# 中国籍  

台湾民衆党の比例代表名簿に基づき繰り上げ当選し、台湾史上初の中国籍配偶者（陸配）出身の立法委員（国会議員）となった李貞秀氏の就任を巡り、憲法および国籍法に関わる「二重国籍」論争が激化している。李氏は4日、党団記者会見に出席し、政府機関の要求に従い補足資料を提出する意向を示したが、所管する内政部（内務省）および与党・民進党は、「公職者の二重国籍は認められない」......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

2026年1月9日、台湾で開催された「インド太平洋戦略シンクタンク」主催のシンポジウムで、来賓として登壇していた石平（せき・へい）参議院議員に対し、会場に男が乱入し「漢奸（民族の裏切り者）」などと罵声を浴びせる妨害行為が発生した。主催者の矢板明夫氏はフェイスブックを更新し、この騒動について「言論の自由とは無関係な、民主的な議論のルールの破壊である」と厳しく批......

カンボジアで絶大な権勢を誇り、同国を代表する謎多き実業家とされた「プリンス・グループ（太子集団）」の創業者兼会長、陳志（Chen Zhi）氏がカンボジア当局に逮捕され、即座に中国へ身柄を引き渡されたことが明らかになった。カンボジア内務省の声明によると、当局は陳氏の逮捕に伴い、同国のパスポートおよび国籍を剥奪する措置をとった。陳氏は近年、大規模な詐欺事件への関......

日本維新の会の石平参議院議員は6日、台湾・台北松山空港に到着した。空港での取材に対し、中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境できた事実こそが、「台湾が中国の一部ではないことの何よりの証明だ」と強調した。 「台湾は中国とは無関係」 インド太平洋戦略シンクタンクの招待を受け、シンポジウム出席のために訪台した石平氏は、到着直後に「台湾の土を踏めて......

日本の公立学校において、外国籍や外国にルーツを持つ児童生徒の数が急増している。特に都市部での増加が顕著であり、『産経新聞』などの報道によると、日本語がほとんど話せない状態で転入するケースも相次いでいるという。教育現場では言語対応や指導リソースの確保に追われており、かつての「爆買い」になぞらえ、この現象を「爆入学」と呼ぶ声も上がっている。過去最多の6万9千人、......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......

日本維新の会の石平参院議員は31日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、年明け早々に台湾を訪問する意向を明らかにした。中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境することで、台湾が中国の管轄外にある「独立国家」であることを実証するのが狙いの一つだとしている。石平氏と李登輝元総統の会見の様子。（月刊『WiLL』2008年12月号より転載／著者提供）石平氏......

12月19日の夕方、台北の繁華街で無差別殺傷事件が発生した際、私は友人とショッピングモールのレストランにいた。ニュースを耳にした瞬間、なんともやりきれない、複雑な思いに駆られた。台湾が誇ってきたセーフティネットは、犯人の男の刃物によって、いとも簡単に切り裂かれてしまった。私たちが今いるこの場所は、本当に安全なのか。すれ違う見知らぬ誰かが、突如として凶行に及ぶ......

フランス農産物振興協会（AVPA）は先日、第8回世界茶葉大賞の授賞式を開催し、台湾の3社の業者代表が現地で表彰を受けた。しかし会場では、中国籍とみられる人物による妨害行為が発生した。これについて台湾外交部の蕭光偉報道官は16日、「妨害した中国側の人物が言っていたのが『Providence（天道）』なのか、それとも『Province（省）』なのか、はっきり聞き......

香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......

日本政府は、外国人による不動産取得の実態を把握するため、来年度から新たな方針を導入する計画だ。不動産の所有権移転登記などの申請手続きにおいて、国籍の記載を義務付けることを検討している。全日本ニュースネットワーク（ANN）やNHKによると、平口洋法務大臣は、閣議後の記者会見で、移転登記などの申請書類に新たに国籍欄を設け、パスポートなどの公的証明書で確認する仕組......

