# 東アジア  

公益財団法人新聞通信調査会（西沢豊理事長）は、2026年11月10日から27日まで、東京都港区の汐留シオサイト地下歩道特設スペースで、報道写真展・定点観測者としての通信社「日中台：交錯するまなざし―写真でたどる100年の歩み―」を開催する。共同通信社が協力し、入場料は無料。公益財団法人新聞通信調査会は、日本・中国・台湾の激動の100年を94枚の報道写真でたど......

米国在台協会（AIT）は7月末、公式フェイスブックに1枚の写真を投稿した。所属不明の海域で米国沿岸警備隊の巡視船が台湾海巡署（沿岸警備隊に相当）の巡視船と並走する様子が収められており、説明文には「台風シーズンの到来に伴い、米国沿岸警備隊と台湾海巡署は、捜索救難、熱帯低気圧対策、災害救援、海洋資源保護、違法漁業対策、海上での麻薬密輸阻止など、複数の共通する海事......

学習院大学法学部の江藤名保子教授は、フォーリン・プレスセンターのオンラインプレスブリーフィングに登壇し、中国の対外戦略と今後の日中関係や米中関係の展望について解説を行った。江藤教授は、中国外交において行動とナラティブがリンクしており、それが対日政策の選択の幅を狭めていると指摘した。対日圧力を強める中国　米国とは安定関係を模索現在の中国は日本に対して新型軍国主......

タレンツ・トーキョー実行委員会は、東京都および公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京との共催により、アジアの若手映画監督やプロデューサーを対象とした人材育成事業「タレンツ・トーキョー2026」を開催する。本事業は、ベルリン国際映画祭の公式プログラム「ベルリナーレ・タレンツ」のアジア版として2010年に開始され、今年で17回目を迎える。世界を舞台......

衆議院選挙において、自民党は316議席を獲得するという歴史的な勝利を収めた。単独で3分の2を超える議席を確保したことで、高市早苗氏は名実ともに「東京の鉄の女」へと変貌を遂げ、長期政権の盤石な基盤を築いた。3月には訪米してドナルド・トランプ米大統領と会談する予定であり、憲法への「自衛隊」明記や「非核三原則」の見直しを加速させている。この動きは東アジア近隣諸国の......

今週、中国が発表した人口統計は衝撃的だった。10年足らずの間に、新生児の数が文字通り「半減」してしまったのだ。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​各国が相次いで昨年の人口統計を発表しているが、台湾、そして東アジア全域にとって、かつてない規模の「人口危機」が浮き彫りとなっている。この危機が長期的な国際政治のパワーバランスや......

米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

Central Japan Startup Ecosystem Consortium（以下、当コンソーシアム）は、中部圏の持続的な成長のため、一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市、岐阜県、三重県、静岡県等と連携し組成され、令和7年に内閣府より第2期スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市（広域都市圏型）に選定されている。こ......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に緊張を強めている。北京は相次いで渡航警告や日本産水産物の禁輸措置を打ち出し、外交的な緊張状態が続いている。台湾の外交部長（外相）である林佳龍氏は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに応じ、この一連の事態について初めて体系的に見解を示した。林氏は、今回の日中間の外交対立が沈静化するまでに「年単......

自民党総裁に当選した記者会見で「適切な時期に判断する」といった曖昧な表現で、靖国神社参拝の質問を避けた日本の次期首相候補、高市早苗氏。しかし、わずか三日後、保守派支持者を失望させ、東アジアの国際情勢を懸念する者にとっては歓迎すべき答えが示された。7日、複数の日本の政治関係者がメディアに対し、高市氏が「今月17日から始まる靖国神社秋季例大祭には参拝しないことを......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

東アジアの地政学的緊張が高まる中、戦争の影が思わぬ商機を生み出している。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が17日報じたところによれば、創業135年の日本のオフィス家具メーカー伊藤喜（Itoki）が、日本政府の地下防空避難所整備計画に参画し、重さ1.4トンでミサイル攻撃に耐える防爆扉を開発している。北朝鮮、中国、ロシアといった核保有国に囲まれ、さらに米国から防......

トランプの象徴的な関税政策が再び世界貿易を揺るがす可能性がある。アメリカは早ければ8月1日に日本と韓国に対し最大25%の輸入関税を課す可能性があり、これにより自動車やハイテク産業を生命線とする両国に大きな打撃を与えることは明白である。スイスのメディア「新チューリヒ新聞（Neue Zürcher Zeitung）」によれば、日本と韓国の忠誠心は免税を得るまでに......

ペンタゴンが朝鮮半島から兵力を撤退し、中国への抑止を優先する可能性が取り沙汰される中、米国のシンクタンクが本日、現在の2万8500人から1万人程度に在韓米軍（USFK）の兵力を削減することを提言する報告書を発表した。韓国の連合ニュースは、ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）が「米国の利益に合わせ......

台湾海峡での戦争勃発の可能性、そして紛争が発生した場合にアメリカが介入するかどうかという重要な問題は、常に世界中の関心を集めてきた。アメリカのシカゴ大学国際関係学教授ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）氏は最近、中国大陸の英語メディア「China Academy」の「Thinkers Forum」番組のインタビューに応じ、米中両国の競争の視点から台湾問題の将来の展望について判断を下した。

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。