷の完全除去には数年を要する恐れがあると指摘している。 （関連記事： 【台海解碼】トランプ氏は台湾を取引材料にするのか　元CSIS研究員が読む米国の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米AP通信の報道によれば、米伊の停戦草案に詳しい中東の当局者2名は、今回の合意案にはイランが核兵器を開発しないという確約が含まれており、同国が高濃縮ウランの保有を放棄することにも同意する見通しだと指摘した。ただし、イランがどのように高濃縮ウランを放棄するかが、今後60日間の追加協議における主要な争点となる。関係者によれば、一部のウランを希釈し、残りをロシアなどの第三国に移送する案が浮上している。国際原子力機関（IAEA）が昨年確認したデータによると、イランは現在、純度60%に濃縮されたウランを440.9キログラム保有しており、兵器級とされる純度90%まであと一歩の段階にある。

イランが核開発の放棄を確約すれば、米国はイランの港湾に対する封鎖を解除する見通しであり、イラン側もホルムズ海峡の管制を終了させる構えだ。これにより、世界の石油および液化天然ガスの5分の1の輸送を担う海上交通の要衝が段階的に開放されることになる。また、事情に詳しい別の当局者は、米国がイランの石油輸出を許可する方針であり、制裁解除や凍結資金の解放については今後60日間で協議が進められると述べた。さらに、合意草案には、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの間の戦闘終結、および中東諸国の内政に干渉しないという確約も盛り込まれているという。

しかし、イスラエル側は、イランと同盟関係にあるヒズボラが依然として自国にとって深刻な脅威になると懸念している。イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏はトランプ氏に対し、イスラエルは「レバノンを含むすべての戦場において、脅威に対して行動を起こす自由を引き続き保持する」と警告したとされる。これに対しトランプ氏は、イランが核開発計画を終結させ、すべての濃縮ウランを引き渡すことに同意しない限り、いかなる最終合意にも署名しないとの考えをネタニヤフ氏に伝えたという。

2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、この戦争によりイランの最高指導者を含む同国政府高官が命を落とし、1年足らずの間に米伊間の核協議は2度目の頓挫を余儀なくされた。一方のイランはホルムズ海峡を封鎖し、イスラエルおよび米軍が駐留する周辺国への攻撃を敢行。これにより、中東において比較的安全とみられていた湾岸諸国も戦火の巻き添えとなった。米国とイランは4月7日以降、名目上の停戦状態を維持しており（イスラエルとヒズボラも4月17日から名目上停戦）、イランによる周辺国への攻撃は散発的に続いているものの、ホルムズ海峡の封鎖は継続されており、地域の石油や天然ガス、その他の重要物資を積載した船舶の運航が阻害されている。

戦火が世界に与える打撃は、金融市場にとどまらない。英ロイター通信が入手した世界銀行の内部文書によると、2月28日の米伊開戦以降、すでに27カ国が世銀の既存プログラムの資金を迅速に活用するための行動を起こしている。このうち3カ国は新たな危機対応ツールの適用を承認し、残りの国々も関連手続きを進めている。 （関連記事： 【台海解碼】トランプ氏は台湾を取引材料にするのか　元CSIS研究員が読む米国の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

これら27カ国は、事前承認された融資ツールを利用できる101カ国に含まれている。そのうち54カ国は、未利用の融資枠の最大10%を活用できる「迅速対応オプション（Rapid Response Option）」に参加している。ケニアとイラクの当局者は、世銀に迅速な金融支援を要請していることを公に認めている。ケニアが直面する主要な課題は燃料価格の急騰であり、イラクは石油収入の暴落である。なお、世銀の内部文書にはこれら27カ国の完全なリストや、要求される可能性のある資金総額は開示されていない。

海運業界においても、今回の戦争がもたらした連鎖的な影響は明らかである。米伊開戦の直前、マースク、MSC、CMA CGM、ハパックロイドといった欧州の主要海運各社は、紅海経由の直行便を全面停止し、アフリカ大陸最南端の喜望峰回りのルートに変更すると発表した。現在、欧亜航路の貨物船は100%が迂回ルートを航行している。例えば、上海からロッテルダムまでの航路は、本来スエズ運河を経由すれば28日から30日で到着するが、喜望峰を迂回することで35日から38日へと延び、7日から10日ほどの航海日数が追加された。燃料価格についても、米伊開戦前はシンガポールの船舶用低硫黄燃料油が1トンあたり約505ドルだったが、一時は最高1200ドルまで高騰した。総合的に見ると、迂回航行と燃料高の二重苦により、海運会社の運営コストは約5割増加している。