中国系SNS「小紅書（RED）」が今週、民進党政権、特に内政部および関連機関によって「詐欺の温床」との名目で台湾からのアクセスを1年間制限された。台湾には約300万人の利用者がおり、予告なしの封鎖に利用者は呆然。中国や海外のネットユーザーからは、「両岸はVPN利用という一点で先に統一したらしい」と皮肉る声も飛び交った。台湾政府が中国の影響力拡大に対抗できない......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に冷え込み、中国は渡航警告の発出、世論戦、経済的圧力などの措置を相次いで打ち出してきた。こうした中、両国の民間レベルでも緊張感が明らかに高まっている。こうした背景の下、最近、一部の中国人観光客が、日本で差別や冷たい視線を受けることを避けるため、中国のパスポートの上から「台湾」を連想させるデザインの......

台湾・藍白（国民党・民衆党）が共同で法改正を進めようとする中、「中国籍配偶者の参政権」が再び焦点となっている。これについて、民進党の「認知戦指揮官」を担うとされる立法委員・沈伯洋は、フェイスブックへの投稿で日本語の「緊急事態」という言葉を用いた。沈伯洋の認知ロジックは常人とは異なるため、あえて論争する必要はないが、彼が論拠として用いる事実は、常に現実とかけ離......

フィリピンの裁判所はこのほど、国籍を偽造したとされる元市長アリス・グオ（Alice Guo／郭華萍）被告について、詐欺拠点の運営や数百人の被害者に対する強制労働、違法な人身売買への関与を認定し、終身刑を言い渡した。さらに、200万ペソ（約530万円）の罰金支払いも命じられた。グオ被告本人はすべての容疑を否認している。特に、フィリピン国内メディアだけでなく海外......

台湾では1日、再び海底ケーブルの断線が報告された。「台湾海纜動態地図」によると、東南アジア方面の国際海底ケーブル「EAC2」で障害が発生し、台湾からシンガポールへの通信に影響が出ているという。同時に、最大で9本のケーブルが断線または故障中と伝えられた。しかし、中華電信は2日、「EAC2を含む報道に挙げられた国際ケーブルは当社が投資したものではなく、自社が担当......

台湾の内政部長（内務大臣）劉世芳氏は8月11日、立法院での質疑で「中華民国政府の立場として、中華人民共和国を承認している」と発言し、波紋を呼んだ。野党はこれを「違憲」と批判。劉氏は翌12日、「個人の見解」と訂正し、「現状維持が台湾社会の最大のコンセンサスだ」と強調した。頼清徳総統も火消しに回り、「台湾は現状を変える計画はない」と述べた。民進党幹部が描く「中華......

海外資金の流入による日本の不動産市場の変化が注目されるなか、中国籍の家主による賃料の大幅引き上げが物議を醸した。日本の法律に詳しい弁護士は、この問題の背景には日中間の法律認識の差があると指摘している。日本では借主の権利が強く保護されているが、中国には同様の制度が存在しない。今年1月、東京都板橋区の7階建てマンションの所有権が、中国に住所を持つ個人へ移転した。......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

人生の現実はドラマよりも奇妙である。台湾に住む中国籍配偶者に対し、「除籍証明」の提出を求める政策が波紋を広げている。6月末を期限として、約1万2千人の対象者のうち、7600人はすでに手続きを済ませたが、残る約4400人は未提出のままだ。このまま提出しなければ、台湾籍を失う可能性がある。多くの当事者が混乱と不安にさらされるなか、陸委会の対応は人権や倫理に反し、......

台湾の陸委会と内政部移民署は、約1万2千人の大陸配偶者に対し、「除籍証明」の提出を求めている。この対応について、海基会副董事長兼秘書長の羅文嘉氏は20日、改めて説明を行った。羅氏は、「中華民国」または「中華人民共和国」のいずれかの国民として選択する権利は個人にあるとした上で、「同時に2つの国を選ぶことはできない」と強調した。台湾の法制度によれば、中国人配偶者......

かつて台湾・南投県議会議員を務めた史雪燕氏は、台湾で初めて中国出身の配偶者として議員に選出された人物だ。しかし退任から2年が経った後、内政部は彼女が中国の「国籍」を放棄していなかったことを理由に、議員としての資格を取り消した。偏見に向き合って史氏は『風傳媒』のインタビューで、「私は台湾人の嫁であり、台湾人の母親です。納骨堂もすでに台湾で購入しており、中国出身......

米中のロンドン協議が続く中、両国関係に一時的な前向きの兆しが見え始めている。6月10日、中国商務部の国際貿易交渉代表を務める李成鋼氏は、6月5日の首脳電話会談とその後のジュネーブ会談で交わされた合意を実行に移すため、米中が原則的な枠組みに達したと発表した。中でも注目されたのが、会談中に話題となった台湾問題だ。11日午前には、中国国務院の台湾問題を担当する機関......

