日本外国特派員協会(FCCJ)の報道の自由委員会は、トルコ政府が独立系デジタルメディア「T24」のウェブサイトおよびSNSアカウントを強制閉鎖したことに対し、トルコジャーナリスト労働組合(TGS)、メディア・法律研究協会(MLSA)、欧州ジャーナリスト連盟(EFJ)、国際新聞編集者協会(IPI)とともに、強く非難する声明を発表した。
トルコ当局は今回の措置の理由として、同メディアによるLGBT関連の報道が「LGBTプロパガンダ」に該当すると主張している。
T24のウェブサイトや公式SNSアカウントは9月30日に閲覧停止措置を受けた。トルコ国内ではLGBTQコミュニティに対する摘発や弾圧が相次いでおり、バーやナイトクラブ、個人宅への家宅捜索を経て、10月初旬までに162人に対する逮捕状が発付されている。今回のメディア閉鎖措置は、こうした一連の強硬姿勢の直後に断行された。
「LGBTプロパガンダ」118件を問題視、T24側は反論
トルコ司法省は、T24が過去1年間に「LGBTプロパガンダ」とみなされるコンテンツを118件制作したと指摘。さらに、同メディアが海外からの資金援助を受け、LGBTQ報道を通じて伝統的な家族観を攻撃していると主張した。
これに対しT24側は、過去に政府が実施した度重なる税務調査でもそうした不正な資金受領の証拠は一切示されなかったと反論している。
T24は今回のアクセス禁止措置に対し、トルコ共和国憲法や憲法裁判所の判例、欧州人権裁判所の判決に違反しているとして法的異議を申し立てた。弁護団が作成した異議申立書では、司法による決定が憲法で保障された思想・表現の自由を著しく侵害していると批判。均衡性を欠いたアクセス制限は、明確なデジタル支配と社会的検閲のシステムを構築するものだと指摘している。
閉鎖前からSNSで嫌がらせ、独立系メディアT24の実態
イスタンブールに本社を置き、首都アンカラに支局を構えるT24は、約40名のスタッフを抱える独立系メディアである。同メディアの国際デスク編集者であるブセ・ソグトル氏はフランス通信社(AFP)の取材に対し、司法省による閉鎖決定の前からSNS上で激しい嫌がらせキャンペーンに晒されていたと明かした。
設立から17年を迎えたT24は、トルコ国内で広範に読まれ、厚い信頼を寄せられてきた。米スタンフォード大学が7月に発表した調査報告においても、人工知能(AI)プラットフォームがトルコ語のファクトチェックを行う際に最も参照される情報源として第1位に選出されるなど、客観的な報道姿勢が高く評価されている。
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編集:小田菜々香

















