業界関係者は、米伊の和平合意が順調に履行され、イランが支援するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海海域での攻撃を停止すれば、ホルムズ海峡と紅海の双方で通航が再開され、サプライチェーン全体への重圧は大幅に軽減されると指摘している。しかし、元海運大手幹部は、停戦が実現すればペルシャ湾に足止めされていた船舶が一斉に出港し、短期間に大量の輸送力が市場に放出されるため、運賃相場に小さくない打撃を与え、さらには港湾の混雑を引き起こす可能性があると分析しており、今後の波及効果の推移を注視する必要がある。

ばら積み船市場については、ケープサイズ型船（Capesize）のスポット市場における1日あたりの用船料が5月13日に4万8433ドルに達し、2023年12月以来の高値を記録した。これは2008年以来最も好調な5月の相場でもある。業界内では、戦闘が継続すれば運賃は高止まりし、仮に停戦しても需要は鈍化する可能性があるものの、船舶の供給が限られており、戦後復興の需要も残るため、運賃が極端に急落することはないとの見方が一般的である。

トランプ氏は自信を見せているものの、米伊戦争における同氏の公約不履行は枚挙にいとまがなく、米伊が正式に合意を表明するまでは、ホルムズ海峡が本当に再開されると確信できる者はいない。前出のブラス氏は、「もしホルムズ海峡が再開されなかった場合、何が起きるのか」と警鐘を鳴らす。同氏は、業界のコンセンサスでは来月または7月に海峡が再開されると予測されているものの、仮に長期的な封鎖（1967年から8年間にわたってスエズ運河が閉鎖された事例のように）が現実となれば、深刻な経済的打撃とさらなるエネルギー価格の高騰を招くことになると指摘している。 （関連記事： 【台海解碼】トランプ氏は台湾を取引材料にするのか　元CSIS研究員が読む米国の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ブラス氏によれば、1967年にエジプトとイスラエルの間で勃発した戦争によりスエズ運河が閉鎖された際、15隻の船舶が運河内に取り残され、戦闘行為の停止を待つしかない状況に陥った。この「第三次中東戦争（六日戦争）」自体は短期間で終結したものの、運河はその後8年間にわたり閉鎖されたままだった。1975年にようやく出港が許可された際、自力航行が可能だったのはわずか2隻のみで、残りの船舶は激しい腐食に見舞われていた。同氏は、「歴史の繰り返しを望む者はいないが、ホルムズ海峡が実際に3カ月間封鎖されている以上、万が一の事態を想定しておく価値はある」と述べている。

興味深いことに、UAEはホルムズ海峡を迂回する第2パイプラインの建設計画を加速させており、2027年の稼働を目指している。これは最悪のシナリオを見据えた慎重な計画であり、アブダビがこの水路を多くの人が想定する以上に危険だと認識していることを強く示している。またブラス氏は、トランプ氏が「合意が間近」と主張しているものの、仮にこの合意がわずか1ページの覚書に過ぎず、詳細な条件が今後の協議に委ねられる場合、ホルムズ海峡が直ちに全面開放される可能性は低いと注意を喚起している。

ブラス氏は、商品市場や金融業界の大多数は、ホルムズ海峡が遅くとも来月、最悪の場合でも7月には再開されると考えていると指摘する。その理由は、海峡封鎖によるエネルギー価格の暴騰と深刻な経済的打撃があまりにも苦痛であり、許容できるものではないからだ。米国の経済学者ハーバート・スタイン氏は1980年代、「永遠に続かないものは、いつか終わる」という有名な主張を展開した。現在のウォール街は、このスタインの法則をアレンジした「ホルムズ海峡は永遠に閉鎖されることはない。なぜなら、あまりにも莫大な経済的損害をもたらすからだ。したがって、いずれ再開される」という論理に拠り所を求めている。

