# 出入国在留管理庁  

政府は7日、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」および既存の「特定技能」に関する有識者会議を開催し、2027年4月から2029年3月までの5年間の受け入れ上限数を、両制度合わせて計123万1900人とする方針を固めた。政府は与党との調整を経て、1月中にも運用方針を閣議決定する。分野別の上限数とその内訳​報告された素案によると、今回設定された上限数の......

出入国在留管理庁は5日、在留申請オンラインシステムおよび電子届出システムを全面的に刷新し、同日午前9時から運用を開始した。新システムは利用者からのアンケートや改善要望を反映し、スマートフォンのマイナンバーカード認証対応や添付資料の容量拡大など、利便性を高める多数の機能が実装されている。入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降の在留申請オンラインシステムの運用に関し、マイナンバーカードを利用する外国人本人に対する機能制限措置と、公益法人および登録支援機関の職員を対象とした提出書類の追加要件を発表した。今回の改定は、システムを利用する「外国人本人」と「代理入力を行う職員」の双方に異なる規制が適用されるため、それぞれの対象者や変更内容......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

法務省出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると、2025年6月末時点における在留外国人数は395万6619人となり、2024年末と比較して5.0％増加し過去最高を更新した。ベトナム総合情報サイト『VIETJOベトナムニュース』がまとめた国籍・地域別データによると、構成比で全体の16.7％を占めるベトナムは前年末比4.1％増の66万0483人で、中国（約9......

出入国在留管理庁は、今春に教育機関を卒業し日本国内で就職する留学生に対し、在留資格変更許可申請を1月31日までに済ませるよう呼びかけている。例年、年度末は窓口が混雑し審査が長期化するためだ。併せて同庁は、2025年12月から開始した新運用に基づき、日本の大学卒業者などを対象に提出書類を大幅に省略する特例措置を周知している。入管庁は４月就職予定の留学生に対し審......

出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増......

出入国在留管理庁は、2025年版「出入国在留管理」および2025年度予算案を公表し、過去最大規模となる823億4,500万円の予算を投じて、外国人材受入れ制度の抜本的改革と水際対策の厳格化を同時に推進する方針を明らかにした。2024年の外国人新規入国者数が前年比約43%増の3,400万人を超え、コロナ禍前の水準を上回る回復を見せる中、政府は単なる「開国」にと......

出入国在留管理庁はこのほど、公式X（旧Twitter）において「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」の活動や施設見学ツアー（FRESCツアー）に関する情報を発信し、在留外国人および支援者への利用を呼びかけた。FRESCは東京都新宿区の「コモレ四谷」内に拠点を置き、出入国在留管理庁や東京法務局、東京労働局などの政府機関がワンストップで連携して外国人......

出入国在留管理庁はこのほど、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて、在留諸申請の審査進捗に関する電話での問い合わせを控えるよう呼びかけた。現在、進捗状況を確認する電話が殺到しており、電話がつながりにくくなっているほか、実際の審査業務にも遅れなどの影響が生じているという。同庁によると、個別の申請に関する審査状況については、電話で問い合わせても回答できない......

出入国在留管理庁は26日、公式X（旧ツイッター）を通じ、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」について改めて周知を行った。2023年4月から、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした新たな在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」の運用を開始した。従来の「高度人材ポイント制」とは別に、一定の......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日午前9時から新しい「在留申請オンラインシステム」の運用を開始することを発表した。操作性が大幅に向上入管庁は、一時保存機能の追加やID有効期限の延長など、利便性を向上させた新しいオンラインシステムを2026年1月5日より稼働開始する。（画像／入管庁より）この新しいオンラインシステムは、利用者の利便性向上を目指し......

出入国在留管理庁は、外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険および税に関する事項を追加した。改正は12月8日付で実施された。今回の改正では、石綿（アスベスト）を含む建築物の解体作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も新たに盛り込まれた。石綿の有害性や健康障害防止のために講じている措置について、実習生の母......

複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......

日本政府が、外国人の永住許可制度について、一定水準の日本語能力を新たな要件として加える方向で検討を進めていることが18日、関係者への取材で明らかになった。地域社会との円滑な共生を促すことが目的で、自民党の外国人政策本部が近く取りまとめる提言に、検討事項の一つとして盛り込まれる見通しだ。出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約396万人に上り......

経団連は12月1日、都内で外国人政策委員会を開き、出入国在留管理庁の丸山秀治長官から、出入国在留管理行政の現状と課題について説明を受け、意見交換を行った。委員会は深澤祐二委員長と大島卓委員長が共同で主宰した。丸山長官は冒頭、日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの技術革新による生産性向上、高齢者や女性の就労促進を進めているものの、労働力不......

出入国在留管理庁および厚生労働省の資料によると、日本政府は現行の「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を固めた。日本の総人口に占める在留外国人の割合が上昇を続ける中、令和5年末時点で在留外国人数は約341万人に達し、令和6年末には約376万人まで増加すると見込まれている。こうした状況下で、政府は経済社会の活性化や国際化を図る観点から、......

政府が進める外国人政策の見直しを巡り、永住者や在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を対象とした在留管理の厳格化が検討されていることが分かった。高市早苗政権は、来年1月をめどに総合的な対応策を取りまとめる方針で、在留資格ごとの具体的な見直し内容が徐々に明らかになってきている。日本の在留外国人数は、2015年末時点の約223万人から、2025年6月末に......

日本記者クラブが10月9日に開催したシリーズ企画「人口減少時代を生きる」第1回で、日本総合研究所調査部長の石川智久氏が登壇し、人口減少を前提とした社会構築の鍵として外国人政策の再構築を訴えた。石川氏は、欧米諸国で出生率低下と移民拡大による社会分断が進む現状を踏まえ、日本でも高度人材を選別的に受け入れ、共生に向けた明確な方向性を示す必要があると指摘。石川氏は冒......

日本の高市早苗首相は11月4日、首相官邸で外国人受け入れ政策に関する初の閣僚会議を開催した。高市首相は会議で、2026年1月を目標に基本方針を取りまとめるよう指示し、同時に不法滞在者への取締り強化および外国人による土地取得の制限を検討する方針を明らかにした。『日本経済新聞』によると、この会議の正式名称は「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会の実現に関する閣僚会......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月31日、オンライン・プレス・ブリーフィングを開催し、出入国在留管理庁政策課長の菱田泰弘氏、同庁政策課調整官の山形雅宏氏、厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室参事官の高松利光氏が登壇した。「外国人材の受け入れ—育成就労制度の運用開始に向けた取組み」をテーマに、制度の趣旨と具体策に......

『読売新聞』は19日、日本と台湾が「異例」の協力覚書を結んだと報じた。台湾有事の際に大量の外国人が日本に流入する可能性を想定し、入国情報を共有する仕組みを整えるものだ。混乱に乗じて外国のスパイやテロリストが侵入し、日本国内の安全を脅かす事態を防ぐ狙いがある。覚書は2024年12月18日、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」と、台湾側の「台湾日本関係協会」......