中国の身分証明書を保有する台湾の一般市民について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が対応方針を示した。陸委会副主任委員の梁文傑氏は、11日に行われた定例記者会見で、「現在進めている調査は中央政府の公務員を対象としたものであり、すでに主要な作業は完了している」と述べた。今回の調査は自己申告を基本とし、啓発を目的としたものだという。今後は定期的な確......

もし大陸委員会（陸委会）が強硬な態度を取らなかったら、張立齊氏の名前が世に出ることはなかったかもしれない。他の多くの中国籍配偶者と同様、彼も「中国籍放棄証明書」を期限内に提出する必要があった。そのなかで、張氏が「台湾人の身分を取り消される」という処分を受けたことで、この一件はまるで両岸関係の風向計のように注目を集めた。今や台湾と中国は、たった一杯の水を汲める......

日本の改正戸籍法が5月26日に施行され、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」に変更された。これにより、台湾出身者は戸籍の国籍欄に「台湾」と明記することが実質的に可能となった。また、同改正では氏名の「読み仮名」の記載も義務化され、「一般的な読み」に限定することで、いわゆる「キラキラネーム」への一定の制限が設けられた。これまで日本の戸籍法では、国名のみを正式に記載で......

最近、芸能人欧陽娜娜に関する動画がネットで拡散されている。内容は彼女が中国本土の宣伝に協力したため、台湾政府により国籍が取り消され、終身入国禁止とされたというものだ。このニュースは多くの反響を呼んだが、台湾事実確認センター（TFC）は緊急に出面してこれが完全に虚偽のフェイクニュースであると証明した！フェイクニュースはどこから来たのか？この虚偽の動画は「周憶清......

今月14日、埼玉県三郷市で発生した小学生へのひき逃げ事件で、18日午前、出頭した中国籍の男が警察に逮捕された。この事件では、小学6年生の男子児童4人が負傷し、地域社会に大きな不安を広げていた。逮捕されたのは、三郷市在住で解体作業員の中国籍・鄧洪鵬容疑者（42）。18日朝、女性1人に付き添われてタクシーで警察署を訪れ、「事故を起こしたので出頭した」と申し出た。......

台湾大陸委員会（陸委会）は先ごろ、台湾の軍人、公務員、教職員が中国の身分証、定居証、居住証、もしくは戸籍を有していないかを一斉に調査した。その第1弾の結果が明らかとなった。総統府、五院、各級公立学校、国防部所属機関などを対象とした調査で、2名が中国の身分証を所持していたことが判明。さらに75名が中国の居住証を所持しており、その中には現役の軍人も含まれている。......

陸委会は最新の解釈を発表、台湾民衆が中国で「戸籍」を持つ場合、「中国大陸居民身分証」と「定居証」の保持を含め、台湾の身分を失うことになる。学者からは法令の拡大解釈で不合理だと指摘。陸委会副主任委員の梁文傑は24日、「我が方の法律の解釈は当然我が方が行う。拡大解釈ではなく、大陸の『定居証』を取得すれば、大陸戸籍を取得したと認定する」と回答した。台湾の戸籍を失え......

先日、「武統（武力統一）発言」があったとして3名の中国人配偶者が期限付きで出国を命じられた。近頃、中国人配偶者が続々と移民署から通知を受け取り、原国籍喪失証明の提出が求められ、さもなければ居留権取消しと戸籍抹消の処分に直面することとなり、中国人配偶者コミュニティに恐怖が広がっている。「台湾民主法治と平和安全の擁護声明」発起推進グループは9日午前、「台湾学界と......

台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計......

中国籍配偶者であるインフルエンサー劉振亜氏「（ネット上のハンドルネーム「亞亞」）は、はSNSで「武力による統一」を促す発言を行ったとして、配偶者居留許可が取り消され、健康保険の資格も停止されました。内政部移民署は、3月25日までの出国通告を発出しましたが、劉氏は出国期限前に「台湾同胞への手紙」を公開し、自身が「武力による統一」を促したことはないと強調しました......