問題は、ホルムズ海峡の封鎖が、米国にとってもイランにとっても未だ十分な経済的打撃を与えておらず、妥協へのインセンティブが不足している点にある。トランプ氏にとって、これまでこの戦争の代償は比較的軽く済んでおり、少なくとも彼が最も気にかける金融市場においてはそう言える。S&P500種株価指数は史上最高値圏で推移し、開戦以来10%近く上昇している。原油価格は上昇したものの、2022年の記録的水準を下回っており、加えて米国経済は相対的な好景気にあり、第2四半期の成長率予測は依然として4%という高い水準を維持している。

一方のイランについても、指導層に交渉の「レッドライン」を放棄させるほどの経済崩壊には至っていない。米海軍の封鎖により輸出が不可能となったため、イラン政府は確かに石油生産の縮小を余儀なくされている。しかし、同国は過去に何度も苦境を耐え抜く強靭さを示しており、多くのトップアナリストは、イランがまだ土壇場に追い詰められてはいないと見ている。 （関連記事： 【台海解碼】トランプ氏は台湾を取引材料にするのか　元CSIS研究員が読む米国の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）

米伊が合意に達する可能性について、UAEのある外交官は即時合意の確率を「五分五分」と評価しており、ルビオ氏も交渉に「わずかな進展」があったと述べるにとどまっている。双方が自国の立場を固守していることから、ブラス氏は、結果が完全なものでなくとも、双方が初期的なコンセンサスを形成できれば最良の結果だとの見解を示している。もしその段階にすら至っていないのであれば、経済的代償が耐え難い水準に達するまで待つしかない。幸いなことに、開戦前の市場が供給過剰であったことに加え、サウジアラビアやUAEが陸上パイプラインを利用して一部の石油輸出を継続していること、先進国が戦略石油備蓄を放出し、米国も自国の備蓄の一部を海外に輸出していることがクッションとなっている。これと並行して、中国が理由は不明ながら石油輸入を大幅に削減し、価格が高騰したことで発展途上国にとって手が届かない水準となり、需要自体の収縮も見られている。

ブラス氏は、ホルムズ海峡封鎖によって市場から消えた日量2000万バレルの石油供給減を、市場は短期間で消化したものの、日数の経過とともに世界の備蓄は徐々に底をつきつつあると指摘している。

ホルムズ海峡が再開されなければ、原油価格が大幅に上昇するのは避けられない。戦争初期にトレーダーたちが予測した1バレル=200ドルの原油価格は外れたことが証明されているが、仮にホルムズ海峡が2026年末、あるいは2027年まで閉鎖され続けたらどうなるだろうか。あるいは、海峡が部分的に開放されるにとどまり、イランが依然として大部分のコントロール権を握り続けるとしたら。さらには、どちらかの陣営が膠着状態を打破するために戦闘を再開する可能性もゼロではない。しかし現状を見る限り、双方にそのような意図はないようだ。イランは、同盟国の圧力によって交戦を避けたい米政府を長期戦で消耗させることができると踏んでいる節がある一方、トランプ氏は敗北を認めるほどの経済的苦痛を感じていない。この膠着状態ゆえに、封鎖は長期化する恐れがある。

ブラス氏は、世界はホルムズ海峡が担う約10%から15%の石油供給を失っても確かに生き延びることはできるが、その代償は極めて甚大になると指摘する。中東の産油国は迂回用のパイプラインをさらに増設し、中東以外の地域でも増産が進むだろうが、それには数年単位の時間を要する。2027年までに、UAEは同海峡を迂回する輸出能力を倍増させる可能性が高いが、サウジアラビア、クウェート、イラクが同様の体制を構築するにはさらに長い時間を要するだろう。また、カタールに至っては、ホルムズ海峡に依存する以外に液化天然ガスを輸出する手段を持たない。もしこれほど大規模な消費を恒久的に削減せざるを得なくなれば、最も起こり得る結果は世界的な景気後退（リセッション）であり、その規模は1973年と1979年の2度のオイルショックに匹敵する恐れがあると警告している。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【台海解碼】トランプ氏は台湾を取引材料にするのか　元CSIS研究員が読む米国の対中戦略 ｜ 関連記事をもっと読む ）