台湾在住の中国出身の配偶者である「亜亜」（劉振亜）氏が、個人の抖音にて統一を支持する動画を投稿したことが問題視されました。台湾の人気ネットインフルエンサーによる通報を受け、台湾当局は「武力統一を宣伝した」と認定し、移民署がにより在留許可が取り消され、台湾からの退去を命じられました。20日、大陸委員会（陸委会）は記者会見を開き、亜亜氏が昨年5月に行われた中国人......

台湾在住の中国籍配偶者であるインフルエンサー「亜亜在台湾」は、自身の動画で「武力統一論」を語ったとして通報され、その後、移民署により配偶者居留許可が取り消されました。3月13日、頼清徳総統は国家安全保障会議（国安会）後の重要演説を行いましたが、世間の注目が軍事裁判制度の復活に集中する中、もう一つの重要な新政策が打ち出されました。それこそが亜亜の処分につながっ......

移民署（台湾の入国管理局）は最近、中国籍配偶者の劉振亜氏がSNSで「亜亜在台灣」の名で「武力統一」を煽動する発言をしているという市民からの通報を受けました。移民署は彼女が「両岸人民関係条例」および関連規定に違反したと認定し、11日に彼女の台湾での親族訪問居留許可を取り消しました。同様の状況で通報されたのは、中国人配偶者の「恩綺」 氏と「小微」氏も含まれてい......

台湾の中国籍配偶のユーチューバー 劉氏は、SNSアカウント「亜亜在台湾」で武力統一を促す発言をしたため、内政部移民署から親族訪問居留許可を取り消され、健康保険も停止されました。近日中に中国へ強制送還される予定です。この事件が広がる中、インターネット上では劉氏が台湾の身分を取得した後、すぐに台湾人の夫と離婚して「中国人の夫」を親族訪問で台湾に呼び寄せたという情......

台湾の中国籍配偶のユーチューバー 劉氏が「亜亜在台湾」という名でネット動画を配信し、公然と中国共産党による武力での「統一」を煽動していたことが問題となっています。先日、通報を受けた移民署（出入国管理局）が事情聴取を行い、昨日（11日）夜、法律に基づいて台湾での家族訪問在留許可を取り消し、出国日程を調整することになりました。劉世芳内政部長は本日（12日）立法院......

UMCの創業者で黒熊学院の出資者である曹興誠が最近、「年の差恋愛」で物議を醸している。メディア関係者の謝寒冰氏が先日、Facebookのライブ配信番組で、曹興誠が2015年に婚姻関係にありながら、中国で40歳年下の若い愛人がいたことを暴露。さらに、曹興誠と彼女の露骨な私的写真の数々を公開した。謝寒冰氏は、「八不居士（欲深いことをしない）」を自称し「金と女性」......

『日本経済新聞』の報道によると、日本の法務大臣鈴木馨祐は本日（18日）の記者会見にて、戸籍の国籍欄に「台湾」と表記することを認めた日本政府の決定に対する中国外交部の批判について回答した。同氏は「これは日本の内政上の決定であり、回答する必要はない」と強調した。日本法務省は先日、省令を改正し、5月より戸籍上に「台湾」及び「パレスチナ」等の地域名の記載を認めること......

台湾人が日本人の配偶者として戸籍に記載される際、本年5月26日より「台湾」と記載できるようになり、「中国」と登録される必要がなくなった。この件について、前駐日代表の謝長廷氏は本日（17日）、フェイスブックに投稿し、この成果は容易に得られたものではなく、多くの人々の努力と奮闘があったと述懐した。謝長廷氏は、日本が1972年に中華民国と断交し中国と国交を樹立した......

日本法務省は今年5月から、戸籍の国籍欄に台湾の表記を認めることとなり、台湾人は「台湾」という文字を登録できるようになる。このニュースを受け、日本人と結婚した多くの台湾人配偶者が興奮を示し、これは長年待ち望んだ正名であり、「時期が来たら、すぐに正しい表記に変更する」と述べている。日本外務省が提供する「婚姻届」の様式には、当事者の一方が外国人の場合、本籍欄には「......

​

NHKラジオ国際放送で19日、外部委託の中国籍男性アナウンサーが「尖閣諸島は中国の領土」と脱稿発言。さらに英語で「南京大虐殺と慰安婦を忘れるな」などと述べたことが明らかになった。NHKは事態を重く見て、損害賠償請求と刑事告訴を検討している。